債務整理と職業制限〜自己破産をするとクビや仕事への影響がある?

債務整理と職業制限について

『債務整理をすると、今の仕事に影響がでたり、仕事を辞めなければならなくなるのではないか?』

 

借金問題に悩み、債務整理を検討したことがある方なら一度は不安に思った事があるかもしれません。

 

特に、公務員や一流企業など世間体が重要な仕事をしている方ほど直面する問題です。

 

結論を先にお伝えすると、債務整理の種類によっては職業に影響がでる可能性があります。

 

債務整理には、任意整理個人再生自己破産の3種類があります。

 

このうち自己破産を選択した場合には、その手続き中に制限がつく職業があります。

 

法律的には任意整理や個人再生の場合には、職業の制限はまったくありません。

 

現在、該当する資格の仕事についている方は、自己破産手続き中は資格が停止することになります。

 

その為、仕事への影響は避けられません。

 

しかし、手続きが完了して免責(借金が0円になること)を受けた後であれば、資格が復権しますので、それらの職業に復帰することが可能です。

 

債務整理をする事によって、職業に制限がついてしまうと、今後の人生においても非常に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

今回は、債務整理をする事によって、影響を受ける職業について詳しく解説をしていきます。

 

また、重要な事なので結論から先にお伝えします。

 

債務整理をすることによって少しでも仕事に支障をきたす可能性がある方は、1人で悩むのではなく今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

 

借金問題は時間がたてばたつだけ事態は深刻化し、取れる対応策も減っていきます。

 

逆に言えば、まだ早い段階であれば借金問題を解決するのはそれほど難しいことではありませんし、手続きの影響も最小限に抑えることが可能です。

 

『今の収入で自力で完済するのは厳しいと分かりながらも、問題を後回しにしてしまっている。』

 

『給料が出ても支払いや返済をするとお金が足りず、カードでしのいだり結局またお金を借りてしまう。』

 

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

 

手遅れになる前に今すぐに法律事務所に相談をして下さい。

 

どこに相談をしたら良いか分からない方は、簡単に利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

自己破産をすると制限がある職業とは

ずばり、自己破産手続き中になれない職業は以下のよう仕事です。

 

弁護士や司法書士、宅建主任者などの士業
公安委員会委員など、上級の公務員
商工会議所の会員
会社の取締役や執行役員、監査役
古物商の免許がいる質屋
証券会社員、警備員や保険会社の生命保険募集人
その他の職業

 

先述の通り、自己破産の手続きが完了して、借金の免責を受けた後には、どの職業でも復帰することが可能です。

 

会社や団体によっては『自己破産をし、業務に影響が出た場合、解雇とする。』

 

このような就業規則を設けているケースもあります。

 

就業規則にそのように記載があり、入社時に了承しているのであれば、法律的にも解雇は正当だと認められる可能性は高いでしょう。

 

しかし、この点は会社や団体によって異なります。

 

今までの実績が評価され、資格の停止中には別業務を行い、自己破産が完了したら業務に復帰する。

 

このような対応をとってくれる会社もあるでしょう。

 

また、自己破産を依頼した弁護士に相談を行い、会社との間を取り持ってくれるように交渉を行ってもらうのも一つの手段です。

 

弁護士が代理人として、交渉をすることによって解雇とならず自己破産後も業務を続けられる可能性は十分にあるでしょう。

 

法律事務所は無料シミュレーションサイトが便利で簡単です。

 

また、自力で探したい方は、本サイトでも47都道府県別に法律事務所を紹介しているので参考にしてみてください。

 

自己破産をすることによって、現在付いている職業に影響が出る可能性がある人は、自己破産手続き完了後の生活を、どのように送っていくのかの計画を立てておくことも非常に大切です。

 

また、自己破産した人を狙って高金利の融資を勧誘するヤミ金融なども問題となっているので注意しましょう。

 

将来の就職活動に影響がある?過去の債務整理の影響とは

次に、債務整理をする事で就職活動や、転職活動に影響がでるのかも知っておく必要があります。

 

特に、銀行や消費者金融など金融系会社への就職を考えている人にとっては、非常に大きな問題になるでしょう。

 

法律上は、債務整理をしていてもこれらの職業に就くことには何の問題もありません。

 

しかし、債務整理を行うと金融機関の情報ネットワークに「ブラックリスト」として登録されることになるため、就職活動の際にこれらの情報を参照される可能性は少なからずあります。

 

公務員やその他の一般企業に就職をする際には、金融機関の情報を参照することはありませんので、就職活動に影響する事はまずありません。

 

ですが、消費者金融やカードローン、金融系の会社へ転職をする場合、会社が個人信用情報を調査する可能性はあり得ます。

 

仮に採用試験に受かって就職をした場合、会社発行のキャッシュカードやクレジットカードを作らされるケースは多いです。

 

その際には間違いなく信用情報をチェックされるので、金融系の会社に就職をする方は事前に頭にいれておきましょう。

 

債務整理の職業への影響とデメリットまとめ

債務整理をしたときに職業に影響が出るのは、自己破産の場合で一部の仕事だけです。

 

任意整理や個人再生、過払い金請求では職業に影響がでる事もありません。

 

また、会社にバレてしまい気まずくなる事も99%ないといえるでしょう。

 

※詳しくは債務整理をしたら会社にバレるのか。で詳しく解説をしています。

 

また、自己破産の場合でも、手続きが完了すれば復帰することが可能です。

 

就業規則や入社誓約書にその旨の記載がない限り、自己破産を理由に会社は従業員を解雇する事は、基本的にできません。

 

いずれにしても、借金問題は時間との勝負です。

 

『もう自己破産をするしかない。仕事も辞めなきゃいけなくなるかな。。。』

 

このように思って法律事務所に相談に行ったところ、自己破産をせずに任意整理や個人再生で問題を解決できたケースは全然あります。

 

まずは、手遅れになる前に、弁護士や認定司法書士に相談をしてください。

 

きっと、専門家はあなたにとって最も良い解決策を提案してくれるでしょう。

 

1人で悩んでいても状況は好転する事はなく、悪化するだけです。1日も早い対応をとる事が重要です。

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