コロナで借金が払えない〜借金地獄に陥る前に債務整理を検討すべき理由と方法

新型コロナウイルスの影響で借金が返済できない時は債務整理がおすすめ!

新型コロナウイルス感染症の猛威はとどまるところを知らず、全国的に自粛ムードが続いています。

 

特に、飲食店などのお店を経営している人にとっては、売り上げに大きな打撃となってしまっているでしょう。

 

お店の運転資金を借り入れで賄っている場合などには、売り上げの激減によって借金が返せなくなってしまう可能性があります。

 

国や地方自治体も事業者や個人を支援する対策や助成金を用意してくれていますが、それだけではどうしても問題解決できない人も少なくはありません。

 

借金を滞納し続けると、様々な弊害が生じてしまいます。

 

そのため、一刻も早く借金問題に対処する必要があります。

 

借金の負担を減らすためには、早い段階での債務整理がおすすめです。

 

できるだけ早めに弁護士に相談をして、債務整理により借金の負担を減らすことができないかを検討しましょう。

 

この記事では、法律の専門的な視点から、

 

・新型コロナウイルスの影響を受けた人が債務整理により借金を減らす方法
・債務整理の各方法のメリットや注意点

 

などについて詳しく解説します。

 

また、『利息の支払いだけで毎月かつかつで、自転車操業のような状態が続いている。』

 

『借金の元金が1年以上の長期に渡って減っていないor増えている。』

 

このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

手遅れになる前に今すぐに法律事務所に相談をしてください。

 

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それでは解説をしていきます。

新型コロナウイルスの影響はどのくらい長引くの?

新型コロナウイルスの影響がどのくらい続くのかについては、今のところ誰にも分からないのが実情です。

 

しかし、現在の状況から考えると、影響が相当長期間に及ぶ可能性が高いといえます。

 

その理由について解説します。

 

ワクチンができる見込みが立っていない

新型コロナウイルス感染症の影響は、根本的には特効薬となるワクチンが開発されるまでは収まることはないと考えられます。

 

しかし、一般的に医療用ワクチンの開発には数年単位の期間がかかると言われており、一朝一夕で完成するものではありません。

 

そのため、現段階ではワクチン完成の目途は全く立っていない状況であり、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く可能性は高いといえます。

 

緊急事態宣言は延長可能

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国から発表された緊急事態宣言は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」という法律に基づいて行われています。

 

この緊急事態宣言に基づく店舗への営業自粛要請や、国民への外出自粛要請が、店舗経営者にとっての売り上げなどに大きな影響を与えているのが実情です。

 

緊急事態宣言は、必要と判断される場合には1年以内の期間延長することができます。
また、緊急事態宣言の延長は何度でも行うことができるのです。

 

したがって、新型コロナウイルスの影響が収まらない限りは、緊急事態宣言は延長される可能性が高いでしょう。

 

その場合、営業自粛や外出自粛の要請が継続することになるので、売り上げ回復の見込みはますます不透明になります。

 

緊急事態宣言が解除されても自粛ムードは長期化する可能性が高い

たとえ緊急事態宣言が解除されたとしても、特効薬となるワクチンがない限り、人々の心理として「まだ外出するのは控えておこう」という状況が継続することが予想されます。

 

確かな安心材料がない状況は少なくとも数か月〜数年継続するものと考えられますので、自粛ムードは長期化してしまう可能性が高いでしょう。

 

そのため、飲食店等の店舗にとっては、依然と同様の売り上げが戻るまでには相当な時間がかかってしまう可能性があります。

 

以上のように、新型コロナウイルス感染症の影響は、確かなことは言えないものの、相当長期間にわたる可能性が高いといえるでしょう。

 

そのため、新型コロナウイルスの影響で現在借金が返せずに困っているという場合には、できる限り早めの対応をすることが必要となります。

 

各債務整理の方法とメリット・注意点を解説

新型コロナウイルスの影響で借金を返せなくなってしまった場合には、債務整理により借金の負担を軽減しましょう。

 

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所を通じた手続きによって、借金の返済負担を軽減することをいいます。

 

債務整理を行うことで、借金の金額を減らしたり、返済スケジュールに余裕を持たせたりすることができます。

 

債務整理は、

 

@任意整理
A個人再生
B破産

 

の3つの方法に大きく分類されます。

 

それぞれの手続の流れや、メリット・注意点について具体的に見ていきましょう。

 

任意整理とは?

任意整理とは、債務者と債権者が個別に交渉を行い、債務負担の軽減を認めてもらう方法です。

 

任意整理が成立するまで

任意整理が成立するまでの流れを解説します。

 

任意整理は裁判所を通さない手続きなので、ステップは比較的少ないです。

 

@まず弁護士に相談をして債権者との任意整理の交渉を依頼します。

 

A依頼を受けた弁護士は、債権者との間で、
「利息のカットができないか」
「返済期限を延ばしてもらうことはできないか」
といった内容について、債権者に認めてもらえるように交渉を行います。

 

B債権者との間で交渉がまとまったら、新たな返済条件を規定した合意書を締結します。

 

Cその後、債務者は新たな返済条件に基づいて借金の返済を行います。

 

コロナで収入が減った人が任意整理をするメリット

新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった人が任意整理をするメリットは以下のとおりです。

 

1. 手続きが比較的簡単
裁判所が関与する手続きでは、提出しなければならない書類がたくさんあり、準備に手間がかかります。

 

しかし、任意整理は裁判所が関与しない手続きなので、書類の準備などをする必要がなく、事務的な負担が小さく済みます。

 

そのため、弁護士や司法書士への依頼費用も比較的安く抑えられることが多いです。

 

2. 合意内容を柔軟に決められる
裁判所が関与する手続きでは、債務整理の内容が法律によって決められています。

 

一方、任意整理においては、債権者と債務者の間で、その後の返済内容について、自由に合意することができます。

 

そのため、当事者のニーズに合わせた柔軟な解決方法を模索することができます。

 

3. 手元に資産を残しておくことができる
破産手続においては、債務者の資産については、一部を除きすべて処分されてしまいます。

 

そのため、手元に残しておきたい資産があったとしても、破産手続ではそれがかないません。

 

これに対して、任意整理の場合には、資産を手元に残したまま債務整理を行うことが可能です。

 

4. 当事者間のみで内々に解決できる
任意整理においては、原則として第三者に任意整理を行った事実が知られることもありません。

 

そのため、家族や知人に借金の事実を内緒にしているという場合には、任意整理を行うことがおすすめです。

 

但し、信用情報機関に任意整理の事実が登録され、借入が一定期間(5年〜10年)制限されてしまうので注意しましょう。

 

コロナで収入が減った人が任意整理をする際の注意点

一方、新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった人が任意整理をする際に注意すべきことは以下のとおりです。

 

1. 債権者の同意が必要
任意整理はあくまでも、話し合いによって債権者に債務のカットや弁済スケジュールの変更を認めてもらう手続きです。

 

そのため、債権者から新たな返済条件についての同意が得られなければ、任意整理は成立しません。

 

特に借金が多額に及んでいる場合には、債権者と債務者の間で希望する条件がマッチしないことがほとんどですので、新たな返済条件の合意に至ることは難しいといえます。

 

任意整理について債権者の同意が得られない場合には、他の手続の利用を検討する必要があるでしょう。

 

2. 債権者が複数の場合は個別の交渉が必要
任意整理は、新たな返済条件について合意が得られた債権者との間でのみ成立します。

 

そのため、債権者が複数いる場合には、各債権者と個別に交渉する必要があります。

 

何社もの貸金業者から借金をしている場合には、その分手間が大きくかかってしまいます。

 

また、返済条件に同意してくれるかどうかについては、債権者ごとに異なります。

 

そのため、ある債権者との間では任意整理が成立しても、他の債権者との間では成立しないということもあり得ることになります。

 

借金全額について一括して債務整理を行いたい場合には、個人再生や破産を選択する方が適切といえます。

 

個人再生とは?

個人再生とは、民事再生法に基づき、裁判所における個人再生手続を通じて、債務の減額や弁済スケジュールの変更を認めてもらう方法です。

 

個人再生が成立するまで

個人再生手続は、民事再生法の規定に従って行われます。

 

実際の個人再生手続の流れについて解説します。

 

@まず、債務者が裁判所に対して、個人再生手続開始の申立てを行います。

 

申立てを行う際には、弁護士に依頼するのがスムーズです。

 

A裁判所は、個人再生手続開始の申立てにつき、個人再生手続開始の要件が整っているかどうかを審査したうえで、個人再生手続開始の決定を行います。

 

B個人再生手続の中では、まず債務者に対してどのような債権があるのかについての調査が行われます。

 

C債権者と債権額が把握できたら、債務者は個人再生計画案を作成します。

 

D債務者が作成した個人再生計画案につき、債権者は承認するかどうかの決議を行います。

 

ここで債権者の過半数(頭数・債権額ともに)の承認が得られた場合、個人再生計画案は可決されます。

 

E個人再生計画案が債権者により可決されたら、裁判所が個人再生計画を認可するかどうかを判断し、OKであれば認可決定を行います。

 

F裁判所が個人再生計画を認可した場合は、個人再生手続は終了します。

 

以降、債務者は個人再生計画の内容に従って債務の返済を行います。

 

 

コロナで収入が減った人が個人再生をするメリット

新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった人が個人再生をするメリットは以下のとおりです。

 

1. 一括での債務の整理が可能
個人再生手続においては、全債権者との間で一括して、債務の減免・支払猶予などの返済負担の軽減が行われます。

 

そのため、複数の債権者がいる場合であっても、各債権者との個別の交渉をする必要がありません。

 

また、個人再生の手続きにおいては、一部の債権者が再生計画に同意しない場合であっても手続きを進めることができます。

 

つまり、個人再生手続を利用すれば、債権者の数が多い場合であっても、一気に借金の負担を軽減できる可能性が高いといえます。

 

2. 住宅を手元に残しておける場合がある
個人再生手続においては、破産手続きとは異なり、原則として債務者の資産の処分は行われません。

 

ただし、担保が付された資産については、個人再生手続の外で担保権が実行され、処分されてしまいます。

 

マイホームを所有している場合、多くの場合住宅ローンがまだ残っているでしょう。

 

その場合、住宅は抵当権の対象になっていますので、個人再生手続の外で処分されてしまうのが原則です。

 

しかし、住宅ローンが残っている場合であっても、個人再生計画の中で住宅資金特別条項を規定することにより、例外的に住宅を手元に残しておくことが認められます。

 

よって、住宅を手元に残したい場合は、任意整理以外にも、個人再生手続を利用することができるとおぼえておきましょう。

 

3. 強制執行が停止する
個人再生手続開始の決定がなされると、債権者から債務者への強制執行が停止します。

 

また、開始決定前であっても、裁判所の裁量により強制執行禁止の命令が出される場合があります。

 

教師執行が禁止されると、通常は債権者からの取り立てが止むことになります。

 

厳しい取り立てに遭っている場合には、日常生活に平穏を取り戻すことができるので、大きなメリットと言えるでしょう。

 

コロナで収入が減った人が個人再生をする際の注意点

一方で、新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった人が個人再生をする際に注意すべきことは以下のとおりです。

 

1. 借金が全額免除されるわけではない
個人再生では、破産の場合とは異なり、債務の全額が免除されるわけではありません。

 

債務の金額にもよりますが、平均すると5分の1以上は債務が残ってしまいます(なお、個人再生手続においては、100万円未満に債務を減額することはできません。)。

 

したがって、破産の場合と比べると、個人再生手続による債務整理は、金額面では債務者に不利です。

 

2. 将来反復継続して収入を得る見込みがある場合のみ利用可能
個人再生手続開始の要件として、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があることが必要です。

 

したがって、安定した収入が見込めない場合には、個人再生の手続きを利用することはできません。

 

特に、新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、今後の安定収入が見込めない場合には、個人再生手続を利用することが認められないことになります。

 

3. 住所・氏名が官報に掲載される
個人再生手続が開始した場合、官報(国発行の機関紙)に氏名と住所が掲載されます。

 

国の公的な発行紙に名前が載ってしまいますので、債務整理を行った事実が第三者に知れてしまう可能性がある点に注意しましょう。

 

破産とは?

破産とは、破産法という法律に基づき、裁判所が関与する法的な手続きに則って、主に債務者の債務を免責することにより借金返済の負担から解放する方法です。

 

債務の全額免除が認められるのは破産手続のみなので、最も強力な債務整理手続といえます。

 

破産が成立するまで

破産が成立するまでの流れについて解説します。

 

破産手続は破産法の規定に従って進行します。

 

@まず、債務者は裁判所に対して、破産手続開始の申立てを行います。

 

申立てを行う際には、弁護士に依頼するのがスムーズです。

 

A裁判所は、破産手続開始の申立ての内容を審査し、破産手続開始の要件を満たしているかどうかを確認します。

 

また、併せて債務者や代理人弁護士との面談を行い、財産がどの程度あるかなどについて確認した上で、破産手続の進め方を決定します。

 

B破産手続開始の要件を満たしている場合、裁判所は破産手続開始の決定を行います。

 

ここからは(i)同時廃止事件と(ii)管財事件の2通りに分かれます。

 

<同時廃止事件>
C債務者が破産手続の費用を支払うことができない場合には、同時廃止事件となり、破産手続開始と同時に破産手続が終了します。

 

債務者に財産がないため、債権者に対する配当はありません。

 

D破産手続の終了後、免責審尋が行われます。

 

免責審尋では、裁判所が債務者を免責して良いかどうかを判断します。

 

ただし、よほど問題のある事例を除いて、債務者への質問は形式的なものにとどまることがほとんどです。

 

E最後に、裁判所が債務者の債務を免責する決定を行います。

 

免責決定が確定すれば、破産手続は終了です。

 

<管財事件>
C債務者が破産手続の費用を支払うことができる場合には、管財事件となります。

 

管財事件においては、破産管財人が選任され、債務者の財産の調査や換価・処分を行います。

 

D破産管財人による債務者の財産の調査等が行われた後、債権者集会が行われます。

 

債権者集会の場では、破産管財人より財産の調査状況や換価・処分の状況についての報告などが行われます。

 

債権者集会は多くの場合1回のみですが、財産が多く調査が間に合わない場合などには、2回目以降の期日が設定されることもあります。

 

E債権者集会の後、破産管財人は債務者の財産の換価・処分を行った上で、債権者に対する配当を行います(財産が残っていない場合には、配当なしとなります。)。

 

債権者への配当が完了すれば、破産手続は終了します。

 

F破産手続の終了後には、同時廃止事件と同様、免責審尋が行われます。

 

G免責審尋の後、同時廃止事件と同様、免責決定が行われます。

 

免責決定が確定すれば、破産手続は終了です。

 

コロナで収入が減った人が破産をするメリット

新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった人が破産をするメリットは、以下のとおりです。

 

1. 原則として債務の全額が免責される
任意整理や個人再生では、債務の全部が免除されることはありませんので、借金の返済義務の少なくとも一部は残ってしまうことになります。

 

一方、破産手続においては、原則として債務の全額が免責されるという大きなメリットがあります。

 

新型コロナウイルスの影響で収入が激減してしまい、借金返済の目途が全く立たないという場合には、まず破産手続を検討することになります。

 

但し、税金を納める債務など、例外として免責されない債務があることに注意が必要です。

 

2. 強制執行が停止する
破産手続においても、個人再生手続と同様に、破産手続開始決定後はすべての強制執行が禁止されます。

 

また、破産手続開始の申立ての段階においても、裁判所の裁量で強制執行禁止の命令がなされる場合があります。

 

強制執行が禁止されれば、通常は債権者からの取り立てが止むことになります。

 

そのため、厳しい取り立てに直面している場合には、破産手続を利用するメリットがあります。

 

コロナで収入が減った滞納している人が破産をする際の注意点

一方で、新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった人が破産をする際に注意すべきことは以下のとおりです。

 

1. ごく一部を除いて資産がすべて処分される
破産手続においては、一部の例外を除き、債務者の所有する資産はすべて売却されて債権者に対して分配されます。

 

生活に必要な最低限の資金は手元に残しておけますが、たとえば家や車などを手元に置いておくことはできません。

 

したがって、もし手元に残しておきたい資産がある場合には、任意整理または個人再生手続の利用を検討することになります。

 

2. 住所・氏名が官報に掲載される

 

個人再生の場合と同様、破産手続が開始した場合、官報(国発行の機関紙)に氏名と住所が掲載されます。

 

したがって、破産手続開始の事実を第三者に知られてしまうかもしれないということに注意しましょう。

 

3. 破産手続期間中は一定の職業に就けなくなる

 

破産手続が開始すると、債務者は一定の資格職や警備員などの職種に就くことができなくなります。

 

これを破産者の「資格制限」と言います。

 

もし、破産前にこれらの職業に就いていた場合、破産手続きが開始してしまうと、職を失ってしまいます。

 

事前に資格制限に該当することで仕事上の問題が発生しないかどうかを確認しておきましょう。

 

なお、資格制限は免責決定後に解除されます。

 

コロナで収入が減ってしまったら弁護士や司法書士に相談

新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまい、債務整理を検討する際には、債務整理に強い弁護士または司法書士に相談するのが安心です。

 

債務整理を行うには、債権者との交渉や、裁判所に提出する書類の準備などを行う必要があります。

 

しかし、これらの準備を行うには、法的な専門的知識が不可欠です。

 

また、裁判所に提出する書類は書き方のルールが決まっており、また準備しなければならない書類も多いです。

 

これらを自分で調べながら書類を作成するのは、大きな手間がかかってしまいますので現実的ではありません。

 

弁護士や司法書士に相談・依頼をすれば、依頼者の具体的な事情や希望をしっかりと聴いてくれます。

 

そして、依頼者にとって最適な債務整理の方法を提案してくれることでしょう。

 

また、面倒な債権者との交渉や、書類の準備もすべて代わりに行ってくれますので、時間的・精神的負担の軽減に繋がります。

 

よって、債務整理を検討する場合には、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

 

依頼費用が払えないときは法テラスに相談するのも一つの手段

新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまい、日々の生活に精いっぱいであるような場合には、弁護士や司法書士に対する依頼費用をすぐには準備できない場合もあるでしょう。

 

その場合は、「法テラス」に相談してみましょう。

 

法テラスでは、経済的に困窮している依頼者に対して、弁護士や司法書士への依頼費用を立て替えてくれます。

 

立て替えてもらった費用は、依頼終了後に分割払いで返済していくのが原則です。

 

ただし、生活保護を受けているなど、一定の場合には返済の免除を受けられます。

 

また、法テラスでは弁護士や司法書士を紹介してもらうこともできます。

 

そのため、知り合いに弁護士や司法書士がいないという場合にも、依頼の手掛かりとして気軽に利用することができます。

 

借金に困っている場合には、ぜひ法テラスに相談してみてください。

 

まとめ

新型コロナウイルスの影響は全国的に及んでおり、収入減や借金に苦しんでいる方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。

 

新型コロナウイルスの影響がなかなか収まらないことが予想される状況では、借金問題は早めに解決するに限ります。

 

一刻も早く借金問題を解決して、次なるステップを踏み出すために、ぜひ弁護士や司法書士に相談してみてください。

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そしてほとんどの方が声をそろえて言うのが、「こんなに簡単に終わるのならもっと早くしておけば良かった。」という事です。

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