債務整理が終わるまでの期間って?任意整理、個人再生、自己破産が完了するまでの時間

債務整理と期間〜任意整理、個人再生、自己破産が完了するまでに必要な時間

今回は、債務整理の手続きごとにどのくらいの期間がかかるのかについて解説します。

 

ほかの悩み事や困りごとと同じように、借金の問題も1日でも早く解決したいものです。

 

「債務整理にはどのくらいの期間がかかるのだろうか」ということが気になっている人は多いと思います。

 

また、「債務整理中の借金がどうなるかが心配」という人も少なくないでしょう。

 

一般的なケースの債務整理は約半年ほどで終了します。

 

借金の金額や借入件数が少ないほど早く完了します。

 

1日もはやく借金の悩みから解放されるためには、できるだけ早い時期に債務整理に着手することが重要です。

 

また、『クレジットカード会社からも消費者金融からもお金を借り過ぎていて、自転車操業状態が1年以上続いている。』

 

『現実的に今の収入では借金を返済できないのは分かっているけど、1年以上放置し続けている。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

 

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

債務整理の流れを確認

下のフロー図は、弁護士や司法書士に債務整理を依頼したときの流れを簡単にまとめたものです。

 

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債務整理は、「相談・契約締結」、「債務調査」、「債務整理手続き」、「返済」の4つの段階にわけることができます。

 

相談・委任契約締結(債務整理の依頼)

債務整理は、弁護士・司法書士との相談からはじまります。

 

いまでは初回の相談は無料で行ってくれる事務所が増えています。

 

相談の申込みから相談実施までは、数日〜1週間ほど見込んでおけばよいでしょう。

 

早急な対応・相談が必要な際には、申込みの際に告げておきましょう。

 

弁護士・司法書士に債務整理を依頼するときには委任契約を締結します。

 

なお、委任契約締結時には着手金を支払うことが一般的です。

 

着手金不要の弁護士・司法書士の場合には、契約締結と報酬の支払いとの関係についてあらかじめ確認しておいた方が良いでしょう。

 

初回相談直後に委任契約を締結することも可能ですが、慎重に弁護士・司法書士を選ぶことも大切です。

 

受任通知の送付・債務の調査

債務整理を依頼(契約締結)すると弁護士・司法書士は、債権者に対して直ちに受任通知を送付します。

 

対応の早い事務所では、依頼を受けたその日のうちに受任通知を送付してくれる場合もあります。

 

できるだけ早く受任通知を送付してもらうためにも、債務整理を依頼する際にはあらかじめ債権者の情報を整理しておくと良いでしょう。

 

受任通知の送付とあわせて債権者に対し「取引履歴」の開示も請求します。

 

債権者から取引履歴が弁護士・司法書士に届くまで数日〜1ヶ月ほどかかります(債権者によってはさらに時間がかかる場合もあります)。

 

取引履歴が届いたところで、引き直し計算(過払い金があるとき)等の必要な作業を行い、債務の状態を正しく把握します。

 

受任通知を送付すると借金の返済が停止される

債務整理において受任通知の送付は、非常に重要です。

 

債権者は受任通知を受け取ると、代理人以外への連絡が禁止されます。

 

つまり、債務整理を依頼すれば(受任通知の送付によって)債権者からの督促がなくなります。

 

また、受任通知を送付した後は、債務整理が決着するまで個別の返済も停止します。

 

つまり、債務整理を開始することで、個別の返済を停止させ生活を再建させる時間を作ることもできます。

 

借金の悩みで一番辛いのは、「督促」と「返済日がやってくる」ことです。

 

債務整理を依頼すれば、そのいずれからも解放されます。

 

関連記事⇒受任通知と債務整理の関係?支払いや督促が止まる流れとメリット

 

任意整理にかかる期間

任意整理は、返済の負担を軽くするための交渉をそれぞれの債権者と個別に行います。

 

債権者と交渉する内容は次のとおりです。

 

将来発生する利息の免除
返済期間(返済回数)の見直し
過払い金の返還
一括払いできるときには、借金の減額交渉

 

最も一般的な任意整理は、「将来の利息免除」と「返済期間の見直し」で「借金を返しやすくするため」のお願いをします。

 

一般的な債務整理であれば1〜3ヶ月程度で完了します。

 

借金額や返済状況、債権者の事情などによって前後することもあるので、事前に弁護士・司法書士に見通しを確認しておくと良いでしょう。

過払い金を請求するときは1年以上かかることもある

任意整理において「過払い金の返還」を求めるときには、通常の任意整理よりも長くかかります。

 

適正な額の過払い金を返還してもらうためには、訴訟による決着が必要となることが多いためです。

 

過払い金返還請求訴訟(第1審)は1年程度の期間がかかることが一般的です。

 

なお、控訴・上告と事件がもつれると訴訟の終結まで2年以上かかる場合もあります。

 

任意整理は3〜5年の分割返済

任意整理がまとまると債権者と和解契約を締結します。

 

債権者が複数あるときは、すべての債権者との交渉結果が出そろったところで和解することが一般的です。

 

任意整理後の返済は、和解契約後で定められた適宜の時期(和解締結の翌月など)からはじまります。

 

任意整理の場合は、3年から5年の分割返済となることが一般的です。

 

任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

個人再生にかかる期間

個人再生は、裁判所に認可された「再生計画」に基づいて「借金の一部」を「3年で分割返済」する方法です。

 

再生計画では「借金の一部減免」があるために手続きが非常に複雑です。

 

下のフロー図は、東京地方裁判所における個人再生(小規模個人再生)の一般的な流れをまとめたものです。

 

東京地裁の個人再生は、原則として申立てから25週で再生計画認可/不認可の決定を下すスケジュールで進行します。

 

そのほかの地域の裁判所での運用は、これとは異なる場合もあるので、お住まいの地域の弁護士(司法書士)に確認してください。

 

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ところで、個人再生は、申立人が行わなければならない作業が最も多い手続きです。

 

借金減免額を定める再生計画案は、提出期限までに申立人が自ら作成し裁判所に提出しなければなりません。

 

再生計画案の提出が1日でも遅れると、再生手続は廃止となります。

 

提出期限を守るためにも、申請前に十分に準備しておくことが非常に重要です。

 

個人再生は原則3年の分割返済

個人再生は、借金の一部を3年間で分割返済する再生計画にしたがって借金を返済します。

 

再生計画の遂行が完了すると、残った借金の返済義務が免除されます。

 

再生計画認可後の返済開始時期は、再生計画認可の翌月から3ヶ月後までの適宜の時期です(再生計画によります)。

 

個人再生については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

自己破産にかかる期間

自己破産は、手続き開始の時に保有している財産を処分してすべての借金を清算するための手続きです。さらに、精算後に残った借金の支払い義務を免除してもらう手続き(免責手続き)もあわせて行われます。

 

下のフロー図は、自己破産の一般的な流れをまとめたものです。

 

自己破産には、処分すべき財産がない場合にとられる「同時廃止型」と財産の処分や各種の調査・手続きを必要とするときにとられる「管財型」があります。

 

なお、お住まいの地域の裁判所での運用は、これとは若干異なる場合もあるので、弁護士(司法書士)に必ず確認してください。

 

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同時廃止となった場合には、破産手続き開始決定と同時に破産手続き(清算のための手続き)は終了します。

 

破産手続開始決定に対する債権者の意見申述期間が設けられた後に、免責のための審尋が開催されます。

 

管財事件となったときには、破産手続き開始決定と同時に破産管財人が選任され、破産管財人による調査などの措置がとられます。

 

東京地裁では、破産手続き開始決定から3ヶ月で第1回目の債権者集会を開催するようにスケジュールが組まれます。

 

多くのケースでは、この債権者集会をもって破産手続きが終了します。

 

なお、不動産の売却(競売)が必要なケースでは、破産手続き終了まで1年近くかかることもあります。

 

免責(不許可)決定は、免責審尋・債権者集会の翌週に下されます。

 

免責決定の官報公示から2週間経過しても債権者から異議がでなければ免責が確定します(免責決定から約1ヶ月程度)。

 

自己破産については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

東京地方裁判所の即日面接方式

東京地方裁判所では、「即日面接」による自己破産申立てをすることができます。

 

即日面接は、破産申立て直後に、裁判所が破産審尋を行う運用です。

 

即日面接ができれば、破産申立てから破産手続き開始決定までの期間が圧縮できるので、より早く自己破産を完了させることができます。

 

なお、即日面接を利用するためには、弁護士代理人による申立てでなければなりません(司法書士による書類作成では利用できません)。

 

「債務整理のかかる期間」まとめ

債務整理の実務は定型化されていることが多いので、それぞれの手続きにかかる期間はあらかじめ予想しやすいといえます。

 

債務整理手続きの多くは、着手から半年から1年くらいで完了します。

 

債務整理の着手が遅れたために借金が深刻化すると、標準的なスケジュールよりも長くかかることがあります。

 

1日も早く借金から解放されるためには、早期相談・早期着手が大切です。

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