グレーゾーン金利だけ債務整理をするってどうゆう事?

グレーゾーン金利を債務整理して過払い金を取り戻す

テレビCMや地下鉄の中吊り広告などでよく見かける「グレーゾーン金利」

 

一般的に、過払い金請求はグレーゾーン金利によって一般的になりました。

 

電車だけではなく、テレビやラジオでも過払い金請求のCMは流れています。

 

『もしかして自分もこれに該当するんじゃ・・・。』と感じている人も多いかもしれませんね。

 

結論からいうと、利息に関する法律が改正された平成19年以前から、借金の支払いを継続的に行っている人の場合、このグレーゾーン金利を「過払い金」として支払ってしまっている可能性が高いです。

 

過払い金は本来払う必要が無かったお金ですので、当然返してもらえるお金です。

 

しかし、借金が完済してから10年間が経過すると消滅時効が成立してしまい、グレーゾーン金利での返済をしていてもお金を取り戻す事は出来なくなります。

 

実際に、2016年以降、グレーゾーン金利の撤廃から10年が経過し、時効を迎える方も多くいます。

 

この記事を読んで、自分も過払い金があるかも・・・。と心当たりがある方は、1日でも早く弁護や司法書士に相談してみることをおすすめします。

 

法律事務所は、無料シミュレーションサイトが便利です。

 

それでは、グレーゾーン金利について解説をしていきます。参考にしてください。

グレーゾーン金利の仕組み

取っていい利息の上限」は法律で決まっている

アイフルやプロミス、アコムなど消費者金融や銀行がお金を貸す時には、利息が発生します。

 

利息によって消費者金融や銀行は運営しているので、利息が必要になる事は仕方がないことです。

 

しかし、『金利をいくらまでとっていいのか?』については、利息制限法という法律によって上限が定められています。

 

上限利率がいくらかは、借金の金額によって以下のように異なります。

 

過去の契約書などを見れば、借りている借金の利息の扱いについて詳しく記載されているので確認してみましょう。

 

借金の金額が10万円未満の場合は20%
借金の金額が10万円以上100万円未満の場合は18%
借金の金額が100万円以上の場合は15%

 

2017年5月現在の法律では、上記の金利が上限として定められています。

 

多くの消費者金融やサラ金では上限での金利を設けている会社がほとんどです。

 

しかし、これはグレーゾーン金利が撤廃されてからの金利です。

過払い金が発生するケースはこのような場合

例えば、100万円を金利15%で借りた場合には、100万円に15%を追加した115万円を支払う必要があります。

 

※現実的には、毎月分割して返済を行なうため、実際の金利の金額ももう少し少額になり異なるのであくまで例と考えてください。

 

法律で15%までと決められている金利を30%に設定していた場合、金利は倍になります。

 

しかし、法律では15%と定められているので、支払う必要はないお金なのです。

 

どうしてこのように、支払う必要が無かった金利が発生していたかというと、グレーゾーン金利の存在です。

 

利息制限法が定める金利ではなく、出資法で罰則を定めている金利(29.2%)未満を債務者から取っていた為にグレーゾーン金利は発生しました。

 

この法律の矛盾がグレーゾーン金利を生んだわけですが、出資法での金利を債権者から取る事は違法である。という判決が出ました。

 

その結果、グレーゾーン金利は、利息制限法と同じ20%まで引き下げられたのです。

 

また、利息制限法に違反した場合には、行政処分の対象にもなった為、消費者金融は慌てて金利を修正したのです。

 

本来は20%しか払わなくて済んだ借金に29.2%もの利息をかけられていた事になるので、人によっては多額の過払い金が発生していました。

 

その結果、当時の消費者金融大手である武富士は倒産に追い込まれましたし、多くの消費者金融が銀行の傘下に入っています。

 

しかし、その過払い金はまだまだ眠っているとされており、一説には全国でまだ800兆円以上あるとも言われています。

 

そしてその莫大なお金も今では、徐々に時効を迎えてきました。

 

時効を迎えてしまってはせっかくの過払い金も返還してもらうのは、不可能となります。

 

まずは後回しにするのではなく、今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

 

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過払い金は放置していると権利が失効してしまう

過払い金は本来支払う必要のなかったお金なので、債権者側と交渉を行って返還請求をすれば返してもらえるケースが大半です。

 

また、過払い金は自分でも請求をする事が出来ますが、計算方法が難しく、消費者金融の顧問弁護士と一般人が交渉を行うのは現実的ではありません。

 

ほとんどの場合、弁護士などの専門家に交渉を依頼することになります。

 

ここで注意しなければならないのは、グレーゾーン金利を支払っていたとしても過払い金には時効がある。という事です。

 

過払い金は10年間債権者に対して、返還請求をせずに放置していると、法律上「返してもらう権利を放棄した」とみなされ、失効してしまいます。

 

そのため、かなり以前に借金を返し終わったという人や、数年間にわたって1件の債権者に対して借金の支払いを行い続けている人の場合、特に急ぐ必要があります。

 

いずれにしても、グレーゾーン金利に該当する期間中に消費者金融から借り入れを行っていた人の場合、すぐに専門家に相談をするのが賢明です。

 

中には、『数百万円単位でお金が戻ってきた。』『借金問題でもうダメだと思ったが、過払い金が発生していて借金が完済出来てしまった。』

 

このようなケースも多く見受けられます。

 

グレーゾーン金利を支払っていた可能性があると思ったら、放置をせずにすぐに行動をすることをおすすめします。

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