特定調停ってどんな手続き？メリットとデメリットについて
債務整理では過払い金請求以外に、任意整理・個人再生・自己破産の３つの手続きが有名です。
ですが、裁判所が主体になって債務者と債権者の和解を斡旋する「特定調停」も少なからず利用されています。
特に弁護士や司法書士に依頼する費用がなく、自分で手続きを行いたい。という方が特定調停を利用しているケースが多いです。
そんな特定調停ですが、どのようなメリットやデメリット、注意点があるのでしょうか？
特定調停は費用を抑えつつ借金を整理する事が出来る。というメリットの一方、正しい方法で行わないと時間ばかり取られて問題は解決しない。
このような状況に陥る可能性も十分に考えられます。
今回は、特定調停のメリットやデメリット、自分で手続きを行う時の注意点について解説します。
また、重要なことなので結論からお伝えします。
特定調停で借金問題を解決することは可能ですが、多くの方の場合難しいし専門家に相談した方が結果的に良いと言わざるを得えません。
やはり専門知識を必要としますし、借金問題の交渉になれた金融機関の顧問を相手に素人が交渉を進めるのは現実的ではありません。
現在、借金問題に悩んでいるのであれば1日でも早い段階で専門家に相談することをおすすめします。
『給料が出ても返済や支払いで多くが消えてしまい、月末になるとまた借りてしまう。』
『自力で借金を返済していくのは厳しいと理解しつつも、後回しにしたり放置してしまっている。』
このような状態にまで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している非常に危険な状態です。
手遅れになる前に、1日でも早く専門家に相談してください。
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それでは解説をしていきます。
特定調停ってなに？
特定調停とは、裁判所が債権者と債務者の間に立って、借金の減額や今後の支払いについての話し合いを仲介してくれる手続きです。
特定調停は弁護士や司法書士などが代理人となることができないため、原則として裁判所に本人が出向いて債権者と話し合いを行う必要があります。
弁護士に依頼する債務整理の特徴については債務整理を弁護士に依頼するメリットとデメリット。
司法書士に依頼する場合の特徴は債務整理を司法書士に依頼するメリットとデメリットについてを参考にしてください。
まず裁判所での手続きは、平日の昼間に行われるため、日中の仕事を休んで裁判に参加する必要が出る可能性が高いといえます。
裁判があるたびに欠勤することになっては、職場に借金の存在や債務整理を行っている事実がばれてしまうと。いうリスクもあるので注意をしておきましょう。
特定調停は結果として任意整理と同じように「利息や遅延損害金の免除」といった形で和解が行われることが多いですが、手続きの成果として異なる点もあります。
任意整理は裁判所を介さない当事者間での和解契約であるため、任意整理後の支払い遅延が生じた場合でも、ただちに強制執行の手続きに移行することはありません。
任意整理については任意整理の特徴とメリット・デメリットで解説をしているので参考にしてください。
その点、特定調停は裁判所の判決と同じ効力があります。
うまく特定調停が成功して、手続き完了となってもその後に返済が滞ってしまうと、債権者はただちに強制執行の手続きをとれることになります。
また、法律知識のない債務者本人が、自分で手続きを行わなければならないのも特定調停が難しい。と言われる理由の一つです。
金融のプロである消費者金融や銀行などの顧問弁護士と、一般人が交渉する事は非常に困難なのは当然ですよね。
一般人は特定調停法に関するスキームも当然持ち合わせていないのが普通なので、話し合いに応じてもらえたとしても交渉が専門的になるほど不利となります。
過払い金の引き直し計算も、正確に算出する事は難しいですし、現実的に厳しいでしょう。
債務整理の交渉になれた弁護士と交渉をしなければならないので、特定調停はお金を借りる側の立場からすると、不利な結果に終わってしまうケースが多いです。
特定調停で債権者との交渉は行えるとは言っても、調停の内容については債権者側からの同意がなければ効力が発生しません。
言い換えると、債権者から特定調停の申込書を受領されなければならないという事です。
債権者によっては話し合いを長引かせ、借金の時効までもっていくというケースも確認されています。
また、特定調停の手続き中も、利息や遅延損害金は発生するという事も注意をしておかなければなりません。
時間をかけて特定調停の手続きを行った結果、債権者との同意に至らずに終わってしまうと、時間的にも経済的にもコストが増大してしまうという可能性もあります。
借金問題は時間がたてばたつだけ状況は悪くなるだけで、好転することは絶対にありません。
時間がたてばたつだけ、取れる対応策も減っていき債務整理後の生活にも支障をもたらす可能性が増えます。
繰り返しますが、1人で悩むのではなく今すぐ専門家に相談することをおすすめします。
特定調停のメリットは？
もちろん、デメリットばかりではなく、特定調停にも任意整理などと比べて有利な点はあります。
それは弁護士や司法書士など、専門家に対して依頼することがないので、費用が安く済む点と、裁判所を介した手続きなので債権者から「門前払い（そもそも交渉に応じてもらえない）」にあうことがない点です。
すでに法律の知識があったり金融系の会社に勤めている場合などは、専門家に依頼せずに交渉をおこなってみるのも一つの手です。
特定調停の正式な流れや費用については本サイトでも紹介していますが、手続き費用など変更となる可能性もあります。
必ず裁判所が発行している情報を確認してください。
参考サイト：裁判所-特定調停申立てQ&A-
特定調停のメリット・デメリットまとめ
特定調停は債務者本人が自ら手続きを行うので、費用面では任意整理や個人再生、自己破産よりも有利です。
しかし、今回、解説した通り、うまく債権者側との合意に達することができないケースが多いため、年々利用数は減少している傾向にあります。
債務整理を少しでも早く完了して借金の減額を行いたい場合には、やはり専門家に依頼するのが間違いがありません。
ですが、債務整理を検討するくらいの経済状況になっているので、法律事務所への支払いが困難な方がほとんどです。
そういった事情から最近では、債務整理の費用も後払いに応じてもらえたり、分割での支払いに応じてくれる法律事務所が多いです。
弁護士や認定司法書士に債務整理の依頼をすると、どの手続きをとっても費用はかかります。
これは、過払い金請求でも自己破産でも任意整理でも一緒です。
『お金が無い上に、更にお金を取られてしまうのか。』
こう思われる方は非常に多いですが、冷静になって考えてみてください。
専門家へ依頼しての債務整理は、確実に借金を減額でき、利息、遅延損害金を撤廃する事ができるので、結果的には法律家へ依頼した方が安くつきます。
これは経験上間違いないです。
いずれにしても、まずは専門家へ相談を行い、現在の借り入れ状況や借り入れ期間を把握してもらい、どの手続きをとるのが良いのかアドバイスをもらう事から始めましょう。
借金問題は悩んでいても何も変わりませんし、時間が経過すればそれだけ利息や遅延損害金は増え続け不利になります。早めの行動が鉄則です。
どうしても専門家に依頼をしたくなくて、債権者に話し合いに応じてもらえない場合は管轄の裁判所に相談をしてみてください。
よいアドバイスがもらえるかもしれません。
繰り返しになりますが、自分で債務整理を行うのはデメリットが大きすぎ、おすすめできません。
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