どこからもお金が借りれない人が債務整理をすべき理由ともう借りられない人の解決策

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どこからもお金が借りられない人の為の債務整理の方法

もう借りられない！

そう感じてしまった人は、かなり危険な状況に陥っている可能性が高いといえます。

「もう借りられない」と考える人の多くは、すでに借金のために自転車操業に陥っていることがほとんどだからです。

「自転車操業」とは、借金の返済金をさらに借金して工面することをいいます。

自転車操業が続けば、借入件数だけでなく、借金の総額も増えていきます。

自転車操業のほとんどのケースでは、「1万円を返すため」に、「10万円借り入れる」といったように、必要以上の借金をしているからです。

そのため、「もう借りられない」という状況では、すでに何社もの消費者金融などから「借り尽くしている」ことが多いといえるでしょう。

また、自転車操業に陥っていないケースでは、「もう借りられない」と感じるときには、「すでに多額の借金」を抱えていて返せなくなった場合が多いと思われます。

借金が返せなくなった状況を放置してしまうことはとても危険です。

しかし、お金が足りない状況では、「危険な判断」をしてしまいがちです。

「早く何とかしなければ」、「返済日がきてしまう」と焦って対応したことで、さらに深刻な状況になることも珍しくありません。

そこで、この記事では、「もう借りられない」という状況で「絶対にやってはいけない3つの対応方法」と、もう借りられない状況を解決するための方法について解説します。

また、『今もらっている給料から考えて、借金を完済するのは物理的に難しいことが頭では分かっている。』

『毎月の返済は出来ても、結局生活費が賄えずまたお金を借りてしまう。』

このような状態の方は、既にその借金を返済できる見込みはほぼありません。

手遅れになる前に、弁護士や司法書士に相談を行ってください。

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

借金を「もう借りられない」のはなぜか？

まずは「もう借りられない」という状況について確認しておきましょう。

「これ以上借金できない」のは、融資の際の「審査」に通らないことが原因です。

消費者金融などの金融機関の審査に通らない理由としては、次のものがあります。

・総量規制にひっかかってしまう
・借入件数が多い
・ブラックリスト入りしている場合

総量規制にひっかかる場合

「総量規制」とは、債務者の返済能力を超える過剰融資を防止するために貸金業者に課せられている法律上の規制です。

貸金業者（消費者金融、クレジットカード会社など）は、「債務者（顧客）の年収の1/3を超える」融資を禁止されています。

たとえば、平均年収（400～450万円程度といわれています）の人であれば、その1/3である134万～150万円を超える（無担保の）借金はできません。

なお、総量規制は、1社ごとではなく、その顧客が抱えるすべての借金の合計額が対象となります。

つまり、年収450万円の人であれば、アコムから100万円、プロミスから30万円借りているようなときには、アイフルに借金を申し込んでも、「20万円を限度額とする契約」しかできないことになります。

また、貸金業者には、債務者の年収を把握するための必要な措置を講じることも義務づけられています。

そのため、次の場合には、借金を申し込むために、所得を証明できる書類（源泉徴収票や給料明細など）を提出しなければなりません。

1回の貸付（限度）額が50万円を超える借金を申し込む場合

すでに他社から100万円以上の借入がある人がさらに借金を申し込む場合

ところで、最近は消費者金融ではなく銀行カードローンで借金する人が増えています。

いまでは消費者向けの無担保融資の総額も、消費者金融よりも銀行カードローンの方が多くなりました。

銀行は、貸金業法の適用を受けないので、総量規制の対象外となります。

しかし、近年では、銀行の過剰融資が社会的な問題となっていることを受け、銀行にも総量規制に準ずる貸付制限を行うところが増えてきています。

借入件数が多い

原罪の借金の金額が年収の1/3以内であっても、すでに複数の他社借入があるときには、新規の借金を申し込んでも審査にとおらないことが少なくありません。

現在の借金額が年収の1/3以下であっても、契約上の限度額が年収の1/3に迫っていれば、他社からの借金によって返済能力を超えてしまう可能性が高いといえるからです。

借金を申し込む際には、必ず「他社借入の件数」の申告を求められます。

最近では、4社以上の借り入れは「審査対象外」としている金融機関も少なくありません。

他社借入の状況は、信用情報を照会すれば調査できるので、嘘の申告をしても必ずバレてしまいます（嘘の申告をしたことが原因で審査落ちすることもあるでしょう）。

ブラックリスト入りしている場合

「ブラックリスト入りする」というのは、信用情報に「異動情報」と呼ばれる事故情報が登録されることをいいます。

異動情報の典型例は、自己破産などの債務整理をした場合です。

異動情報が保存されている5～10年間は、新規の借金を申し込んでも審査に通るのは難しいでしょう。

ブラックリスト入りするのは、債務整理した場合だけではありません。

「61日以上または3ヶ月以上の延滞」や「金融機関による強制解約」も異動情報として登録されます。

したがって、過去に債務整理をしていなくても、いま現在借金を延滞しているときには、借金を申し込んでも審査に通ることはないでしょう。

また、60日以下の滞納は、厳密には「ブラック情報」ではありません。

しかし、過去2年分の信用取引の記録（借金の返済状況）は、信用履歴（クレジットヒストリー）として記録されています。

クレジットヒストリーに「遅延」の記録が多く残っていれば、審査の通過は難しいでしょう。

さらに、「借金の審査に落ちた」こともブラック情報として登録されます。

この「申込みブラック」の情報は、半年間保存されます。

「もう借りられない」ときにやってしまいがちな危険な対応

「もう借りられない」という状況は、「アコムの返済日は明日なのにお金が足りない」といったように切羽詰まった状況が多いと思います。

そのため、金融機関から追加の借金ができないことで、さらに危険な対応をしてしまう場合も珍しくないようです。

しかし、次のような対処法は、絶対にしてはいけません。

ヤミ金から借金する

クレジットカードで新幹線回数券などを購入し換金する

氏名や生年月日・収入などを偽って借金する

これらの対処法は、状況をさらに深刻化させるだけでなく、あなたの今後の人生にも大きな悪影響を生じさせる可能性があるからです。

ヤミ金からの借り入れ

「いますぐお金を借りたいけど、もう貸してくれるところがない」ときに最も注意すべきはヤミ金と関わってしまうことです。

ネットが普及したいまの世の中では、ヤミ金にアクセスすることも比較的簡単になってしまいました。

また、ヤミ金自体も過去のイメージとは異なり、比較的優しい対応をしてくれるところも増えています。

LINEなどで、債務者の身の上話を丁寧に聴いてくれるような業者もあるくらいです。

しかし、「優しいなら大丈夫じゃないか」と油断してはいけません。ヤミ金はヤミ金でしかないからです。

また、「給料日まであと3日だから大丈夫、少額だしすぐに返せる」という認識もとても危険です。

ヤミ金は、貸したお金を「絶対に完済させない」からです。

ヤミ金の目的は、貸したお金を回収することではなく、「法外な利息を取り続ける」ことにあるので完済されたら困るのです。

たとえば、ヤミ金から５万円借りたときに、実際に手にできる金額は、3,5000円くらいです。

債務者に手渡される（振り込まれる）のは、初回分の利息（20％：1万円）と手数料（3,000～5,000円程度）を差し引いた金額だからです。

つまり、5万円をトニ（10日で20％＝年730%相当）で借りたときには、受け取れた35,000円に対し、10日で1万円ずつの利息を支払わなければならなりません。

実際には、トニではなくほぼトサン（28.6％）の利息です。

このケースでは、40日目の利息の支払いの段階で、支払った利息総額が貸し手もらえた金額を上回ってしまいます。

ヤミ金はよく「ウチは利息だけ払ってくれれば良いですよ」ということを口にします。

しかしこれは、「返済を待ってくれる優しい対応」ではなく「返済されれば今後の儲けがなくなる」からなのです。

そのため、ヤミ金は、あの手のこの手を用いて完済を妨害します。

返されてしまったときでも強引に「押し貸し（頼まれてもいないのにお金を振り込んで貸したことにする）」するケースも珍しくありません。

利息の支払いが遅れてしまえば、法律の規制を無視した悪質な取立てが行われます。

最近のヤミ金の多くは、LINEなどのIDを知らせるように指示することも多く、朝から晩までLINEで暴言を吐かれるようなこともあるようです。

最後は、口座売買などの違法行為を「完済の代わりの条件」として持ちかけます。

知らない人もいるかもしれませんが、銀行口座の売買は法律で禁止されている行為です。

ヤミ金に譲渡した銀行口座は、いわゆる振り込め詐欺などに用いられます。

犯罪事件に用いられた口座の名義人の口座はすべて（他行他支店問わず）凍結されてしまいます。

さらに、犯罪行為に使われた口座名義人の情報はすべての銀行で共有されます。

場合によっては、すべての銀行口座が凍結（使えなくなる）だけでなく、一生銀行口座を持てない可能性すらあります。

「ちょっとだけなら大丈夫」と安易にヤミ金と関われば、一生を台無しにしてしまう危険性があります。

ヤミ金にだけは絶対に手を出すべきではありません。

関連記事⇒闇金の借金は債務整理できる？弁護士や警察に相談をする前の注意点

クレジットカード（ショッピング枠）の現金化

クレジットカードで購入した商品をすぐに売却し現金化するクレジットカードの現金化も「もう借りられない」ときによく用いられる金策手段のひとつです。

新幹線回数券のように、すぐに売れて換金率の高い商品がよく対象となります。

一見便利な金策のようにみえますが、クレジットカードの現金化は、カード会社との契約で禁止されている行為です。

クレジットカードで購入した商品の所有権は、カードの支払いが終わるまではカード会社にあります。

カードの支払い前に、購入代金よりも低い価格で商品を処分することは、カード会社の権利を侵害する不当な行為になります。

したがって、クレジットカードの現金化がカード会社に知られれば、クレジットカードは強制解約となり、利用残額全額の一括返済を求められてしまいます。

さらに、借金が膨らんで自己破産で解決しようとしても、クレジットカードの現金化があると、免責を得られない（自己破産できない）可能性があります。

破産法がクレジットカードの現金化を免責不許可事由としているからです。

ヤミ金と関わってしまったときにも、クレジットカードの現金化を強要される場合があります。

この場合には、商品を買い取る業者もヤミ金とつながっている場合がほとんどです。

正規の売却額よりもさらに安い価格で買い叩かれることになるので、絶対に応じてはいけません。

収入や氏名などを偽って借金する

借金を取り扱った映画やマンガなどでは、身分証明書の生年月日を書き換えたり、偽装離婚をして借金するシーンが描かれることがあります。

しかし、このような行為は、歴とした犯罪なので絶対にいけません。

そもそも、いまの審査のシステムでは、生年月日や苗字、住所などを変えるような偽装行為の多くは見抜かれてしまいます。

また、年収を多く申告して借金の申込みをすることもしてはいけません。

年収を偽って借金したことがバレれば強制解約（一括返済）となります。

さらに、年収などを偽って借金したことは「免責不許可事由」にも該当するので、万が一の場合にとても大きなペナルティとなります。

給料明細を偽造すれば、私文書偽造となるので犯罪です。

「もう借りられない」ときには「債務整理」も検討しましょう

「もう借りられない」と感じることは、すでにかなり危険な状況に陥っています。

そもそも、「自転車操業」自体がとても危険な行為です。

自転車操業は「プラスマイナスゼロ」と思っている人も多いかもしれませんが、実際には違います。

借金の返済負担は、総額が変わらなくても借入件数（毎月あたりの返済回数）が増えるだけで重くなるからです。

さらに、自転車操業する人の多くは、目前の返済金以外のお金にも困っています。

そのため「2万円の返済のために5万円、10万円借りてしまう」ケースも少なくありません。

毎月の返済可能額（収入）に限度があるですから、借金できる額にも限界があるのは当然です。

「もう借りられない」と感じたときには、自転車操業を直ちにやめ、「債務整理」で返せなくなった借金を解決すべきといえるでしょう。

債務整理を依頼すると、金融機関からの取立てはなくなる

「金融機関から取り立てられたくない」という気持ちは、自転車操業してしまう大きな理由のひとつです。

たしかに、「借金していること」は誰にも知られたくないことです。

ましてや、「滞納して取り立てられている」ことはなおさら知られたくありません。

「金融機関からの取立て」は、弁護士・司法書士に債務整理を依頼することで回避できます。

金融機関は、弁護士・司法書士を代理人に立て債務整理に着手したときには、代理人以外（債務者本人など）に取立てをすることを禁止されているからです。

ここでの「債務整理の着手」は、自己破産などの申立てのときではなく、弁護士・司法書士からの受任通知を債権者が受け取った段階のことです。

債務整理を依頼すれば、受任通知はすぐに送ってもらえます。

債務整理を依頼すると借金の返済もストップできる

債務整理を依頼すれば、取立てだけでなく、毎月の支払いもしばらくの間ストップさせることができます。

債務整理は、弁護士・司法書士に依頼してから半年～1年程度の期間をかけて行います。

この間は、借金の返済は完全になくなります。

したがって、「債務整理を依頼するだけ」で借金に対する不安を感じる必要のない生活を取り戻せるのです。

いまお金がなくても相談・依頼できる

「もう借りられない」という状況にあれば、弁護士・司法書士に相談・依頼するお金もないとあきらめている人もいるかもしれません。

しかし、いま手元にお金がなくても、債務整理を相談・依頼することは可能です。

債務整理の相談は、ほとんどの弁護士・司法書士事務所が「無料相談」を実施しています。

さらに、債務整理の費用（弁護士・司法書士費用）は、分割で支払うことも可能です。

債務整理を依頼すれば、借金の返済もストップできるので、弁護士・司法書士費用は毎月の収入から積み立てられるようになります。

任意整理で解決できるケースであれば、弁護士・司法書士費用はそれほど高額にならないことも珍しくありません。

さらに、世帯収入が少ない人であれば、法テラスに費用を立て替えてもらうこともできます。

法テラスの立替払いについても、それぞれの弁護士・司法書士事務所で相談に応じてくれます。

関連記事⇒着手金ゼロで債務整理をする方法?知っておきたい弁護士費用7つのこと

まとめ

「もう借りられない」という状況は、精神的にも追い詰められているケースが多いと思います。

「早く何とかしなければ」と焦れるほど、危険な対応をしてしまうリスクも高くなります。

また、「借金が返せなくなったらどうなるのだろう」という不安が、「借金してでも支払わなければ」という気持ちを大きくさせてしまうこともあるでしょう。

自転車操業は、ほとんどのケースが破綻に終わる危険な対応です。

「もう借りられない」と感じているときには、自転車操業も行き詰まろうとしています。

対応を先伸ばしにするほど、解決の選択肢も狭まっていきます。

借金の相談は、無料で受けることができます。弁護士・司法書士に相談すれば、今後の不安も解消できます。

何より「悩みを誰かに打ち明ける」ことで気持ちが落ち着き、冷静な判断ができるようにもなります。

返せなくなった借金の問題は「債務整理」で必ず解決することができます。

「もう借りられない」と感じたときには、これ以上無理な金策を重ねずに、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

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