先物取引と債務整理〜日経225や商品先物の借金は自己破産出来る?

先物取引で作った借金は債務整理をする事はできる?具体的な方法とは

個人で株の売買やFXをする人が多くなってきたことにより、先物取引を始める人も増えてきたように感じます。

 

証券会社や商品取引業者もこれらのサポートを充実させていますよね。

 

しかし、昔に比べて手を出しやすくなったとはいえ、相場がどう変動するかを予想することは難しく、先物取引によって借金を負うケースもないわけではありません。

 

このような借金でも債務整理をすることはできるのでしょうか?

 

結論から言うと、債務整理をする事で先物取引で作った借金を解決する事は可能です。

 

しかし、手続きによっては先物取引が原因での借金は免責がおりないので注意が必要なのは否定できません。

 

今回は、先物取引による借金の具体的な解決方法を考えてみましょう。

 

また、重要な事なので結論から先にお伝えします。

 

先物取引が原因で作ってしまった借金の場合、通常の借金と違って金額が大きいケースがほとんどでしょう。

 

このように、先物取引が原因の借金は手遅れになる前に1日でも早い段階で専門家に相談をすることをおすすめします。

 

『すでに、先物取引で借金を作ってしまっており現実的に考えて自力で返済するのは厳しいのは分かっている。』

 

このような状態に陥っている方は、1人で悩むのではなく今すぐ法律事務所に相談をしてください。

 

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それでは、解説をしていきます。

 

先物取引とは?その魅力と危険性

先物取引とは、一言で言うならば「商品の現在の価格で、将来その商品を購入するという約束をする取引」です。

 

少しわかりにくいですが、現在の価格から将来の価格を予想し、値上がりしそうな商品を見極めて、今の価格で将来購入する契約を交わすということです。

 

購入する時期と値段を取り決め、実際に購入する時期がやってきた場合に商品の相場が値上がりしていれば、それを売ることで利益を上げられますね。

 

具体例を以下に挙げてみましょう。

 

ガソリンの現在価格が1L:100円だとします。

 

Aさんはガソリン価格を今後、値上がりすると予想し、3か月後に100円で100L購入する約束をします。

 

実際に3か月後にガソリンの価格が1L:110円となっていた場合、Aさんはガソリンをそのまま110円で売ることができるのです。

 

そうすると、10円×100L=1,000円の利益を受け取れるというわけです。

 

逆に、ガソリン価格が1L:90円に値下がりしていた場合、本当であれば90円で購入できるものを先物取引で約束していたため100円で購入しなくてはいけなくなってしまいます。

 

先物取引では、将来の相場を予想することが難しいため、このように損失を出してしまう人も少なくはありません。

 

先物取引には、“商品先物”と“金融先物”の2種類があります。

 

どのような商品を購入できるかは以下のようになっています。

 

商品先物:小豆などの穀物、原油などの石油関連商品、貴金属など
金融先物:日経225(日経平均株価の将来の株価を予想して取引する)など

 

先物取引で借金を負ってしまうのはなぜ?

将来、商品を購入することを約束するだけで、どうして借金を負うことになってしまうのでしょうか。

 

商品を購入し転売するだけであれば、損することはあっても借金にまでは発展しないように思えますね。

 

先物取引で借金を負ってしまう原因は“レバレッジ”という仕組みが関係します。

 

レバレッジとは、証拠金を預け入れることで証拠金の数倍〜数百倍の金額で取引をおこなえるというもの。

 

つまり証拠金10万円を証券会社などに預け入れることによって、10倍のレバレッジをかければ100万円、レバレッジ50倍であれば500万円までの取引が可能となるのです。

 

これは、証拠金を担保として証券会社などの資金で取引をおこなっているということです。

 

例えば、証拠金10万円でレバレッジ10倍の取引をします。

 

そうすると実際に先物取引では100万円分の商品を購入することになりますね。

 

このうち90万円は証券会社のお金、つまり証券会社にお金を借りているという状況なわけです。

 

実際の取引で利益が出れば、借りたお金を差し引いた額を受け取ることができます。

 

しかし、価格が下がってマイナスとなってしまった場合には取引していた金額(レバレッジをかけた後の金額)を証券会社に返さなくてはいけません。

 

さらに怖いのが、 “追証”というものです。

 

取引で損失が出た場合、最初に入れた証拠金だけでは担保が不足します。

 

そうすると、追加で証拠金(追証・おいしょう)を入れる必要があります。

 

最近では、追証が発生したその日にお金を預け入れられない場合、強制決済となり、マイナスの価格で商品を売られてしまうケースが多いようです。

 

先物取引は取引自体が借金をしておこなうものだということを肝に銘じておきましょう。

 

いずれにしても、繰り返しのとおり先物取引が原因となって出来た借金を自力で返済するのは多くの方にとって現実的ではありません。

 

1人で悩んでいても、事態は深刻化していく一方で状況はどんどん悪くなっていくだけです。

 

まずは今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

 

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先物取引で負った借金は自己破産可能?

結論から言ってしまえば、先物取引で負った借金に関しては“自己破産の対象外”となっています。

 

自己破産には免責不許可事由というものがあり、これによって借金をした理由がギャンブルや浪費、株などの信用取引の場合、自己破産は認められません。

 

では、先物取引の借金を解決するにはどうしたらいいのでしょうか。それには3つの方法が考えられます。

 

証券会社と直接交渉する

 

これはいわゆる任意整理と同様に、証券会社と直接交渉して長期の分割返済にしてもらうといった方法です。

 

借金の額が少額でしっかりと安定した収入を得ているのであれば、なるべく自己破産などをせずに分割返済で支払っていく方がいいでしょう。

 

証券会社は利息金で利益を得ている貸金業者ではありませんので、このような交渉に対しても柔軟に対応してくれますし、信用情報に傷がつく心配もないでしょう。

個人再生をする

 

借金が数千万円にも及ぶような場合、分割で返済するのも難しいでしょう。こうなった場合には個人再生がおすすめです。

 

借金を5分の1程度に減額したうえで原則として3年間の長期分割で返済することができます。

 

個人再生では、家や車などの資産を処分する必要がありません。

 

家庭がある人や資産を残したまま借金問題を解決したい人には、自己破産よりも個人再生の方が向いているでしょう。

 

裁量免責を求める

自己破産には、裁判所の裁量によって免責を判断する“裁量免責”というものがあります。

 

免責不許可事由に当てはまっていたとしても、裁判所の判断で借金の帳消しが認められる可能性が十分にあり得るようです。

 

実際に、パチンコやスロット、競馬等のギャンブルや、デイトレード等の株取引でも自己破産が認められているケースは多いです。

 

法律的には認められないとされてはいますが、2017年現在では本人が反省をしていて同じ過ちを繰り返さないと裁判所に判断されれば免責はおりています。

 

この場合には、まずは状況を弁護士などの専門家にしっかりと説明し、裁量免責によって免責を認められる可能性があるのか相談してみるといいでしょう。

 

先物取引と債務整理まとめ

先物取引で作った借金は債務整理をする事で問題解決をする事は可能です。

 

実際に、先物取引は、商品の相場を予想することも難しくリスクの伴う取引という事から破産者も多くいます。

 

レバレッジをかけることで大金を動かすことができますが、その仕組みは証券会社への借金だということをしっかりと頭に入れておきましょう。

 

先物取引で借金を負ってしまった場合、法律的には自己破産はできないと言われています。

 

ですが、任意整理や個人再生であれば手続き可能ですし、裁判所の判断によっては自己破産の免責が認められる可能性も十分にあり得るでしょう。

 

いずれにしても、借金問題は放置をしてしまうのが一番よくありませんし、状況は悪化するだけです。

 

1人で悩むのではなく、今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

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