会社員必見!サラリーマンが債務整理をする前に気を付けたい6つのポイント

サラリーマン必見!会社員が債務整理をする前に知っておく6つの事

消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りても、毎月の収入があれば返済できるだろうと考える方は非常に多いです。

 

基本的にはサラリーマンをしていると給料といった形で、安定的な収入をもらえるので、計画的に返済が出来ると考えてしまいがちです。

 

しかし、現実的には安定した収入があっても、返済に回すお金を捻出することは簡単なことではありません。

 

最初は順調に返済をしていても、そのうち行き詰まってしまうケースは多いです。

 

そんな時に考えるのが、債務整理ですが、サラリーマンをしていると債務整理をするにも様々な不安がでてくるものです。

 

主に、会社勤めをしている多くの方が不安に思うのは、下記の6つです。

 

会社や同僚にバレない?
家族にバレない?
子供や妻への影響は?
クレジットカードは作れる?
新規借り入れへの影響は?
他に何か債務整理のデメリットになる事はあるのか

 

今回は、サラリーマンが債務整理をする前に注意しておきたい6つのポイントについて解説します。

 

これから債務整理を検討している方は参考にしてみてください。

 

また、『現実問題として、借金を完済するのは収入から考えて無理だと頭では分かっている。』

 

『利息を支払うだけで精一杯で、元金が1年以上全く減っていない。』

 

このような状況に陥っている方は既に黄色信号が点滅している状態で、非常に危険な状態です。

 

1人で悩むのではなく手遅れになる前に今すぐ、法律事務所に相談をしてください。

 

どこの法律事務所に相談をしたら良いか分からない方は、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

1.会社や同僚バレが怖い!注意すべきは官報

債務整理とは、「任意整理」「過払い金請求」「個人再生」「自己破産」の中から自分に合った方法を選択し、借金を整理する事をいいます。

 

返済に苦しさを感じている人は、主にこの4つの方法で借金を整理することを考えても良いかもしれません。

 

債務整理を開始すれば取り立てや督促も止まりますし、完了後はお金で悩む事もなくなります。

 

しかし、心配なのは債務整理をすることによってデメリットはあるのかということです。

 

会社に勤めていると、同僚や上司にバレないかも心配になりますね。ですが、安心してください。

 

債務整理は基本的に会社側に知られることはまず、ありません。

 

任意整理と過払い金請求は、自分から口にしなければ、会社や同僚が知る方法はありません。

 

弁護士に手続きをお願いしても、弁護士には守秘義務がありますから、あなたの依頼内容をぺらぺら話すことはありません。

 

気をつけなければいけないのは個人再生と自己破産です。

 

この二つの手続きを行うと、官報という国が発行している情報誌に債務整理の事実が掲載されてしまいます。

 

官報は法律の改正や国からのお知らせをまとめた新聞のようなもので、あなたの「名前」と「住所」が借金を整理した理由と共に載ってしまうのです。

 

誰でも購読することができます。見つけようと思えば誰でも見つける事が出来てしまう。ということです。

 

個人再生と自己破産を検討している方は覚えておきましょう。

 

2.家族バレが怖い!官報と郵便物に気をつけて

基本的には、債務整理をする事は家族に事前に話しておいた方が良いのは間違いありません。

 

しかし、中には『どうしても家族には内緒にしておきたい。』という方も多いのが現実です。

 

ですが、家族バレについても、郵便物と官報にさえ気をつけておけば、心配する必要はありません。

 

先述の通り、個人再生と自己破産は官報に名前や住所が掲載されます。

 

官報をチェックしている家族であれば知られてしまう可能性があります。

 

近所の人が官報を見て家族に話す危険性もゼロではありません。

 

しかし、あまり心配し過ぎるのもよくありません。官報を購読している一般人は非常に少ないのです。

 

官報は一般人でも購読できますが、弁護士や司法書士などの法律の専門家でもなければ、官報を読んでいる人はほとんどいません。

 

隣の家のおばさんが「お宅のご主人、官報に名前が載っていたわよ」と話しかけてくることは、実生活において限りなくゼロに近いです。

 

専門職でもなければ読んでいることすら稀です。「お父さんは債務整理したって冊子に書いてあったよ」と幼稚園に通う我が子が話題にすることも皆無でしょう。

 

また、任意整理と過払い金請求は裁判所を通すわけではなく、消費者金融やクレジットカード会社とのやり取りです。

 

ですので、官報に掲載されません。したがって官報経由で家族に債務整理をした事を知られることはまずありません。

 

家族バレにおいて特に注意しなければいけないのは郵便物です。

 

任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産のどれを選択しても、裁判所もしくは弁護士事務所とやり取りをしなければいけません。

 

郵便物を不審がられた結果、債務整理バレにつながることがあります。

 

ですが、この点も事前に担当する法律事務所に、郵送物を送らないで欲しい旨を伝えればまず対応してくれます。

 

法律家への相談時に申し出るようにしましょう。

 

いずれにしても、借金問題は早い段階であれば比較的簡単に解決することが可能です。

 

逆に言えば、対応が遅れれば遅れるだけ取れる対応策は減っていきますし、問題解決後の生活にも影響を及ぼす可能性が高まります。

 

手遅れになる前に今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

 

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子供や妻への影響もなし!債務整理は手続きする本人の問題

任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産どの手続きを選んだとしても、家族への直接的な影響は一切ありません。

 

あなたの借金はあなたのものですから、子供や妻へ請求されることもありません。

 

4つの手続きともに弁護士や認定司法書士に依頼すれば、難しい部分や債権者との交渉はすべて専門家がしてくれます。

 

あなたや家族がはらはらしながら債権者とやり取りする必要はないということです。

 

もちろん、取り立てのために債権者が押しかけて来るということもありません。

 

妻や子供が保証人や連帯債務者になっていなければ、家族が請求されるということはありません。

 

また、中には債務整理をしたら離婚を切り出されてしまうのでは?と不安に思う方もいます。

 

ですが、債務整理は離婚事由にも定められていません。

 

「自己破産をしたら妻から強制的に離婚されるのでは」という心配もありません。

 

ただし、あなたが債務整理をしたことによって家族への間接的な影響が出ることがあります。

 

それは、「今後のクレジットカードや銀行、消費者金等の審査においてマイナスに働くため、必然的に家族の生活にも関係してくる」という影響です。

 

順番にお話しします。

 

債務整理後もクレジットカードは作れる?信用情報が消えればOK

任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産のどれを選んでも「この人は債務整理をしたことがありますよ」という情報が信用情報機関に載ってしまいます。
信用情報機関とは俗にいうブラックリストの事ですね。

 

クレジットカードを申し込むと、会社側は信用情報を確認してから、カードを発行するかどうかを決めます。

 

過去に借金を整理したという情報があると、クレジットカード会社は使った分のお金をきちんと払ってもらえるか不安になります。

 

結果として、審査落ちしてしまうことがほとんどです。

 

大元のカードを発行してもらえないということは、家族カードも発行できないということです。

 

あなたがメインのクレジットカードを持ち、妻や子供に家族カードを渡すという使い方ができなくなるということです。

 

家族の生活費支払い事情に影響が出るといえますね。

 

ただし、絶対にクレジットカードの発行ができないというわけではありません。

 

下記3つのケースでは、債務整理後でもクレジットカードを発行してもらえます。

 

信用情報から「債務整理をした」という情報が削除される

信用情報が消えるとカード会社側が債務整理をしたことを知る事はできなくなり、審査落ちの可能性も低くなります。

 

この情報が削除されるまでの期間は会社によって異なりますが、大体5年から10年が目安です。

 

信用情報機関から自分の情報を取得することもできます。

 

クレジットカードの申し込み前にチェックしてみるのがいいでしょう。

 

資産が多い

過去に債務整理をしていても、現在とても収入が多く、資産も多ければ、クレジットカードの審査にパスする場合があります。

 

債務整理をしたという情報を重視するか、それとも現在の状況を重視するかは、クレジットカード会社によってかなり差があります。

 

しかし、基本的には、債務整理後はクレジットカードや消費者金融からの借入は出来ない。と考えておいた方が良いでしょう。

 

過払い金請求の場合には信用情報は登録されない

過払い金請求のみを受け取った場合は、信用情報への記載はされません。

 

実際に、金融庁でも過払い金のみ受け取った時は信用情報に記載しないように注意喚起しています。

 

金融機関側が債務整理を知ることがないため、審査への影響はありません。

 

債務整理後に住宅ローンは通るの?消費者金融や銀行から新しい借り入れは難しい!

債務整理のどの方法を選択したかに関わらず、新規でお金を借りることが難しくなります。

 

理由はクレジットカードの審査落ちと同じです。

 

借り入れの申し込みをすると、消費者金融や銀行側は信用情報を確認します。

 

「借金を整理したことがあります」という情報が掲載されていれば、貸す側は慎重になります。

 

住宅ローンのような高額を貸すサービスほど、金融機関は慎重に判断します。

 

債務整理をしたという情報を見つけると、大きな額の融資ほど審査落ちする可能性が高くなります。

 

ただし、前述した3つのケースにおいては、お金を貸してくれることもあります。

 

お金を借りることができないということは、いざという時の金策が難しいということでもあります。

 

家族の生活にも影響が出てしまいます。気をつけておきたいポイントです。

 

その他の気を付けておきたいポイント!早めが肝心

クレジットカードやローンへの影響等から債務整理に二の足を踏んでしまう人は多いです。

 

確かに「審査に影響するよ」と言われると悩んでしまいますよね。

 

しかし、借金を放置していても状況が好転する事はなく、状況は悪化するだけです。

 

クレジットカードやローンの審査に影響するのは、債務整理をしたことが信用情報に記載されている5-10年の間。

 

一定年数で消えるわけですから、手続き早くすればするほど情報も早く削除されるということになります。

 

いずれにしても、すでに借金の返済が遅れているのであればブラックリストにはその旨が記載されている可能性は大きいと言わざるおえません。

 

返済がキツイと思った時には、その借金を完済するのはほぼ不可能です。

 

借金問題はいち早く、対策をする事が鉄則なのは間違いがありません。

 

サラリーマンが債務整理する前に知りたい6つのポイントまとめ

債務整理をしたことが簡単にバレることはありません。

 

官報と郵便物に気をつけておけば問題ありません。

 

債務整理をしたからといって家族に直接的な影響が出ることもありません。

 

妻や子供が保証人や連帯保証人になっていないなら、家族へ債権が移行する事もありません。

 

金融サービスへの影響も一定の年数で消えますので、債務整理に過大な恐怖心を抱く必要はありません。

 

債務整理をする上で、不安なポイントを解消したら、次は未来のことを考えましょう。

 

「案ずるより産むが易し」という言葉があります。

 

1人で悩んでいても事態は深刻化するだけです。

 

まずは今すぐ専門家に相談をし、借金問題解決への第一歩を踏み出しましょう。

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