債務整理と退職金〜自己破産や個人再生をすると退職金は没収される?

債務整理をすると退職金も没収されるの?

法律によって借金問題を解決する事ができる債務整理。

 

返済に苦しんでいる人にとって、債務整理はまさに救世主のような存在です。

 

しかし、債務整理は金銭的なメリットがある一方でデメリットもあります。

 

正しい債務整理の手続き方法や制約を知らないと、将来的に大きなマイナスの影響を受ける可能性もあるので注意が必要です。

 

債務整理の手続きによっては、借金を減らせる代わりに財産を没収されてしまう事もあります。

 

この財産の中には、サラリーマンにとって非常に重要な【退職金】が含まれていると聞いたことがある方もいるでしょう。

 

結論から言ってしまえば、退職金はすでに受け取っているのか、今後受け取る予定なのかによって判断が分かれます。

 

さらに、退職金の金額によっては没収される財産の対象外となってしまいます。

 

退職金はサラリーマンからしてみれば何十年も働いてきたご褒美のようなもの。

 

また、退職金を老後の生活費用や住宅ローンの返済費用と考えていた方もいるでしょう。

 

今回は、退職金と債務整理の関係、注意しておくべきポイントを解説していきます。

 

また、『現在の収入や環境では、借金を完済するのは厳しいと理解しながらも放置してしまっている。』

 

『利息を払ってばかりいるだけで、元金が1年以上全く減っていない。』

 

このような状態まで状況が悪化している方は要注意です。

 

手遅れになる前に今すぐに法律事務所に相談をして下さい。

 

どこに相談をしたら良いか分からない方は、簡単に利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

財産を没収される債務整理はどの手続き?

まずは、債務整理の方法についてまとめてみましょう。

 

債務整理の手続きは主に4つ、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産があります。

 

ちなみに自分で手続きをする特定調停も債務整理の1つとしますが、現実的ではない為選択する人は多くはありません。

 

それぞれの特徴は以下のようになっています。

 

任意整理

消費者金融やクレジットカード会社と直接交渉をおこなって、借金に発生する利息金や遅延損害金をカットしてもらう手続きです。

 

借金そのものを減額することはできませんので、借入が少額の場合によく利用されます。

 

債務整理の後も借金返済が継続しますので、とくに財産を処分し分配するというような義務は発生しません。

 

詳しくは任意整理のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。

 

過払い金請求

本来は支払う必要がなかった払いすぎた利息金を返してもらう手続きです。

 

過払い金請求の手続きが完了した時点で、借金が残っていない場合には債務整理には当たりません。

 

しかし、過払い金を借金に充当し、借金元金を減額するというような場合には債務整理として扱われます。

 

詳しくは過払い金請求のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。

 

個人再生

裁判所へ訴訟を起こし、すべての借金元金を大幅に減額する手続きです。

 

借金の総額にもよりますが、5分の1以下まで負担を減らすことができるうえに、3年〜5年の長期間での分割返済が認められています。

 

ただし、減額後の借金以上の財産を所持している場合には、超過分の財産を処分するか、減額後の借金を財産と同額に引き上げることになりますので要注意。
また、家を手放す事なく借金を減らせるためマイホームを所有している人に多く選ばれる手続きです。

 

詳しくは個人再生のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。

 

自己破産

裁判所に申し立てをして、すべての借金の返済を無しにする手続きです。

 

自己破産が認められるとまったく借金を返済しなくてもいいため、手続き後に手元に残しておける財産にも制限があります。

 

債務整理の中で個人再生と自己破産を選択した人は、手続き後に残しておける財産に制限が設けられているということですね。

 

詳しくは自己破産のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。

 

いずれにしても、自己破産しか選択肢が無くなる前に対策を講じることが重要です。

 

借金問題は早い段階であれば、問題を解決するのはそれほど難しいことではありません。

 

実際に依頼をすると、自分ではほとんどすることは無く専門家が対応を進めてくれます。

 

繰り返しますが、借金問題は時間との勝負です。

 

1人で悩み続けるのではなく、まずは今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

 

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個人再生、自己破産で手元に残しておける財産は

自己破産をすれば借金をチャラにできる一方で、個人再生は借金の一部は返済することに。

 

そのため、手続き完了後の財産の所持については、個人再生の方が有利になっています。

 

個人再生では、「減額した借金額までの財産」は手元に残しておくことができます。

 

つまり、借金500万円を個人再生手続きによって100万円まで減額した場合、手元に残しておける財産も総額で100万円ということ。

 

万が一、財産を150万円所持していた場合には、次の2つのどちらかを選択しなくてはいけません。

 

超過している50万円を処分して返済に充てる
減額後の借金額を150万円に引き上げる

 

ただし、個人再生には住宅資金特別条項(住宅ローン特則)という制度があり、これを利用することで住宅ローンだけは整理する借金から除外してもらうことができるのです。

 

手続き後も家を処分する必要がありませんので、住宅ローン以外にも高額の借金を抱えているという人に適した手続きですね。

 

一方、自己破産の場合は帳消しになる借金の総額とは関係なく、以下のような基準が設けられています。

 

99万円を超える現金
20万円以上の価値があるもので差押禁止財産・債権に当てはまらないもの

 

自己破産で処分されない財産を“自由財産”と呼ぶのですが、この対象となるのは99万円以下の現金、差押禁止財産、拡張できる財産の3つです。

 

差押禁止財産とは法律で認められた生活に必要と見なされるもの。

 

つまり、衣服や家財道具、家電製品といった、通常の生活で使用するものに関しては処分の対象外です。

 

同様に、差押禁止債権も生活に必要と見なされる給料や年金、給付金といったもののことを指します。

 

法律によって、給料や年金であれば4分の3相当の金額、給付金などの受給権はそのまま保護される決まりとなっています。

 

そもそも、自己破産によって給料や年金のような毎月支払われるものが差し押さえられることはありません。

 

ただし、退職金や保険給付金については、まだ受領していないものであっても差し押さえの対象となる可能性があるので要注意!

 

退職金や保険給付金、銀行口座に入っている預金などは拡張できる財産(自由財産の拡張)とみなされるので、20万円以下の価値であれば処分されずに済むこともあるようです。

 

管轄の裁判所の運用・判断によって差し押さえの対象外となることもあるようです。

 

退職金の扱いが不安な人は弁護士や司法書士にその旨をしっかりと伝えるようにして下さい。

 

自己破産での退職金の扱いは?

退職金の扱いは非常に複雑な部分ですので、もう少し詳しく説明していきましょう。

 

手続き時の状況によって、以下の3つに分けて考えられます。

 

すでに退職金を受給している場合

すでに受給している場合に関しては、預金もしくは現金と同様の扱いとなります。

 

近い将来に退職金を受給予定の場合

近々、退職予定の人は、差押禁止債権で決められた4分の3を残して差し押さえの対象となります。

 

当分は退職金を受給しない予定の場合

今のところ当分、退職金を受給しない予定の人は、自己破産の手続きを開始した時点での“受給見込み額”を基準とします。

 

もし今受け取ったとしたらいくらになるのかを計算し、その4分の1が差し押さえ対象ということに。

 

でも、本当に退職金が受け取れるかどうかは退職時になってみないとわかりませんよね。

 

そのため、実際には、退職金見込額の8分の1を差し押さえの対象として、8分の1にあたる金額が20万円以下の場合には自由財産の拡張によって差し押さえの対象外となるケースが多いようです。

 

ちなみに、手続き時点での退職金を算出するためには「退職見込額証明書」を会社で発行してもらわなくてはいけません。

 

もし会社に自己破産を隠しておきたいのであれば、使用目的をきかれた場合の言い訳を考えておいた方がいいでしょう。

 

債務整理と退職金まとめ

債務整理をする場合、手続きによっては財産を処分する必要があり、退職金も例外ではありません。

 

とくに、退職金に関してはすでに受け取っているか、将来的に受け取る予定かによって扱いが変わりますので注意が必要。

 

管轄の裁判所によって判断が異なる場合もあります。

 

いずれにしても、退職金について少しでも不安に思っている方は弁護士や司法書士に事前に伝えておく事は必須でしょう。

 

借金問題は1人で悩んでいても何も始まりませんし状況は悪化するだけ。

 

実際に、早期の段階であれば任意整理をすることで問題を解決する事ができたのに放置した結果、自己破産以外の選択肢がなくなった方は非常に多いです。

 

退職金もそうですが、1人で悩見続けていても事態は深刻化するだけです。

 

取り返しがつかない状態になってしまう前に、今すぐ法律事務所に相談をすることをおすすめします。

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