自己破産をすると娘や息子に影響する?知っておきたい7つのこと

債務整理がもたらす娘や息子への影響と対策

借金がどうしても返済できなくなった人にとっては、自己破産は究極の解決方法です。

 

自己破産して免責が認められれば、借金の返済義務はすべて免除されます。

 

その他方で、自己破産するといくつかのデメリットも発生します。

 

そのため、さまざまな不安を感じて自己破産を躊躇してしまう人も少なくないようです。

 

「子どもの進学・結婚・就職に悪影響があるのではないか」といった不安から、自己破産に踏み切れない人もたくさんいます。

 

多くの人にとって自己破産ははじめての経験なので、不安が多いことは仕方のないことです。

 

そこで、今回は、子をもった方が自己破産したきに、息子・娘(の将来)にどんな影響があるのかということについて解説します。

 

また、『複数の消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りていて、元金が全く減っていない。』

 

『借金の返済をする為に、他の消費者金融からお金を借りるような状態が続いている。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

 

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

自己破産のデメリットは、自己破産した「本人限り」

自己破産したときには、次のようなデメリットが生じ(る可能性があり)ます。

 

信用情報に傷が付きブラック扱いになる
自己破産の手続きが開始されたこと、免責決定が下されたことが官報で公告される
復権するまでの間、一定の資格や職業に制限が発生する
自己破産の手続きが終了するまでの間、郵便物が破産管財人に回送される
自己破産の手続きが終了するまでの間、転居や長期間の旅行に裁判所の許可が必要となる
一定の価値を超える財産が強制的に処分される

 

このうち、確実に発生するデメリットは、最初の2つだけです。

 

資格・就業制限は一部のケースに限定され、通信・転居の制限は管財事件となったときに限られます。

 

財産の処分も生活に必要な現金や家財道具に及ぶことはないので、財産処分が全くない場合もあります。

 

また、これらの処分は、自己破産した「破産者本人」に限って生じます。

 

破産者の配偶者や子には、「破産者の家族であること」を理由にこれらのデメリットが生じることはありません。

 

参考記事⇒債務整理は家族にどんな影響やデメリットがある?内緒にはできる?

自己破産したことを他人に知られるリスクは小さい

親の自己破産が子どもに影響を与えるのは、「親の自己破産が他人に知られたこと」を原因とする場合といえます。

 

他人の自己破産歴は、次の方法で調査することができます。

 

官報記事を検索する
信用情報機関に照会する
興信所を利用する

 

違法・不当な調査の場合を除いて信用情報から過去の自己破産がバレることはない

上記のうち、信用情報機関への照会は、一般の人は利用することができません。

 

本人の情報以外の照会をすることができるのは、信用情報機関に加盟した金融機関に限られます。

 

また、加盟金融機関であっても、「信用取引契約のための調査」などの限られた場合にしか照会することができません。

 

したがって、いわゆるブラックリスト(信用情報が登録されたデータベース)から過去の自己破産歴が他人に知られることは考えにくいです。

 

「考えにくい」というのは、不法な照会を回避できないという意味です。

 

親戚などの信用情報を調査する人も実際にはいるからです(ただし、明らかに違法行為です)。

 

官報の検索は手間がかかる

自己破産すると、「手続き開始」と「免責決定」のときの2回官報で破産者の氏名住所などが公告されます。実際の官報では、下のように公告されます。

 

平成**年(フ)第++++号
 債務者の表示(住所・氏名)
1 決定年月日 平成**年〇月×日午後△時
2 主文 債務者について破産手続きを開始する。
3 破産管財人の表示
4 破産債権の届出期間 平成**年□月〇日まで
5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・
計算報告・免責審尋の期日 平成++年□月△日
午前**時××分
6 免責意見申述期間 平成**年□月〇日まで
〇×地方裁判所民事第〇部

 

官報には、自己破産した本人の氏名・住所などが記載されますが、「家族の情報」は一切記載されません。

 

「親の氏名・住所が公表される」ことから家族に影響があるのではないかと不安に感じる人もいるかもしれません。

 

しかし、実際に官報から他人の破産に関する情報をリアルタイムに把握することは簡単ではありません。

 

その理由は次の通りです。

 

あらかじめ破産することを知っていない限り、官報に掲載される日を推測できない
官報には、全国の自己破産の情報がまとめて公告される
自己破産は毎日多数発生している

 

実際の官報には、下のイメージ図のように、複数の公告がまとめて掲載された頁が多数あります。

 

bunnounonagare

 

司法統計などの資料によれば、ここ数年の自己破産の件数は16万件/年です。

 

仮に裁判所の開庁日を年200日とすれば、800件/日となります。官報には、この情報が一挙に掲載されているのです。

 

多数の破産公告の中から、特定人の破産公告を見つけ出すのは、簡単な作業ではありません。

 

「官報を毎日すみずみまでチェックしている人」でも見落としてしまうこともあるでしょう。

 

ところで、「インターネット版官報」では、過去の記事内容を検索することができます。

 

特定人の自己破産歴を調査方法としては、この記事検索が最もスタンダードな方法です。

 

興信所(探偵)も、官報検索を利用して調査している場合が多いようです。

 

しかし、官報の記事検索には、「有料の会員登録」が必要です(無料閲覧では「検索」はできません)。

 

金融機関や警備会社といった過去の自己破産歴が職務に直接影響する会社を除いては、「お金を払ってまで」他人の過去の自己破産歴を調査することは稀ではないかと思われます。

 

企業以外の一般の方は、よほどの事情がないかぎりそこまでの調査をする人はいないといえるでしょう。

 

参考記事⇒官報って何?債務整理や過払い金請求をすると必ず載るのか

 

親の自己破産は子どもの結婚に影響するのか?

親の自己破産が将来の子どもの結婚に悪い影響を与えるのではないかと不安に感じる人もいるかもしれません。

 

しかし、親の自己破産が子の結婚に影響を与えることは、実際にはほとんどないといえるでしょう。

 

自己破産しても戸籍や住民票に記録が残ることはない

子の結婚との関係では、「自己破産と戸籍・住民票」との関係が気になる人も多いと思います。

 

結論からいえば、「自己破産しても戸籍や住民票に記録が残る」ことは一切ありません。

 

このような誤解や不安をもっている人が少なくないのは、市区町村が行っている「破産者でないことの身分証明」が関係していると思われます。
「破産者でないことの身分証明書」の発行は、本籍のある市区町村に対して行います。

 

そのため、「戸籍(や住民票)の記載に基づいて破産歴の有無を調査している」と勘違いしている人もいるようです。

 

「破産者でないことの身分証明」は、市区町村が備えている「破産者名簿への登載の有無」によって判断されます。

 

しかし、現在の破産者名簿の運用では、「自己破産しても破産者名簿には搭載されない」のが原則です。

 

ウェブ上には、「自己破産すると本籍地の破産者名簿に登載される」という説明をしているサイトもありますが、これは「古い情報」です。

 

現在では、破産者名簿に登載されるのは、次のような場合に限られています。

 

破産手続き開始決定の確定から1ヶ月が経過しても免責手続きの申立てがない場合
免責不許可が確定した場合

 

実際の自己破産では、自己破産の申立てと同時に免責の申立ても行います。また、ほとんどのケースでは免責が認められています。

 

免責不許可となるのは、年に数%程度のケースに限られます。

 

したがって、現在では、自己破産しても破産者名簿に登載されることはほとんどないのです。

 

また、免責不許可の確定などによって破産者名簿に登載された場合であっても、「復権」を得れば破産者名簿から氏名などは消去されます。

 

「破産者でないことの身分証明」は、「現在破産者であるかどうか」を証明するに過ぎないので、過去の破産歴が記載されることはありません。
参考記事
債務整理と戸籍謄本?個人再生や自己破産をすると戸籍謄本に情報がのる?

債務整理と住民票?個人再生や自己破産をすると住民票に情報がのる?

 

自己破産の情報はマイナンバーとは紐付けされていない

「マイナンバーから過去の自己破産歴を知られてしまう」と不安に感じている人もいるかもしれません。

 

しかし、現在の運用では、裁判所で実施される手続きは、マイナンバーと一切紐付けられていません。

 

むしろ、裁判所は、裁判所に提出する書類に「マイナンバーを記載しないように」アナウンスしているほどです。

 

仮に、将来裁判手続きの情報がマイナンバーに紐付けられることがあったとしても、他者が簡単にマイナンバーから過去の自己破産歴を探ることは難しいでしょう。

 

マイナンバーは、あくまでも行政機関が保有するさまざまな情報を正確・迅速に引き出すためのツールに過ぎません。

 

あるマイナンバーで情報公開をかけたら、「マイナンバーで管理されるすべての情報」が一挙にでてくることもありません。

 

行政機関が利用できるのは、それぞれの手続きにおいて必要となる情報のみです。

 

参考記事⇒債務整理とマイナンバー制度の関係を徹底解説!

 

親の自己破産歴は子の進学に影響するか?

親の自己破産が子の進学に影響することは、「親が学費を負担できない」といった事情を除けばありません。

 

たとえば、多くの大学では、推薦入試の面接などで「学生の家庭の事情(収入・職業・離婚の有無など)」を質問する(話題にあげる)ことは禁止されています。

 

あくまでも、審査の対象は「学生の学力・資質・人間性」であるべきだからです。

 

また、現在では、日本学生支援機構の奨学金も「連帯保証人なし(保証会社利用)」で貸与を受けられる仕組みが設けられました。

 

親が自己破産のために連帯保証人になれなくても、子が奨学金の貸与を受けることは可能なのです。

 

親の自己破産歴は子の就職に影響するか?

親の自己破産が、子の就職などに悪影響を及ぼすことを心配する人もいるかと思います。

 

たしかに、「金融機関」や「警備会社」といった一部の企業では、採用の際に家庭環境の調査を行う場合があるようです。

 

企業が親の自己破産の調査をする方法も、基本的には上で紹介した、3つの方法(官報、信用情報、興信所など)に限定されます。

 

企業が独自に調査を行うことも考えられなくはありませんが、かなりのコストを必要とします。

 

また、金融機関であっても採用時の審査の目的で、信用情報を照会することは、「目的外利用」として許されないのは、すでに解説したとおりです。

 

仮に、調査されたとしても、信用情報に過去の自己破産歴が掲載されるのは「自己破産から5年〜10年」に限られます。

 

過去に子が就職を希望している会社の借金を踏み倒していない限り、「10年以上前の自己破産」まで見つけ出すことは簡単ではありません。

 

官報の記事も親の氏名・住所から検索するほかありません。採用時に親の氏名を提出していない場合には、現在同居してない限りは、過去の自己破産は見つかりづらいと考えておいて良いでしょう。

 

まとめ

親は誰でも「子の心配」をするものです。自分の自己破産で「子に迷惑をかけたくない」と考えるのは普通の感情といえます。

 

しかし、「子に迷惑をかけまい」として借金問題の解決を先送りすれば、逆に大きな迷惑をかける可能性があります。

 

万が一、親が借金を抱えたまま死亡したときには、借金の返済義務は子に相続されます。

 

親の借金の相続を回避するには、不動産などのプラスの財産も含めてすべての相続を放棄することになります。

 

借金問題は早期に対応すればデメリットも小さくて済むことも多くなります。

 

借金問題の解決方法は、自己破産だけではありません。子に迷惑をかけないためにも、借金の返済に行き詰まったときには、できるだけはやめに弁護士・司法書士に相談されることをおすすめします。

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