債務整理デメリット

債務整理のデメリットを解決して安心して債務整理をすすめよう

『借金の金額が大きくなりすぎて、今の収入では返せそうにない・・・。』

 

『毎月の返済に追われていて、もう心身ともに疲れた』

 

このように、借金の悩みを抱えている人は非常に多いです。

 

そんなときに活用すべきなのが債務整理。

 

借金の金額を減額または、全額免除してもらうことができる手続きです。

 

借金問題と債務整理に関する情報なら、当サイトを見ればすべて分かるようにまとめました。

 

自己破産や債務整理というと深く考えすぎ、罪悪感や現実逃避から問題を後回しにしてしまう人は非常に多いです。

 

しかし、債務整理は国も認めている公的な手続きであり、後ろめたがる必要はありません。

 

借金問題は時間との勝負。

 

問題を後回しにしていても状況が良くなることは絶対にありません。

 

むしろ状況がどんどんと悪くなるだけです。

 

ぜひ、借金問題を解決して人生を1からやり直す参考にしてください。

 

なお、『借金の元金が1年以上減っていない。もしくは増えている。』

 

『返済をするのは現実的に厳しいことは分かっているのに、放置してしまっている。』

 

このような方は、既にその借金を返済できる見込みはほぼありません。

 

手遅れになる前に、今すぐに専門家に相談をしてください。

 

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは債務整理について総合的に解説をしていきます。

 

債務整理のデメリット

家族に知られる可能性

 

 借金があることを家族に内緒にしている人もいるかと思います。

 

任意整理であれば、場合によっては内緒のまま債務整理を行うことも可能です。

 

しかし、個別の状況次第ですので、任意整理とはいえ、すべての人が家族に内緒のまま行えるわけではありません。

 

そして、自己破産・個人再生手続を行う場合は、家族に内緒にしておくことはまず不可能です。

 

連帯保証人・保証人への影響

 

どのような債務整理手続きを選択しても、連帯保証人がいる場合には、連帯保証人が債権者から請求を受ける可能性が高いです。

 

連帯保証人になってくれた家族や友人に迷惑をかけることになります。

 

金額の大きい債務ほど、連帯保証人が必要となり、家族や親しい友人にお願いしていることが多いので、信頼を失いかねません。

 

保証人は、任意整理を行っている内は特に影響がありませんが、自己破産・個人再生手続を選択した場合には、最終的に保証人が請求を受けます。

 

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債務整理後の生活への影響

 

家族や連帯保証人の心配がない人でも、やはり生活にさまざまな影響があります。

 

ブラックリスト

 いわゆるブラックリストは、信用情報機関(3つの機関があります)に事故情報として登録されたものを指します。

 

事故情報は、返済が遅れた場合や債務整理を行った場合に登録されます。

 

ブラックリストに登録されると、5年間は金融機関からの借り入れや、クレジットカードの利用・作成ができなくなります。

 

ただし、債務整理のうち、過払い金請求のみをおこなう場合には登録されません。

 

クレジットカード

光熱費の支払いや携帯料金の支払いにクレジットカードを利用している人は、注意が必要です。

 

債務整理のうち、自己破産や個人再生の手続を行う場合は、クレジットカードが使用できなくなります。

 

この場合、月々の支払いをカード払いにしているものは、すべて支払い方法を振り込みに変える手続をしなければなりません。

 

電力会社・ガス会社・水道局など、個別に連絡する必要があります。

 

特に携帯料金は支払いがなされないとすぐに使用を止められます。

 

厳しいと、1回支払いが滞っただけで止められることもあります。

 

電気・ガス・水道などの生活に最低限必要なライフラインについては、すぐに止められることはありません。

 

ただ、債務整理の手続中にクレジットカードで引き落としがされてしまうと、手続の手間が増えるので、いずれも早急に対処しなければなりません。

 

また、自己破産の手続を行う場合には、クレジットカードの履歴を裁判所に提出しますので、過去にどのような買い物をしたかが分かってしまい、人によっては精神的負担もあります。

 

差し押さえ

 1番影響を受けるのが預貯金・車・給与の差し押さえです。

 

任意整理を行い、交渉に応じてもらえないときは、預貯金や車・給与の4分の1が差し押さえられる可能性があります。

 

自己破産・個人再生手続を行う場合には差し押さえの心配はほとんどありません。

 

しかし、財産はすべて把握され、生活必需品以外の財産は処分・換金されることになりますので、一部の財産を差し押さえられることよりよっぽど負担が大きいです。

 

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債務整理には種類がある

ひとくちに「債務整理」といっても選択できる手続きはさまざまです。

 

特に、裁判所を介した手続きであるか債権者との交渉の手続きであるかによって家族や職場にどの程度の影響があるかは異なります。

 

まず、裁判所を介さずに債権者(消費者金融など)との交渉で利息の金額などをカットしてもらう「任意整理」では、家族や職場にばれる可能性は低いと言えます。

 

多くは弁護士などの専門家に依頼して手続きを行うことになりますが、家族の収入証明書や勤務先の在籍証明などは必要ないケースが多いため(在籍確認を電話で行うことはあります)、任意整理を行ったことが職場や家族にばれる可能性は低いと言えるでしょう。

 

ただし、弁護士や債権者から自宅に届く郵便物などから家族に気付かれるというケースは考えられますので注意が必要です。

 

次に、個人再生や自己破産の場合には、同居の家族の収入や銀行残高を証明する書類が必要になります。

 

また、家族に保証人になってもらっている場合には、家族に対しても請求がいく事もあります。

 

その結果として債務整理を行った事実が明らかになってしまう可能性は高いといえます。

 

特に自己破産の場合には自宅が自己所有の財産である場合には、競売にかけられてしまうため、家族にばれる可能性は極めて高いといえます。

 

職場にばれるかどうかについては、官報(政府が発行している新聞)をよくチェックするような特殊な仕事でない限りはばれる可能性は低いでしょう。

 

ただし、警備員など自己破産の手続きを行っている間は就くことができない仕事もあるため、このようなケースでは職場に債務整理を行ったことがわかってしまう可能性があります。

 

どの債務整理を選択するかにより家族や職場にばれる可能性は変わる

債務整理は任意整理のような簡易的な手続きから、自己破産のように裁判所を介した本格的な手続きまであるため手続きの進み方もさまざまです。

 

手続きが本格的なものになるほど、家族や職場にばれてしまうリスクは高まると言えます。

 

ご自分がどの債務整理の手続きを選択するべきかは自己判断では決めず、弁護士などの専門家と相談した上で決定するのが賢明です。

 

その際に「できれば家族や職場にはばれないようにしたい」ということをしっかりと伝えておくと、専門家もよりニーズに沿った形で手続きを進行してくれるでしょう。

 

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