債務整理すると給料は差し押さえられるの?

債務整理をしたら給料が差し押さえられる?

『債務整理をしたら、勤めている会社からの給料を差し押さえられてしまうのではないか?』

 

自己破産や任意整理をする事で、給料を差押られる事を不安に思う人は多いです。

 

債務整理をする事で、給料が差し押さえられてしまったら生活にも大きな影響が出てしまいます。

 

しかし、正しい債務整理の手続きをとれば給与が差し押さえられるというリスクはほぼありません。

 

ですが、間違った手続きや対策をしてしまうと差し押さえに合う可能性は十分にあります。

 

今回は、債務整理と給料の差し押さえについて解説していきます。

 

また、『給料をもらっても返済でまた苦しくなり、月末になると借りてしまう。』

 

『利息だけを支払い続けるような状態が1年以上続いている。』

 

このような状態まで状況が悪化している方は要注意です。

 

手遅れになる前に今すぐに法律事務所に相談をして下さい。

 

どこに相談をしたら良いか分からない方は、簡単に利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

債務整理をしたからといって必ずしも給料が差し押さえられるわけではない

会社員や公務員にとって唯一の収入源である給料。

 

給料が差し押さえられてしまえば生活をする事が困難になる事は目に見えています。

 

ですが、債務整理したからといって、給与が差し押さえられる可能性は低いでしょう。

 

むしろ、返済せずに借金を放置しているほうが、給与の差押えのリスクは高いといえます。

 

お金を貸した方からすれば、支払いが滞っているのに連絡がない。

 

督促をしても何の反応もない。というのは全く誠意が感じられないと判断されます。

 

無視されてしまい話にもならないのであれば裁判をして、給与を差し押えてしまえという話に発展するのは当然の流れ。

 

実際に、借金を放置して裁判を起こされ給料が差し押さえられた人は多いです。

 

債務整理をすれば、専門家が代わって対応しますので、消費者金融やクレジットカード会社は返済がどうなっているのか心配する必要がありません。

 

継続して返済する見込みが少ないのであれば、債務整理をしたほうが、給与差押えのリスクは低くなるといって間違いないでしょう。

 

いずれにしても、借金問題は時間が経過すればするだけ状態は悪くなるだけです。

 

後から取り返しがつかなくなってしまわぬよう、1日も早く専門家に相談をすることをおすすめします。

 

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債務整理をしてもその後に給料が差押えられる場合も!?

基本的には債務整理をしても、給料が差し押さえられる事はありませんが、差し押さえに合う可能性も多少あります。

 

どのような場合に、給与が差し押えられてしまうのでしょうか。

 

それは、法律事務所側で手続きがまったく進んでいない場合です。

 

例えば任意整理を例にとってみましょう。

 

借金が返済できないので、負担を少しでも軽くしようと考え、法律事務所に相談にいきました。

 

その結果、任意整理で解決できそうなので、専門家に手続きを依頼することに決めました。

 

手続きが始まると、受任通知という書面を貸し手(債権者)に送付します。

 

そうすると債権者側は、専門家が間に入って借金の整理が始まることがわかります。

 

お金を借りた本人への直接的な督促は止まり、代わって専門家が対応することになります。

 

債権者は、近いうちに和解案が提示され、返済が再開されると期待して待っているのですが、何ヶ月経っても連絡がない、ということになると強制的な手段をとってくる会社があります。

 

早い会社だと3ヶ月くらいで、訴訟を始めますので、ゆっくりはしていられません。

 

不可抗力といえばそれまでですが、しっかりと把握しておく必要はあるでしょう。

 

多くの法律事務所はもちろんこの点を熟知していているのでこのように対応が遅いことはありません。

 

しかし、万が一数カ月たっても手続きが進んでいない場合には法律事務所にその旨を伝える必要はあります。

 

また、担当する法律事務所を変更する事もできるので相応の対策をとってください。

 

円満に法律事務所を変更する方法についてはこちらの記事を参考にしてください。

 

給与の差押えには「債務名義」が必要

給与の差押えは簡単にはできません。

 

まず、債務名義というものが必要です。

 

債務名義という難しく聞こえますが、ここでは差押さえを正当化する文書ぐらいの意味で、とらえていただければ結構です。

 

給与の差押えは、他人の給与を強制的に押さえてしまう行為ですから、慎重に行う必要があります。そのため、給与の差押えを認めるだけの、正当な根拠が必要となります。

 

債権者からすれば、貸したお金が返ってこないから、差し押さえるという大義名分があります。

 

しかし、給与口座を保有している銀行側としては、債権者の言い分だけを聞いて判断するわけにはいきません。

 

そこで、債権者の言い分が本当かどうか判断する必要があります。

 

その方法として、大きく分けると2つの方法があります。

 

ひとつは借り手(債務者)が借金を認めている、もうひとつは裁判所に判断してもらうという、2つの方法。

 

この2つのうちのどちらかが、公的な文書となると債務名義となります。

 

訴訟を起こすのは、裁判所に判断してもらう方法を選択し、判決を出してもらうのが目的です。

 

判決は借金の存在を証明する、公的文書ですから立派な債務名義です。

 

この判決を根拠に、差し押さえを正当化してもおうというわけです。

 

債務整理と給料の差し押さえまとめ

債務整理をしても、給料が差し押さえられることはまずありません。

 

これは、任意整理、個人再生、特定調停、自己破産の場合もかわりません。

 

※自己破産で多額の給料をもらっている場合は別です。

 

一番危ないのは、借金を放置して訴えられてしまう事。

 

給料は生活をしていく上で必要不可欠なものですし、差し押さえに合うと非常に困るもの。

 

1人で悩んでいても何も解決しません。

 

手遅れになる前にまずは、1日でも早い段階で法律事務所に相談を行い問題解決の第一歩を踏み出すことをおすすめします。

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