自己破産するとどうなる?自己破産後の生活で変わる6つのこと (1)

自己破産をするとどうなる?その後の生活について

「自己破産」ときくと、「たくさんのデメリットが生じる」と不安になる方は多いと思います。

 

「自己破産すると普通の生活が送れなくなる」という勘違いから自己破産に踏み切れない人も実際には少なくないようです。

 

しかし、これらの心配の多くは、誤解・勘違いによるものが少なくありません。

 

確かに、不動産などの高額な財産は自己破産すると失ってしまいますが、財産のすべてを失うわけではありません。

 

また、海外旅行ができなくなったり、選挙権や将来の年金の受給権を失うこともありません。

 

携帯電話・スマホも継続して利用することができます。

 

今回は、自己破産後の生活がどうなるかということについて解説します。

 

自己破産を検討しているけど、「今後の生活が不安」という人は参考にしてください。

 

また、『クレジットカード会社からも消費者金融からもお金を借り過ぎていて、自転車操業状態が1年以上続いている。』

 

『現実的に今の収入では借金を返済できないのは分かっているけど、1年以上放置し続けている。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

 

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

自己破産すると不便になること

自己破産するといくつかのデメリットが生じるために、それ以前よりも不便になることがあります。

 

自己破産後は、新規の借金・クレジットカードの発行ができない

自己破産することは信用事故となります。

 

そのため信用情報に事故情報が登録され、いわゆる「ブラック」の状態となります。

 

ブラック状態になることで、自己破産後5年〜10年は、新規の借金やクレジットカードの発行ができなくなります。

 

また、自己破産の際に利用額がなくて解約されなかったカードも、「更新できない」、「途中解約される」可能性があります。

 

したがって、自己破産後は、できる限りクレジットカードでの決済を控えた方が良いでしょう。

 

現金決済が難しい場合には、デビットカードなどで対応することも方法のひとつです。

 

関連記事⇒債務整理をした後にデビットカードを新しく作る事や使う事は出来る?

 

携帯・スマホ端末の分割購入ができなくなる

最近では、携帯・スマホの端末を分割払いで購入して利用料金と一緒に支払う人が多いと思います。

 

しかし、自己破産後は、携帯・スマホ端末の分割購入はできなくなります。

 

携帯・スマホ端末の分割購入は、クレジットカードでの分割払いのときと同様に「信用情報」に基づく審査があるためです。

 

自己破産の手続き中は、長期の旅行や引っ越しに裁判所の許可が必要

自己破産すると、裁判所や破産管財人の業務遂行に協力する義務を負います。

 

そのため、自己破産手続き中に、長期の旅行や引っ越しをするときには、「裁判所の許可」が必要となります。

 

裁判所の許可なく長期間不在にしたり、引っ越しをしたことで、裁判所・破産管財人の職務遂行に支障がでれば、免責不許可となることがあります。

 

なお、旅行・転居の制限は、破産手続きが終了すれば通常は解除されます。

 

関連記事⇒債務整理と携帯電話?スマホの分割払い購入や新規契約・機種変更

 

自己破産の手続き中は、郵便物が破産管財人に回送される

自己破産すると、破産者宛の郵便物はすべて破産管財人へ回送され開封・閲覧されます。

 

この措置は、破産者の財産の散逸・隠匿を防ぎ、財産調査を確実に遂行するために必要なものです。

 

破産管財人の下で管理する必要のない郵便物は破産者本人に次の方法のいずれかで返却されます。

 

破産管財人の事務所に直接受け取りに行く
郵送での返却
申立代理人(弁護士)を経由しての返却

 

なお、郵便物の回送も破産手続きが終了すれば解除されます。

 

いずれにしても、借金問題は早期の段階で対応することが鉄則です。

 

早い段階であれば、自己破産を選択しなくても借金問題を解決できる可能性も否定できません。

 

1人で抱え込んでしまうのではなく、まずは1日でも早いタイミングで専門家に相談をして下さい。

 

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一部の職種では就業に制限が生じる

自己破産すると、一部の職業に制限が生じます。

 

そのため、現在の業務に従事できない場合があります。

 

警備員・生命保険外交員・宅地建物取引士・旅行業取扱管理者などの方が自己破産する際には、勤務先への報告・相談は必須といえるでしょう。

 

しかし、自己破産による職業制限は、免責を受けるまでの一部の期間に限られます。

 

一生その仕事に就けない、資格を取得できないというわけではありません。

 

関連記事や⇒債務整理と職業制限?自己破産をするとクビや仕事への影響がある?

 

自己破産しても変わらないこと

自己破産しても、これまで変わらないこともたくさんあります。

 

たとえば、自己破産しても破産者の家族には全く影響は生じません(連帯保証人となっている場合を除く)。

 

自己破産しても戸籍や住民票に記録が残ることもありません。

 

携帯・スマホもこれまで通り利用できる

自己破産しただけでは、携帯・スマホは解約されません。

 

利用料金の未納がなければ、自己破産しても携帯・スマホは自己破産前と変わらずに利用し続けることができます。

 

利用料に未納があるときでも、自己破産後に未納分を支払えば、携帯・スマホを利用することができます。

 

破産免責を受けた場合でも債務それ自体が消滅するわけではありません。

 

法律上の返済義務はなくなりますが、任意で返済することはかまわないのです。

 

なお、携帯・スマホの利用料金に未納があると、他のキャリアの新規契約もできないので注意が必要です。

 

選挙権や将来の年金受給権も失わない

自己破産は「悪いこと」ではありません。

 

したがって、自己破産した場合でも法的な制裁を受けることはありません。

 

自己破産すると「選挙権や年金の受給権を失う」と誤解している人も少なくないようですが、そのような制限・制裁は一切ありません。

 

被選挙権にも影響はないので、選挙に立候補することもできます。

 

また、年金は自己破産しても差し押さえられることはありません。

 

自己破産しても一部の債務はなくならない

自己破産後に免責を受けると「通常の負債」はすべて返済義務が免除されます。

 

しかし、次の債務は、自己破産しても免除されないので注意が必要です。

 

税金や国民健康保険料など未納分
未払いの罰金
養育費
裁判所に届け出なかった(債権者一覧表に記載しなかった)負債
悪意で加えた損害や重過失による生命・身体損害に対する賠償責任
従業員がいる場合の未払い給料

 

自己破産する改善されること

自己破産で最も大きく変わることは、「借金の返済」から解放されることです。

 

弁護士に自己破産を依頼すれば、受任通知の時から個別の返済が取りやめとなり、免責の確定によって、返済義務が完全に免除されます。

 

また、破産手続き開始決定後に得た収入はすべて自由に使うことができます。

 

「自己破産の生活で変わること」まとめ

自己破産はネガティブな印象で理解されがちな手続きです。

 

しかし、自己破産することで生じるマイナスの変化は、「いつまでも続く」ものではありません。

 

自己破産で生じる制限のほとんどは、免責までの数ヶ月間に限定されます。

 

最も長い制限である「ブラック状態」でも自己破産から最大10年で解除されます。

 

他方で、自己破産すれば、「借金の返済」から解放されることができます。

 

債務整理のうちで、借金の返済から完全に解放されるのは自己破産だけです。

 

自己破産後の収入もすべて自由に使えるので、生活も早く建て直すことが可能になります。

 

いずれにしても、重要なことは1日でも早いタイミングで問題解決に向けて動き出すということ。

 

1人で悩み続けるのではなく、今すぐ行動することが非常に重要です。

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