債務整理に強い弁護士5つの探し方〜任意整理や個人再生、自己破産を成功させる弁護士の選び方

債務整理に強い弁護士選び5つのポイント

債務整理は、自分自身で行うことも不可能ではありません。

 

しかし、確実に成功させたければ、弁護士(認定司法書士)に依頼するのが必須といえます。

 

債務整理を正しく、確実に行うには、法律知識や専門スキルが必須といえるからです。

 

以前であれば、弁護士や司法書士をみつけること自体が簡単ではありませんでした。

 

弁護士の絶対数が少なかったからです。

 

しかし、いまでは全く逆ともいえる状況になっています。

 

ネットで検索すれば、多くの弁護士にアクセスすることができるからです。

 

しかし、ほとんどの人にとって弁護士(司法書士)はなじみのない存在です。

 

これまでに弁護士に相談したことがあるという人の方が圧倒的に少ないでしょう。

 

そのため、「ランチのおいしいお店」を探すように「債務整理に強い弁護士」を探すことはできません。

 

自分では弁護士を選べないという人には、「他の機関」などから弁護士を紹介してもらおうと考える人もいるかもしれません。

 

しかし、公的機関の紹介は必ずしも正確とはいえません。

 

ほとんどのケースでは、事務所所在地などから機械的に弁護士を紹介しているに過ぎないからです。

 

他方で、ネットの口コミなども、どこまで本当の情報であるか疑わしい場合もあるでしょう。

 

また、その人のケースと自分のケースが全く同じとは限りません。

 

したがって、債務整理を依頼する弁護士は、最後は自分自身の目で確かめて選ぶほかないといえます。

 

むしろ、自分の人生の今後を左右する重大な決断ですから、他人の評価ではなく自分の判断で決めるべきでしょう。

 

そこで、この記事では、債務整理に強い弁護士を選ぶため、弁護士選びで失敗しないために知っておきたい5つの重要ポイントについて解説します。

 

いまでは、ほとんどの弁護士(司法書士)事務所が「無料相談」を実施しています。

 

相談したからといって必ずその場で依頼しなければならないわけではありません。

 

無料相談を上手に活用して、安心・信頼できる弁護士をみつけましょう。

 

また、『今の収入のままでは完済するのは厳しいと、分かってはいるけど放置してしる。』

 

『2社以上の消費者金融やクレジットカード会社から借金をしていて、残高が1年以上減っていない。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

 

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

弁護士を紹介してもらう方法

一般の人にとって「弁護士を見つける」ことは簡単ではありません。

 

ほとんど人は弁護士と接点がなく「だれが優れている弁護士」なのかを判断できる情報をもっていないからです。

 

そこで、多くの人は「弁護士を紹介してもらう」ことを考えます。

 

弁護士(司法書士)を紹介してもらう方法としては、次の方法が考えられます。

 

・自治体などの無料相談会を利用してみる
・弁護士会に紹介してもらう
・知り合いに紹介してもらう
・法テラスに相談してみる

 

しかし、これから解説するようにいずれの方法にも一長一短があります。

 

自治体などの無料相談会のメリット・デメリット

市役所などの自治体が主催する法律相談会などは、「無料」で弁護士に相談できる場として、とても便利です。

 

しかし、これらの無料相談会は、債務整理を相談・依頼する場としては、オススメできないといえます。

 

その理由は次のとおりです。

 

・すぐに相談できない場合が少なくない
・相談時間が短い(30分しかない)
・相談を担当した弁護士に債務整理を依頼できない場合がある
・必ずしも債務整理を専門にしている弁護士が相談してくれるわけではない

 

自治体などの相談は、相談日が決まっています。いますぐ相談したい場合には使えません。

 

また1日あたりで相談を受けられる人数も決まっていることがほとんどです。

 

そのため、相談を受けられる人は、抽選となったり申込み順となる場合があります。

 

また、相談を受けられたとしても、1回30分までと時間制限が区切られるのが一般的です。

 

案件によっては「30分では時間が足りなすぎる」ということもあるでしょう。

 

さらに、相談を担当した弁護士に債務整理を依頼できないルールになっていることも少なくありません。

 

依頼する段階で再度弁護士を探さなければいけないとなれば、二度手間になります。

 

借金の問題は「すぐに対応しなければいけない」ケースが多いといえます。

 

債務整理の依頼が数日、数週間遅れたことで、状況がさらに悪化してしまうことも珍しくないでしょう。

 

そのため、「即時に対応できない」公共機関などの無料相談はオススメできないといえます。

 

弁護士会に問い合わせてみるのは有効か?

弁護士は、事務所をかまえる地域の弁護士会に必ず登録しなければなりません。

 

弁護士会は、全国50カ所(札幌・函館・旭川・釧路とすべての都府県庁所在地)に設置されています。

 

しかし、弁護士会に「債務整理に強い弁護士」を紹介してもらうのもあまりオススメできません。

 

それぞれの弁護士会では「だれが債務整理に強いか」ということを必ずしも正確に把握してないからです。

 

そもそも、「依頼分野別の紹介リスト」のようなものを作っていない場合がほとんどです。

 

弁護士会に問い合わせをしても、お住まいの地区に近い弁護士を機械的に紹介されることが一般的といえます。

 

その程度の紹介であれば、弁護士会ホームページに掲載されている所属弁護士名簿を見るだけで、自分でも対応可能です。

 

知り合いに紹介してもらう際の注意点

弁護士選びの基準として「実際に利用した人の口コミ」はとても重要です。

 

実際の力量を測る上では、「結果の成否(訴訟等の勝ち負け)」よりも「依頼人が満足できたか」の方がより重要だからです(最初からかなり不利な依頼もないわけではないからです)。

 

とはいえ、実際に自分の知り合いのなかで「過去に債務整理の依頼をしたことがある人」を探すことは簡単ではありません。

 

同様に、「債務整理に強い弁護士を探している」ことを知人に打ち明けることも簡単ではないでしょう。

 

他の依頼内容での依頼経験は、参考情報にはなりますが、アテにならないこともないわけではありません。

 

「交通事故の示談に強い弁護士」と「債務整理に強い弁護士」が同じであるとは限らないからです。

 

そもそも、債務整理でもそれぞれのケースによって、事情や難易度は異なるので、他人の経験・感想・口コミは、あくまでも参考にしかなりません。

 

法テラスでは債務整理に強い弁護士を紹介してくれるのか?

「法テラス(日本司法支援センター)」は、法律問題で困っている人に、適切な相談先などを紹介すること(情報提供業務)をメインの業務としている公的機関です。

 

法テラスでも弁護士の紹介を受けることは不可能ではないと思いますが、基本的には弁護士会に紹介してもらった場合と同様です。

 

法テラスでも「債務整理の強い順に紹介する」というような対応はしていません。

 

また、「法テラスでの相談」は、資力条件を満たしていなければ利用できません。

 

平均的な世帯収入のある人では、法テラスの無料相談は利用できないことに注意が必要です。

 

また、法テラスの相談は「すぐに受けられる」わけではないことにも注意が必要でしょう。

 

弁護士選びで失敗しないために知っておきたい5つのポイント

債務整理を依頼する弁護士は、最終的には自分で決めるしかありません。

 

紹介を受けた場合でも、「相談もせず」に依頼することはないからです。

 

知人などに紹介された弁護士であっても相談した際に不安を感じたときには、そのまますぐに依頼せずに、「他の弁護士に相談する」などといった対応をとるべきでしょう。

 

債務整理は、あなたのこれからの人生を大きく左右するかも知れない依頼だからです。

 

弁護士選びで失敗しないために、知っておくべきポイントとしては次の点を挙げることができます。

 

・依頼前に必ず弁護士本人と相談する
・事務所の対応状況を確認する
・「選択肢」を与えてくれているか?
・説明は丁寧か?
・報酬体系(費用)はわかりやすいか?

 

依頼する前には必ず弁護士本人と面談(相談)する

最近では、「相談不要」、「メール(電話)だけで依頼可能」といった弁護士(司法書士)事務所も増えていますが、オススメできません。

 

依頼人にとっても「問題を解決してくれれば良いのだから相談は不要」、「弁護士事務所が遠く相談に行くのは大変」と考える人もいるかもしれません。

 

しかし、「依頼前の相談」はとても重要です。

 

相談せずに弁護士(司法書士)に依頼することは、「こんなはずではなかった」という事態となる原因にもなりかねないので、絶対にオススメできません。

 

弁護士(司法書士)にとっても、依頼人と直接面談することは、本人確認や、デメリット・費用などの事前説明を徹底するという点でも必須といえます。

 

そのため、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会では、債務整理の依頼を受ける際には「必ず相談を実施する」ことを基本的な義務としています。

 

「相談不要」、「電話1本(メールだけ)で全国対応」といった事務所には、「悪質な金融屋」と深いつながりのある事務所(いわゆる提携弁護士)や、弁護士以外の者に実際の業務を行わせている「名義貸し」のケースも少なくありません。

 

また、「弁護士以外の者(事務局長)」が相談を担当する事務所も、危険な事務所が少なくありません。

 

債務整理の依頼前には、必ず「弁護士本人」と直接面談してください。

 

債務整理の受任に積極的な事務所は、「土曜日」や「平日夜間」の相談だけでなく、出張相談に応じてくれる事務所(旅費などが別途必要)も増えています。

 

相談はスムーズに不安を感じずに行われたか?

債務整理に限らず、弁護士に依頼する業務は、「依頼人のため」に行われるものです。

 

したがって、弁護士(司法書士)に依頼する業務の処理は、「依頼人の意向」を尊重して行われるのが原則です(依頼人の意向が実現不可能という場合はまた別です)。

 

しかし、弁護士(司法書士)としては、「自分のやりやすいやり方」で業務処理を行った方が業務効率もよいので、「弁護士の判断」を押し通そうとする人がいないわけでもないようです。

 

「相談」は、「弁護士の人となり」や「事務所全体の能力」を把握するとてもよい機会です。

 

たとえば、相談の申込みから相談実施までのプロセスに不安を感じるような事務所には依頼しない方がよい場合が多いでしょう。

 

弁護士・司法書士事務所にとって最も基本的な業務である相談の実施をスムーズに進められない事務所では、債務整理を依頼してもきちんと対応してもらえるか不安な場合が多いからです。

 

弁護士・司法書士が懲戒される案件には、「弁護士に自己破産を依頼したけど1年以上も説明もないまま放置されている」、「本来であれば請求すべき過払い金を請求せずに(きちんと計算せずに)債務整理を行った」というケースは少なくありません。

 

また、「相談時間になっても相談が始まらない」という事務所にも注意しておいた方がよいかもしれません。

 

「予め約束された日時に相談をはじめられない」事務所では、裁判所に指定された期日までに提出書類を作成できないかもしれないからです。

 

「債務整理の選択肢」を示してくれているか?

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。

 

実際の債務整理は、個別の状況に応じて、これらの方法から依頼人の意向に合致したものを選択するのが基本です。

 

そして、実際の方法を最終的に決断するのは、依頼人自身です。

 

「債務整理に強い弁護士(司法書士)」であれば、1つの案件に対して、必ず複数の対処法を用意します。

 

たとえば、年収を超えるような借金を抱えた場合でも常に自己破産で解決するのがベストとは限らないからです。

 

依頼人の意向によっては、自己破産ではなく個人再生や任意整理で解決すべきケースもあるでしょう。

 

借金の金額がさほど多くない案件でも、任意整理だけでなく、個人再生や自己破産を視野にいれて対処すべきケースもあると思います。

 

過払い金請求でも、訴訟で満額の返金を目指すよりも減額和解で解決した方が総合的なメリットが大きいこともあるかもしれません。

 

「任意整理ではこうなる」けど、「違う事情があるときには自己破産の方が良い」といった具合に、複数の道筋を示してくれる弁護士であれば、安心して依頼できる場合が多いといえます。

 

また、免責不許可自由に該当するケースでの自己破産や、個人再生を申し立てる場合には、裁量免責や再生計画認可の見通しについて意見が分かれる場合も少なくないでしょう。

 

これらのケースでは、複数の事務所に相談をして、もっとも納得できる選択肢を提示してくれた事務所に依頼されることをおすすめします。

 

丁寧に説明してくれているか?

法律の専門家ではない依頼人にとっては、決断をするために「わからないこと」がたくさんあるのが一般的です。

 

また、債務整理で生じるデメリットが、今後の生活に大きな影響を与える場合もないわけではありません。

 

そのため依頼人が正しく決断できる環境を整える意味でも「丁寧に説明してもらえるかどうか」はとても大事な要素です。

 

債務整理に精通している弁護士(司法書士)であれば、難しい専門的な問題も依頼人に理解できるように説明できるはずです。

 

特に、依頼人の意向と弁護士(司法書士)の見立てに違いがあるときには、十分な説明をしてもらえたかどうかはとても重要です。

 

たとえば、依頼人としては「任意整理で解決したい」と考えていても、弁護士(司法書士)としては「自己破産すべき」と考えるケースは、実際には少なくありません。

 

このような場合に「あなたのケースは自己破産しかない」と頭ごなしに自分の意向を押しつける弁護士には依頼すべきではないでしょう。

 

弁護士の見立てと依頼人の意向が合致しない場合こそ、「丁寧な説明」が必要な場面だからです。

 

費用の積算基準はわかりやすいか?

債務整理の依頼人にとっては、弁護士(司法書士)の費用は、重大な関心事だと思います。

 

やはり「できるだけ安くすませたい」と考える人が多いと思います。しかし、費用の高い・安いだけで弁護士(司法書士)を選ぶことはあまりオススメできません。

 

費用設定は、弁護士(司法書士)の能力とは無関係であることが多いからです。

 

いまでは、弁護士・司法書士費用は原則として自由に金額を設定することができます(ただし、債務整理については、悪質な資格者を排除する目的で、弁護士会・司法書士会が目安となる基準を定めています)。

 

また、弁護士・司法書士事務所の規模もさまざまです。弁護士1人の事務所もあれば、100人を超える弁護士を抱える大規模事務所まであります。

 

具体的な金額は、能力よりも、事務所全体の都合で設定されている場合が多いといえます。

 

また、「能力に自信があるから金額高い」、「経験が少ないから金額が安い」というわけでもありません。

 

「その仕事を受けたくないからわざと高い金額」にしている場合や、「困っている人の助けになりたいから安い金額にしている」場合もあるからです。

 

そのような事務所ごとの思惑を、外から判断することは、一般の人にはまず無理でしょう。

 

しかし、優れた事務所であれば、「報酬体系(費用の積算根拠)は必ず明確」です。

 

「どういう場合に、どのような根拠(積算基準)でいくらとなるのか」ということを丁寧に説明してくれる(それに納得できる)事務所であれば、安心して依頼することができるでしょう。

 

それとは逆に、次のような料金設定の事務所は、報酬体系が明確(公正)といえないので、依頼を避けた方がよいといえます。

 

着手金後払いのときに「受任通知の送付時期」を明確にしてくれない事務所
引き直し計算などに別途手数料が発生する事務所
減額報酬(成功報酬)の積算根拠(具体例)を示してくれない事務所

 

実際にも、これらのケースでは後日トラブルが発生することが少なくありません。

 

特に、弁護士費用を分割払い(後払い)するケースでは、「受任通知の送付時期」は必ず確認すべきでしょう。

 

依頼人は依頼したつもりでいても、弁護士によっては、一定額以上の着手金が支払われなければ受任通知を送付しないということもありうるからです。

 

受任通知を送付してもらえなければ、債権者からの取立てを止めることもできません。

 

また、債務整理の業務のなかで、さまざまなことに手数料が発生する事務所は悪質事務所である可能性が高いです。

 

債務整理を依頼したときに発生する基本的な業務の手数料は、「着手金」に含まれていると考えるべきだからです。

 

日弁連や日司連の報酬規定も、引き直し計算などのような基本業務に個別の手数料を請求することを禁止しています。

 

成功報酬(減額報酬)の積算根拠は、一般の方にはわかりづらい部分なので、特に慎重に対応すべきでしょう。

 

減額報酬が発生する事務所の場合には、具体的な例を挙げてわかるように説明してもらった方がよいでしょう。

 

なお、最近では、減額報酬は不要という事務所も増えています。

 

まとめ

債務整理は、依頼をする弁護士(司法書士)の力量によって、結論が変わることも少なくありません。

 

最近では、債務整理に厳しい対応をする金融機関が増えています。

 

依頼する弁護士によって、和解や再生計画案の内容に差がつくことは珍しくありません。

 

自己破産の場合にも、弁護士の対応によって手続きの負担(同時廃止にできるかどうか)が変わることもあり得るでしょう。

 

「よい弁護士(司法書士)」をみつけるには、じっくり相談をして自分で見て決めるほかありません。

 

「相談をする」のは面倒を感じる人もいるかと思います。「弁護士に全部任せてしまえば良いではないか」と考えている人もいるかもしれません。
しかし、債務整理はあなたの人生の今後を大きく変える重大な手続きです。

 

また、最終的に家計を建て直すのは弁護士・司法書士ではなくあなた自身です。

 

実際にも、弁護士や司法書士とトラブルになるケースの多くは、「任せておけば安心」と依頼までに手間暇をかけなかったことが原因であることも少なくありません。

 

いまでは、ほとんどの事務所が無料相談に対応してくれています。

 

また、弁護士・司法書士はセカンド・オピニオンを利用する(他の事務所にも相談する)ことは当たり前のこと認識している人がほとんどでしょう。
この記事の解説を参考に、無料相談を上手に利用して、信頼できる弁護士をみつけてください。

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