債権差押命令が届いたらどうしたらいい?差押えの解除と債務整理の関係

債権差押命令が届いた時の対応と債務整理の方法

『突然、債権差押命令が届いて戸惑っている。』

 

このように債権差押命令が送られて来て、困惑する方は非常に多いです。

 

借金の返済を放置していると、裁判所から「債権差押え命令」が届く場合があります。

 

また、借金の返済のために、税金等を長期間延滞している場合にも、債権差押通知が届くことがあります。

 

この場合の差押えの対象は、債務者がもっている預貯金や給料です。

 

預貯金や給料が差し押さえられれば困ってしまいます。突然の差押えで生活費が足りなくなるということもあるかもしれません。

 

給与の差押えはそのまま放置しておくと長期間続きます。

 

差押えの解除には、債務を弁済するほか、債権者に差押えの解除を依頼する方法もあります。

 

しかし、いずれの方法も実際にはうまくいかないことの方が多いでしょう。

 

借金を完済できないときには、債務整理することで、差押えを解除するほかありません。

 

結論からお伝えしますが、債権差押え命令が既に届いている方は既に手遅れになってもおかしくない状況です。

 

手遅れになる前に今すぐに法律事務所へ相談をしてください。

 

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それでは解説をしていきます。

 

「債権差押命令」が届く場合

裁判所から債権差押命令が届く場合には、次のようなケースが挙げられます。

 

債権者から既に訴訟を提起され敗訴判決(金銭の支払い義務を認める判決)言い渡されている
支払督促が届いていたのにもかかわらず放置してしまった
個人再生や特定調停で債務整理した後に延滞した
執行証書を作成した借金がある

 

上記のいずれのケースでも、すでに相当深刻な状況にあります。

 

「差押命令」が送達されたということは、既に裁判所が「差し押さえを認めた」ことを意味します。

 

「債権の差押え」は、債務者に通知される前に実施される

債権の差押えの対象となる典型例は、「給料」と「預貯金」です。

 

給料や預貯金は、あなたの「勤め先」や「口座を保有している金融機関」に対する債権です。

 

したがって、債権の差押えをするときには、第三債務者である「勤め先」や「金融機関」に差し押さえを通知する必要があります。

 

強制執行手続きは、債権者の権利保全のために「密行的」に実施することが認められています。

 

したがって、債務者に「債権差押え通知」が送達されたときには、既に第三債務者(勤め先・金融機関)には「債権差押命令」が送達(差し押さえが実施)されています。

 

税金などを滞納した場合の差し押さえは裁判所を介さずに実施される

税金などの公租公課を滞納している際にも債権の差押えが行われます。

 

これを「滞納処分」といいます。公租公課の滞納処分は、裁判所の手続きを経ることなく行うことができます。

 

したがって、借金の差押えのように、「裁判で敗訴していないからまだ差押えされない」と安心することは危険です。

 

「給料」が差し押さえられた場合

「給料の差押え」は、債権差押えの典型例の1つです。

 

給料差押えのポイントをまとめると次のようになります。

 

給料の差押えは勤務先に必ず通知される
給料の全額が差し押さえられるわけではない
給料の差押えは、差押え債権が満足するまで続く

 

関連記事⇒国民健康保険料と債務整理〜滞納している税金は自己破産で免除される?

 

いずれにしても、この状態まで状況が悪化してしまっている方は今すぐに法律事務所に相談をすることを強くおすすめします。

 

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給料の差押えは必ず勤め先に知られる

給料を差押えは、給料が振り込まれる口座を管理する銀行に対してではなく、給料の支払者である勤務先に対して行われます。

 

したがって、給料が差し押さえられるときには、「債権差押命令」は必ず勤務先に送達されます。

 

会社によっては、「裁判所から通知がきた」というだけで大騒ぎになることもあるかもしれません。

 

そうなれば、たくさんの人に差押えの事実を知られてしまう危険性もあります。

 

まずは、差押えにあわないように、早め早めに対応する(延滞を放置しない・差押え前に債務整理する)ことが大切です。

 

給料の全額が差し押さえられるわけではない

給料の差押えには、法律の制限があります。

 

民事執行法によれば、給料の差押えは、「手取額の1/4まで」に制限されています(民事執行法152条1項2号)。

 

債務者の生活に必要な収入を残す必要があるからです。

 

なお、給料の手取額が44万円を超える人の場合には、33万円を超える額については、支給額の1/4を超える額も差し押さえられるので注意が必要です。

 

ところで、役員報酬や請負報酬は、法律上、「給与」とは異なる扱いを受けます。

 

つまり、「報酬」は、上の民事執行法152条の制限の適用対象外となります。

 

特に、保険外交員の方の収入は、勤務先との契約内容によって、取扱いが変わるので注意が必要です。

 

雇用契約であれば給与として取り扱う余地がありますが、その他の契約(委託契約や委任契約)となっていれば全額が差し押さえられる可能性があります。

 

自営業者の収入も給与ではないので、「取引先に対する債権」は、全額を差し押さえることが可能です。

 

関連記事⇒保険募集人と債務整理〜自己破産や任意整理をしたら会社はクビになる?

 

給料の差し押さえは完済まで続く

給与債権は、反復継続的に発生することが確実な債権です。

 

そのため、給与の差押えは、差押え債権が満足するまで継続するよう申し立てられることが一般的です。

 

したがって、給与の差押えを解除するには、「債務を弁済する」、「債務整理を行う」といった対応をとる必要があります。

 

給料と債務整理については下記の記事で詳しく解説をしています。

 

参考記事⇒債務整理すると給料は差し押さえられる?給与所得者が注意したい事

 

「預貯金」が差し押さえられた場合

預貯金の差し押さえについてのポイントをまとめれば次のとおりです。

 

・預貯金の差し押さえは、「差押命令送達のとき」が基準
・差押え後に残った預貯金は、自由に引き出せる
・差押命令送達後に入金された金銭は、差し押さえとは無関係
・預貯金の差押えは制限額がない
・預貯金が差押えられても、口座が凍結されるわけではない(例外あり)

 

差し押さえられるのは「差押命令送達時」の預貯金だけ

預貯金の差し押さえは、預貯金口座のある金融機関に「差押命令が送達された時点」の預貯金が対象となります。

 

つまり、差押命令送達時の預貯金から「差押え債権額」に相当する部分が「差押口」という別口座に移されます。

 

送達時の預貯金額が差押え債権額よりも少なければ、口座残高はゼロになります。

 

差押え後に預貯金が残っているときには、預金者は自由に引き出すことができます。

 

また、差押え債権額に対する預貯金額が不足しているときでも、その後に入金された金銭が引き続き差し押さえられるわけではありません。

 

さらに差し押さえを行うときには、債権者が再度債権差押えを申立てる必要があります。

 

預貯金の差押えは金額制限がない

給与の差押えの場合と異なり、預貯金の差押えには金額の制限がありません。

 

たとえば自己破産の場合には、20万円以下の預貯金は破産財団に拠出せずに済みますが、個別執行では関係なく差し押さえられます。

 

また、給与や年金も一度振り込まれれば、「預貯金」として取り扱われるので、全額を差し押さえられてしまう場合があります。

 

このような場合には、差押えから1週間以内に執行裁判所に「差押禁止債権の範囲の変更の申立て」を行うことで、支給額の1/4を超える差押えを解除することが可能です。

 

銀行から借り入れがあるときには注意が必要

預貯金が差し押さえられても、通常のケースでは銀行口座は凍結されません。

 

したがって、預貯金を差し押さえられた後も、残った預貯金を引き出したり、入金を受けたりすることは可能です。

 

しかし、差し押さえられた口座の銀行から「銀行カードローン」や「住宅ローン」を借りているときには、注意が必要です。

 

銀行からの借り入れの際には、「債務者が差押えを受けたときには期限の利益を失う」という内容の契約を交わしていることが一般的です。

 

したがって、他の債権者や税金滞納などによって預貯金が差し押さえられると、銀行カードローン、住宅ローンを一括返済しなければならなくなります。

 

また、その場合には、銀行の判断で銀行口座が凍結される可能性もあります。

 

口座凍結と債務整理については下記の記事で詳しく解説をしています。

 

参考記事⇒債務整理と銀行口座凍結〜任意整理や自己破産後は口座が使えなくなる?

 

差押えを停止させる手続きは簡単ではない

差し押さえられた債権(給与や預貯金)は、すぐに債権者に回収されるわけではありません。

 

債権者は差し押さえから1週間が経過しなければ、差し押さえた債権を回収することができません。

 

差押えそれ自体に問題があるときには、この期間の間に、必要な手続きをとることで、差押えを停止できることもあります。

 

差押えを停止する方法には、次の手続きがあります。

 

差押命令を出した裁判所(執行裁判所)に執行停止文書を提出する(民事執行法39条)
執行抗告(執行異議)を申し立てる
請求異議の訴えを提起する
執行文付与に対する異議の訴えを提起する

 

最も確実な方法は、「差押えを回避するための担保を供託したこと」、債権者と交渉して「弁済の猶予を認めてもらったこと」を証明する文書を執行裁判所に提出する方法です。

 

しかし、預貯金や給与の差押命令が届いた状況では、供託できる担保もなければ、既に交渉の余地もないことが少なくないでしょう。

 

また、執行抗告や執行異議・執行文付与に対する異議は、申し立てただけで差押えが停止されるわけではありません。

 

差押えを停止させるかどうかは裁判所の判断によります。

 

したがって、裁判所が差押えの停止を認めるだけの主張と証拠が必要です。

 

単に「差し押さえられたらお金がなくなって困る」という理由では、差押えは停止できません。

 

さらに、執行停止に関する手続きは、技術的で法律知識のない方が弁護士なしで行うのは簡単ではありません。

 

「違法執行」には執行抗告、「不当執行」には請求異議や執行文付与に対する異議という使い分けがありますが、一般の方にはその区別も簡単ではないでしょう。

 

いずれにしても、個人で対応が出来る方はほとんどいません。

 

専門家に相談をするのが、一番の方法なのは言うまでもありません。

 

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給料差押えと債務整理

給料の差押えは、債務を完済するまで継続するので、長期にわたることが少なくありません。

 

もはや返済することが簡単ではない借金のときには、債務整理をすることで給与の差押えを停止することができます。

 

給料が差し押さえられたら任意整理は難しい

任意整理は、裁判所を介さずに行う私的な交渉です。

 

したがって、それに応じるかどうかは債権者の自由です。

 

既に給料を差し押さえている状況では、債権者にとって任意整理に応じるメリットはほとんどありません。

 

任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

 

差押えを停止するために特定調停を利用する

任意整理では差押えを停止できないので、個人再生や自己破産できない事情があるときには、特定調停を利用することがあります。

 

特定調停は「裁判所を利用した任意整理」ということができます。

 

弁護士や司法書士に債務整理を依頼したときでも差押えとの関係で特定調停を利用することがあります。

 

特定調停の申立てとあわせて「強制執行停止の申立て」行うことで、既に開始された強制執行(差押え)を停止できるからです。

 

ただし、調停が失敗(不調)に終わると、債権者は再び差押えを申し立てられるようになることに注意が必要です。

 

特定調停については下記の記事で詳しく解説をしています。

 

参考記事⇒特定調停って何?実際の流れやメリット・デメリットについて

 

個人再生では、差押えを「中止」、「取り消す」することができる

個人再生では、すべての債権者を対象に手続きを実施する必要があるので、個別の強制執行を阻止することができます。

 

裁判所が「再生手続開始決定」をすると、既に開始された差押えは中止されます。

 

差押えの停止を再生手続き開始決定まで待てないときには、個人再生の申立てとあわせて「強制執行中止命令の申立て」をします(民事再生法26条1項)。

 

しかし、個人再生によって差押えを中止されたとしてもすぐに「給与が返ってくる」というわけではありません。

 

個人再生によって差押えを中止したときに差し押さえられた給与を取り戻せるのは、「再生計画認可決定」が確定したときです。

 

それまでの間は、給与の差押え分は、供託されるか勤務先により留保され続けます。

 

また、再生計画が不認可となれば、差押え中止の効力は消滅するので、差し押さえられた給与は差押え債権者によって回収されてしまいます。

 

ところで、個人再生の場合には、「強制執行の中止」ではなく、「強制執行の取消し」を申し立てることも可能です(民事再生法26条3項)。「差押えの取消し」が認められれば、「再生計画の認可を待つことなく」差押えられた給与を取り戻すことができます。

 

「強制執行取消しの申立て」は、再生手続開始決定の前後で要件が異なります。

 

再生手続開始決定前の取消しは、要件が厳格なため、事業継続に必要な運転資金が差し押さえられたようなケースでしか認められません。

 

他方、再生手続き開始決定後であれば、「分割予納金の支払い」や「弁護士費用捻出」のために「差押えの取消し」が認められることもあります。

 

個人再生については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

 

自己破産は「管財事件」と「同時廃止」で給与を取り戻せる時期が異なる

自己破産も個人再生と同様にすべての債権者を対象に行う債務整理なので、裁判所が破産手続き開始決定をするとその破産者に対する個別の執行手続きは停止されます(ただし、実務上は別途手続きが必要です)。

 

なお、自己破産した場合でも、個人再生と同様にすぐに差し押さえられた給与を取り戻せるわけではありません。

 

自己破産した場合「差し押さえられた給与」を取り戻せる時期は、次のとおりになります。

 

管財事件(少額管財)となったケースでは、破産手続き開始決定後
同時廃止となったケースでは免責確定後

 

管財事件では破産手続き開始決定と同時に破産管財人が選任されるので、差押えの停止に必要な手続き(執行裁判所への上申)を行ってくれます。

 

執行裁判所での手続きが行われれば、給与の差押えは解除されるので給与を取り戻すことができます。

 

ただし、管財事件では、それぞれの裁判所の運用基準にしたがって、破産財団(債権者に配当するための財産の集合体)に保有財産を拠出することになります。

 

破産財団に組み込まれる主な財産は次のとおりです。

 

99万円を超える現金
20万円を超える預貯金
20万円を超える生命保険(解約返戻金)、有価証券、自動車
オーバーローンではない不動産

 

同時廃止となったときには、破産管財人が選任されません。

 

また、同時廃止の事件では、破産手続きが終わった段階では、債務は消滅していません。

 

したがって、差押えを完全に解除することは適当とはいえません。

 

そのため、免責確定まで、差し押さえられた給与を取り戻すことはできません。

 

自己破産については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

 

債権差押え通知まとめ

給与や預貯金が差し押さえられる状況は、かなり深刻な事態です。

 

そのまま放置しておくことは絶対にお勧めできません。

 

また、差押えの解除は、法律知識のない一般の方が1人で行うのはかなり難しいといえます。

 

給与の差押えは長期間にわたることが少なくありません。

 

給与の差押えが長期間続くことは、勤務先との関係でも好ましくないことが多いでしょう。

 

預貯金の差押えは、1度の申立てで1回だけですが、銀行口座を債権者に知られている以上、再度申し立てられる可能性も少なくありません。

 

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