ファイナンシャルプランナーと債務整理〜FPが自己破産や任意整理をする4つの方法と注意点

ファイナンシャルプランナーが債務整理をする前の注意点と方法

ファイナンシャル・プランナー(FP)は、クライアントのライフプランやニーズに合わせて貯蓄や投資、保険、税務、不動産、相続等についてアドバイスを行う、資産相談の専門家です。

 

「家計コンサルタント」のような肩書きで、雑誌やネット上で、「お金に関するアドバイス」をしている人の多くもFPの資格を持っています。

 

一般の方からするとファイナンシャルプランナーといえば、お金の専門家なので借金とは無縁に感じます。

 

しかし、実際にはファイナンシャルプランナーの方でも借金問題に悩む方は非常に多いです。

 

そんな借金問題ですが債務整理をすることで、仕事にどのような影響があるのでしょうか。

 

今回は、FPが債務整理する際の6つポイントについてまとめました。

 

また、重要なことなので先に結論からお伝えします。

 

ファイナンシャルプランナーの方は、一般の方よりも慎重に早期の段階で専門家に相談することをおすすめします。

 

それは職種によっては、仕事に大きな影響を及ぼす可能性が少なからずあるから。

 

借金問題は時間がたてばたつだけ状況は悪化し、取れる対応策は減っていきます。

 

また、時間がたてば借金問題を解決した後の生活にも悪影響を及ぼす可能性が高くなります。

 

『現在の収入から考えて、借金を完済する事は難しいと頭では理解しているが放置してしまっている。』

 

『複数社から借金をしていおり、1年以上借金が減っていない。増えている。』

 

このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

 

1人で悩むのではなく手遅れになる前に、今すぐ専門家に相談してください。

 

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

FPの資格について

下の表は、FPの資格について、簡単にまとめたものです。

 

FPの資格は、国家資格と民間資格があり、予備知識のない人にとっては少し複雑です。

 

fp

 

ファイナンシャルプランニング技能士(FP技能士)には、1級から3級があり、1級が最上位の資格です。

 

日本FP協会の独自資格(民間資格)である、AFPとCFPでは、CFPが上位資格となります。

 

FP技能士とCFPのどちらが上位資格なのかということは、両論あるようです。

 

「FP技能士1級の認定をうけたらCFPは更新しない」という人もいれば、「CFPは民間資格だけど国際基準だからFP技能士より上」という人もいます。

 

資格を保有する目的や、資格の用途によって、「FP技能士1級の方がより強くアピールできる場合」もあれば、「CFPの方がクライアントの受けが良い」こともあるということなのでしょう。

 

FP技能士・CFP・AFPは、「独占業務」ではない

FPは、「業務独占資格」ではありません。

 

たとえば、弁護士業は、「弁護士資格」がなければ営むことはできません。

 

弁護士資格を持たない者が法律事務を業として行えば、弁護士法違反となります(非弁行為)。

 

しかし、FP業は、FP技能士・CFP・AFPといった「資格がなくても」営むことができます。

 

この点は、FPの債務整理にも大きく関係することです。

 

なお、FP技能士やCFP・AFPは、「名称使用」を独占的に認められるに過ぎません。

 

つまり、FP技能士3級以上を保持していなければ、「FP技能士」や「CFP」を名乗れないということです

 

これからフィナンシャルプランナーを目指す方は自己破産に注意

これから「FPを目指そう!」としている人は、自己破産に注意が必要です。

 

FP資格のうち、日本FP協会のAFPとCFPは、「破産者で復権を得ない者」は、AFP・CFPの登録を受けることができません(AFP認定基準規程11条3号・CFP認定基準規程8条3号)。

 

しかし、あくまでも認定(登録)拒否事由に限られるので、認定試験を受けられないというわけではありません。

 

復権を受ければ問題なく認定されますが、AFP・CFP資格認定会員登録には、申請期限に注意する必要があります(AFP認定基準規程7条・CFP認定基準規程7条)。

 

詳しくは、下記の日本FP協会ホームページの情報をご覧ください。

 

AFP認定者になるには
AFP認定基準規程
CFP認定基準規程

 

なお、国家資格の「FP技能士」は、債務整理の影響を全く受けません。

 

繰り返しますが、借金問題は1日でも早く解決するのが鉄則です。

 

早期の段階であれば、与える影響もほぼありませんしやり直しも十分にききます。

 

放置し、取り返しのつかない状況になる前に今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

 

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債務整理してもFPを辞める必要はない

FPに関する資格は、業務独占の資格ではなく、「名称使用」が独占できるだけにとどまります。

 

つまり、極端にいえば、AFPやFP技能士3級を保有していない人がFP業を行っても全く問題ありません。

 

名刺の肩書きや事務所の名称等に、AFP・CFPといった名称を用いなければ良いだけです。

 

また、FP技能士は、筆者が調べた限りでは、登録の更新制度そのものがなく、1度取得すれば取り消されたりすることのない資格のようです。
そもそも、FP技能士は、職業能力開発促進法に基づく「技能検定」に過ぎません。

 

わかりやすくいえば、FP技能士は、「ファイナンシャルプランニングに関するコンテストに合格した」ということです。

 

コンテストの受賞歴であれば、自己破産(債務整理)で消えてしまうというのはおかしな話です。

 

その意味で、FP資格は、「免許」の性質に近い弁護士や公認会計士といったいわゆる「士業の資格」とは性格が異なります(それ故にFPは業務独占ではないのです)。

 

AFP・CFPは自己破産しても取り消されない

AFPは、自己破産後復権前であれば、新規登録はできないことは既に説明したとおりです。

 

これに対して、一度認定を受けたAFPやCFPは、自己破産(債務整理)を理由に、取り消されることはありません。

 

AFP・CFPの認定が取り消されるのは、下記の場合に限られます(AFP認定基準規程10条1項・CFP認定基準規程11条1項)。

 

日本FP協会を退会したとき
日本FP協会の一般会員となったとき(AFP認定基準のみ)
日本FP協会が定める継続教育単位を取得できず資格更新することができなかったとき
日本FP協会懲戒規程による資格取消処分を受けたとき(CFP認定基準のみ)

 

わかりやすくまとめれば、「日本FP協会への会費の納入」と、「資格の更新(日本FP協会が定める継続教育単位の取得(AFP認定基準規程9条・CFP認定基準規程10条))」を怠らなければAFP・CFP認定は取り消されないということです。

 

なお、日本FP協会懲戒規程を筆者が確認した限りでは、「CFPが自己破産(債務整理)した」ことは、「懲戒事由に該当しない」と思われます。

 

弁護士等の士業でも、自己破産は懲戒事由にはなりません。そもそも懲戒事由と欠格事由は趣旨の違う制限です。

 

債務整理と職業制限については下記の記事で詳しく解説をしています。

 

参考⇒債務整理と職業制限?自己破産をするとクビや仕事への影響がある?

 

兼業している他の資格(本業の資格制限)に注意

FPの肩書きを用いて仕事をしている人には、税理士、社会保険労務士、公認会計士、中小企業診断士、証券外務員、保険募集人といった職を兼ねている方が少なくありません。

 

正確にいえば、中小企業診断士や保険募集人が本業で、FPは本業に付加価値をつけるための手段であることの方が多いと思います。

 

ところで、上で挙げた上記の職業(資格)のすべては、「自己破産は欠格事由」となります。

 

既に始めているFP業は、自己破産しても一切の制限を受けませんが、本業ができなければ、大きなダメージを受けてしまいます。

 

なお、自己破産の手続き中であっても「公認会計士の業務はしないけどFP業はできる」と考えることもできなくはありません。

 

しかし、顧客目線で考えた場合に、同一事務所で行われる本業とFP業の線引きが難しい場合は少なくありません。

 

「誤解を招く業務」をしたことで、本業が懲戒処分を受ける可能性もあるので慎重に対応してください。

 

このようにならない為にも、1日でも早い段階で対応することが非常に重要です。

 

1人で悩んでいても何も解決する事はありません。今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

 

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早期に任意整理すれば、誰にも知られずに債務整理できる

FPの方であれば、債務整理についての基礎知識はもっていると思います。

 

債務整理の基本は「早期対応」です。

 

借金の問題は、対応が遅れるほど深刻になります。

 

また、任意整理をすれば、ほとんどのケースで「誰にも知られることなく」借金問題を解決できます。

 

また、借金が多額なケースでも、個人再生を利用すれば、保険募集人や証券外務員といった(本業の)資格に制限を受けることもありません。

 

任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

 

ファイナンシャルプランナーの債務整理まとめ

FPの方のなかには、「財産に関わる仕事をしているのに債務整理なんて体裁が悪い」と考える人もいるかもしれません。

 

しかし、FPは、「財産に関わる仕事」だからこそ「クライアントの印象・信用」が重要です。

 

借金の問題を放置したために、「クライアントの相談中」に「取立ての電話」がやってくることになれば、顧客信用上大きなダメージを受けてしまいます。

 

顧客を失わないためにも、そして自分自身の為にも1日でも早く行動することをおすすめします。

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そしてほとんどの方が声をそろえて言うのが、「こんなに簡単に終わるのならもっと早くしておけば良かった。」という事です。

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