借金を10年以上放置したら返済義務はない?債務整理の必要もなし?

借金を10年放置したらどうなる?借金は時効で逃げ切れるのか

「借金を10年返済せずに放置したら返さなくて良い」という話を耳にしたことはありませんか?

 

借金は、長期間返済せずに放置することで返済義務がなくなる場合があります。

 

これを「借金が消滅時効にかかる」といいます。

 

映画やマンガで夜逃げのシーンを目にすることがあります。夜逃げは、消滅時効によって借金を踏み倒そうとするものです。

 

しかし、「消滅時効で借金を踏み倒す」ことは決して簡単なことではなく現実的に厳しいです。

 

また、消滅時効の制度は難しく、対応を間違えれば不利益が生じます。

 

そこで今回は、消滅時効の解説を中止に、「借金を10年放置した場合にどうなるか」についてお話します。

 

結論からお伝えすると、借金問題を放置し続けるのは非常に危険でメリットが何もありません。

 

放置し、逃げ切りを考えるのではなく今すぐに法律事務所へ相談を行い合法的に対応をするべきです。

 

また、『借金放置後も、他の消費者金融から借り入れをしていて元金が全く減っていない。』

 

『返済を放置しているのにも関わらず、督促が止まった。』

 

このような方は、非常に危険な状態です。手遅れになる前に今すぐに法律事務所に相談をしてください。

 

どの法律事務所に相談をしたら良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

大原則―延滞が長期になる前に弁護士・司法書士に相談しましょう

借金を長期間滞納すると、次のような不利益が生じます。

 

延滞している限り「ブラック情報」が消えない
遅延損害金が膨らむ
債権者が任意整理に応じてもらえない可能性が高くなる
小規模個人再生では、再生計画案が否決される可能性が高くなる

 

さらに、長期間「借金が返済できないことに苦しむ」精神的負担も計り知れません。夜逃げとなれば、不便な生活を強いられます。

 

返済に行き詰まったら、長期の延滞になる前に弁護士・司法書士に相談しましょう。

 

任意整理・個人再生では「毎月の返済額を減らして3年返済する」ことで「借金から解放」されます。

 

長期間返済しなければ借金はなくなる?時効の完成

民法には、「債権者が長期間権利を行使しないときには、権利が消滅する」という消滅時効の制度があります。

 

消滅時効は、借金の返済義務にも適用されます。

 

どのくらい返済を放置すれば時効は成立する?

借金(債権)の時効は、10年で完成します(民法167条1項)。

 

貸主が消費者金融やカード会社であれば、5年で時効が完成します(商法522条)。

 

貸金業者が「個人事業主」であっても、「営利目的で貸し付けられた」のであれば、5年で時効が完成します。

 

しかし、「信用金庫」や「住宅金融支援機構(住宅金融公庫)」からの借入には、商法522条は適用されず、10年の時効となることに注意が必要です。

 

なお、商法522条の消滅時効は、「改正民法」の施行で廃止されます。

 

しかし改正民法施行前の借金であれば、商法522条が適用されます。

 

関連記事⇒借金は時効を待っていても無理!債務整理で問題解決をする方が得策

 

返済しなかっただけでは借金はなくならない!時効の援用とは

消滅時効は、「10(5)年間返済しない」だけでは、効果が発生しません。

 

時効によって返済義務を消滅させるためには、時効完成後に「時効の援用」をしなければなりません(民法145条)。

 

時効の援用とは、「時効によって義務を消滅させることを債権者に宣言する」ことです。

 

通常は、債権者に下記の内容を記載した内容証明郵便を送付して行います。

 

債権を特定できる情報(契約番号・借入日・借入額)
時効が完成していること(いつから5(10)年経過したのか)
時効を援用すること(「上記債権について消滅時効を援用する」と書きます)
あなた(時効援用者)を特定できる情報(氏名・生年月日・住所)
通知書送付の日付

 

いずれにしても、借金を放置し逃げ切りを図るのは現実的ではありません。

 

借金問題は時間がたてばたつだけ事態は深刻化し、取れる対応策も減っていきます。

 

現在の日本では債務整理をすることで、合法的に借金問題は解決することが可能です。

 

1人で悩み続けたり逃げ切りを考えるのではなく、1日も早い段階で専門家に相談することをおすすめします。

 

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時効の起算日っていつ?いつから10年経過すれば良いのか

時効期間は、「最後に返済しなかった翌日」を起算日とします。

 

実際には、「返済日が予め決まっているかどうか」で計算の仕方が変わります。

 

アコムや楽天カードのような金融機関からの借金であれば、「返済しなかった返済日の翌日」が時効の起算日です。

 

友人から借金した場合のように、「返済日が決まっていない」ケースでは、「借入日の翌日」が時効の起算日となります。

 

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上の図は、借入後「1度も返済しなかった」場合です。

 

たとえば、「平成25年5月10日に1度返済した」ときには、次の返済日の翌日である「平成25年6月11日」が時効の起算日となります。

 

返済日が決まっていないときには、「最後に返済した翌日」が時効の起算日です。

 

時効を成立させることは難しい

「10年は難しいけど、5年なら」と思われた方もいるかもしれません。

 

しかし、時効を完成させることは簡単ではありません。

 

時効には、「時効の中断」という「時効期間のカウントをゼロにリセットする」仕組みがあるからです。

 

民法では、次の行為があったときに、「時効が中断する」と定めています(民法147条)。

 

債権者が次の行為をしたとき

1.裁判(訴訟・支払督促)で借金の返済を請求したとき
2.催告した場合(ただし、催告から6ヶ月以内に裁判で請求しなければならない)
3.差押え・仮差押え・仮処分をしたとき

 

?債務者が債務承認に該当する行為をしたとき

1.借金を1円でも返済したとき
2.利息を支払ったとき
3.返済猶予を申し出たとき

 

繰り返しますが、借金問題を放置し続けても逃げきる事は絶対に出来ません。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所へ相談をするのが1番の方法です。

 

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裁判所を利用されると時効がさらに10年延びる

アイフルや楽天カードといった金融業者は、時効中断のための措置を必ず講じます。

 

したがって、5年・10年で時効が完成することはありません。

 

なお、「訴訟」や「支払督促」された場合には、確定日の翌日から10年経過しないと時効は完成しません。

 

「5年の時効完成直前に訴訟されたケース」では、最終的には「時効の完成に15年以上」かかります。

 

夜逃げは難しい!所在不明でも訴えることができます

「夜逃げすれば裁判できない」と考える人もいると思います。

 

しかし、所在不明となっても「公示送達」の方法で裁判することが可能です。

 

公示送達は、官報で確認できますが、「何年も確認しつづける」ことは非常に大変です。

 

しかし、官報を確認しなければ「正確な時効完成日」はわかりません。なお、官報はこちらのサイトで閲覧できます。

 

なお、官報については債務整理と官報の記事で詳しく解説をしています。

 

時効援用するとブラック情報はどうなるのか

消滅時効を援用した場合の信用情報の取扱いは、信用情報機関や債権者の対応によって異なります。

 

消費者金融やカード会社が加盟している信用情報機関は、JICC(日本信用情報機構)とCICです。

 

JICCの場合は、加盟業者(金融機関)より「消滅時効によって返済義務がなくなった」との報告を受けると、該当する延滞記録の全てが抹消されます。

 

しかし、CICの場合には、消滅時効を援用しても、過去の延滞情報は5年間消去されません。

 

ほとんどの消費者金融はJICCとCICの両方に加盟しています。

 

したがって、消滅時効の援用から5年は、カードの発行はもちろん、消費者金融からの借入もできません。

 

なお、CICの加盟業者は、こちら(CICホームページ)から検索することができます。

 

また、債務整理とブラックリストについてはこちらの記事で詳しく解説をしています。

 

時効完成後に返済できるのか

「友人や親戚からの借金」は、遅くなっても返したいと思うものです。

 

10年以上放置していた借金でも返済するのは自由です。

 

消滅時効援用後の借金は、法律では「自然債務」とよばれます。

 

時効によって消滅するのは「返済義務」だけなので、「借金自体」はなくなりません。

 

自己破産で免責された場合も同様です。

 

「消費者金融やカード会社からの借金」は、「確実に時効が完成する」のであれば、消滅時効を援用した方が有利です。

 

その理由は次の通りです。

 

1円も返済する必要がない(任意整理では借金を返済する)
時効完成後に債務整理するよりもブラック情報が早く消える

 

消滅時効完成後の「債務承認」や「返済」には注意が必要

時効完成後に債務承認すると、その後、「時効を援用できなくなる」ことに注意が必要です。

 

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上の図では、平成25年10月21日に時効が完成しています。

 

このまま時効を援用すれば、借金の返済義務がなくなります。

 

しかし、時効援用の前に、「5万円返済してしまった」場合には、返済後に「平成25年10月21日で時効が完成した」ことを援用できません。

 

「返済を待って欲しい」とお願いした場合も同様です。

 

返済や返済猶予を申し出たことで「返済してもらえる期待・信頼」が生まれるので、裏切ってはいけないとされています。

 

これを法律では「信義則に反する」といい、最高裁判所が昭和41年4月20日に示しています(最高裁民事判例集20巻4号702頁)。

 

自己破産については、自己破産のメリットとデメリットの記事で解説をしています。

 

返済しても時効が認められる場合もある

近年では、上記の「最高裁ルール」とは違う結論を示す裁判例もあります。

 

次のような場合には、「時効完成後に返済した場合」であっても「時効を援用できる可能性」があります。

 

思い当たる方は、弁護士に相談してください。

 

返済を「強要された」場合

返済が「少額(たとえば数千円程度)」で、「1回だけ」に過ぎない場合
貸金業者やカード会社が「時効の完成を知っていた」のに請求してきた場合
あなたに「時効についての知識」が全くなかった場合
最後の返済から「あまりにもの長期間(たとえば20年)が経過」してから請求された場合

 

時効で借金を踏み倒すのはおすすめできません

時効は「合法的に借金を踏み倒す」制度ですから、簡単には認められません。

 

アコムやセゾンカードといった業者は、必ず時効を中断させます。

 

「15年以上逃げ切る」ことは、決して容易ではありません。

 

また、間違えて対応すれば「時効中断」や「援用権喪失」という大きな不利益が生じます。

 

友人や親戚からの借金であれば人間関係に深刻な影響も与えます。

 

借金の返済に行き詰まった場合には、時効によって踏み倒すのではなく、弁護士や司法書士に債務整理を依頼してください。

 

債務整理の方が早く借金から解放されます。いまでは多くの弁護士・司法書士が借金の相談を無料でうけています。

 

勇気を持って相談することが借金から早く解放される一番の方法です。

 

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