自己破産をしたら再就職はできない?自己破産をして転職活動に影響は出るのか

自己破産をしても再就職はできる

失職と自己破産には強いつながりがあることが少なくありません。

 

自己破産したことで退職せざる得なくなってしまった場合もあれば、会社の倒産・リストラによる失職が原因で自己破産を迫られた場合もあるでしょう。

 

失職に自己破産とネガティブなことが重なれば、誰でも弱気になってしまいます。

 

「自己破産したから再就職はできないのではないか」

 

「自己破産したことは再就職先に伝えるべきなのか」

 

さまざまなことが不安に思えてくるでしょう。

 

そこで、今回は、自己破産後に再就職する人が不安に感じるいくつかのポイントと、再就職する際の注意点について解説します。

 

また、『自転車操業状態が続いており、借金完済が厳しい事は心の中では分かっている。』

 

『給料が出ても結局、月末になると借りてしまう生活が1年以上続いている。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

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それでは解説をしていきます。

 

過去の自己破産を他人が調べるのは簡単ではない

他人の過去の自己破産歴を調査することは、不可能ではありませんが、手間暇がかかります。

 

「過去の破産歴の有無」が業務に直接影響するような業種を除けば、採用候補者の過去の自己破産歴をいちいち調査することは、一般的には稀だと思われます。

 

過去の自己破産歴を調査する方法としては次の方法が挙げられます。

 

過去の官報の記事内容を検索する
信用情報を照会する
役所に保管されている記録を提出させる
興信所を利用して調査する

 

1ヶ月以上前の官報検索は有料

自己破産すると官報に氏名などが公告されます。

 

そのため、過去の自己破産歴を調査する最も簡単な方法は、過去の官報を検索することです。

 

しかし、官報は、土日祝日を除けば、ほぼ毎日発行されている政府の広報誌です。

 

そもそも官報に日頃から慣れ親しんでいる企業もそう多くありません。官報の記事検索ができることを知らない企業だって少なくないでしょう。

 

また、1ヶ月以上前の記事を検索するには有料のサービスに登録する必要があります。

 

採用時の調査のためだけに有料サービスに登録するというのは、一般の企業にとっては、費用対効果が悪い場合の方が多いでしょう。

 

官報については下記の記事で詳しく解説をしています。

 

関連記事⇒官報って何?債務整理や過払い金請求をすると必ず載るのか

 

採用の身元調査のために信用情報は利用できない

過去の自己破産歴は信用情報でも確認することができます。

 

しかし、採用時の調査のために信用情報を利用することはできません。

 

そもそも、金融機関以外の企業は信用情報機関に加盟していないため、信用情報を利用することもできません。

 

金融機関であっても、採用時の調査のために信用情報を利用することは「目的外利用」となり認められていません。

 

役所の身分証明も怖くない

企業に就職するときには、「破産者ではない身分証明」の提出を求められる場合があります。

 

この場合には、本籍のある市区町村で取得できる「身分証明書」を提出します。

 

この場合でも心配する必要はありません。

 

身分証明書の記載は、市区町村に備えられる「破産者名簿」に基づいて行われます。

 

現在の運用では、破産者名簿に登録されるのは「免責不許可(が確実)となった場合」に限られます。

 

通常の自己破産では免責不許可となることはかなり稀なので、自己破産した場合でも破産者名簿に載ることはありません。

 

仮に、免責不許可となった場合でも、免責を受けた後であれば破産者名簿への記載は消去されるので、身分証明書を提出しても問題はありません。

 

興信所(探偵)を用いて自己破産歴を調査させる

興信所には、「素行調査・身辺調査」のひとつとして過去の破産歴の調査を請け負うところが少なくありません。

 

しかし、実際には興信所を使ってまで採用予定者や社員の信用状態を調査する企業はほとんどないと思われます。

 

過去に自己破産したことを転職先の会社に正直に告げるべきか

再就職先から自己破産歴の有無をわざわざ聞かれることは、特定の業種を除いては、ほとんどないと思います。

 

採用時の面接においても「業務と関係のないこと」は質問することはないといえるでしょう。

 

「聞かれてもいないのに、自ら暴露する必要はない」というのが基本です。

 

自己破産歴があることを履歴書に書く必要はない

市販されている履歴書には「賞罰」の記載欄があります。

 

この「賞罰欄」に自己破産歴を記入すべきかどうか迷っている人は少なくないようです。

 

しかし、自己破産は「罰」ではないので、記載する必要はありません。

 

賞罰欄に記載すべき「罰」は、刑事犯罪によって罰金刑以上の刑罰を受けた場合や、告知義務のある事項に抵触する場合に限られます。
たとえば、前職を懲戒解雇された場合であっても、「罰」ではないので記載する必要はありません。

 

過去の自己破産歴の告知が義務づけられる就職先は、実際にはほとんどありません。

 

失職期間にポジティブな意味を持たせることが大事

自己破産や債務整理をきっかけとする転職と再就職で最も大きな違いは「失職期間」があることです。

 

再就職の際には、失職理由や失職期間があることが話題になることは少なくないと思います。

 

自己破産すると、どうしてもネガティブになりがちなので、不安に感じることも多いと思います。

 

しかし、中途採用を行っている企業は、「再就職には必ず理由がある」ことは理解しています。

 

それでも優秀な人材を確保したいから中途採用を行っています。「失職期間中」に新しいスキルを身につけるなどして、ポジティブな要素としてアピールできるように努めることも大切でしょう。

 

転職活動において自己破産をしたことを正直に話した方が良い場合

「過去に自己破産歴があること」は、多くのケースでは、再就職の際に伝える必要はありません。

 

しかし、金融機関や、官公庁、自己破産によって資格・就業制限を受ける職種に再就職する際には、「再就職先から尋ねられたら」正直に答えた方が良い場合が多いと思われます。

 

自己破産者となると就業に影響のある職業

金融機関や旅行業者、不動産業者、警備業者などに再就職する際には特に注意が必要です。

 

これらの業種では、「破産者」は業務に従事できない可能性があります。

 

したがって、これらの業種では、自己破産の手続き中の再就職は避けるべきでしょう。

 

関連記事⇒債務整理と職業制限?自己破産をするとクビや仕事への影響がある?

 

金融機関では過去(5〜10年以内)の自己破産歴を隠し通すのは難しい

金融機関に再就職すると、自社商品(ローンなど)の購入や、提携クレジットカードの発行を求められる場合が少なくありません。

 

これらの信用商品の契約に際しては、当然信用調査が行われます。

 

その際に、過去の自己破産歴が判明すれば、再就職先に伝えられる可能性は低くないでしょう。

 

「重大な経歴詐称」は解雇事由に該当する場合がある

過去に自己破産したことを秘匿したまま再就職しても、通常の企業では問題となることはあまりないと思われます。

 

採用時の経歴詐称が解雇事由に該当するのは、労使間の「高度な信頼関係」を破壊するほどの「重大な経歴詐称」にあたるかどうかによって決まるとされています。

 

「重大な経歴詐称」に該当するのは、経歴詐称によって「業務の遂行に支障がでる」、「企業の事業遂行上求められる社内秩序が乱れる」といった場合です。

 

特に、金融機関や警備業などに再就職する際には注意が必要でしょう。

 

これらの業種は再就職先として選ばない方が賢明といえるかもしれません。

 

自己破産と再就職まとめ

転職の場合と同様に、再就職の場合でも過去の自己破産が直接の不利益となることは、実際にはあまりないと思われます。

 

過去に自己破産を経験すると不安に感じることが多いかもしれません。

 

しかし、再就職(中途採用)の場面では、自らが有用な人材であることをきちんとアピールすることが何よりも大切です。

 

気持ちを強く持って再就職活動をすることが一番大切なのではないでしょうか。

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