銀行員と債務整理〜自己破産の資格制限と任意整理の仕事への影響

銀行勤務の人が債務整理をすると仕事に影響がある?

お金や金融商品を扱うだけに、信用が非常に重要となる銀行。

 

銀行で勤務している人は、しっかりしている人、真面目な人といったイメージを持たれがちでしょう。

 

お堅い職業という印象が強いだけに、借金問題などで受けるマイナスの影響も普通の会社勤めの人と比較すると大きくなります。

 

借金や債務整理の事実がバレることで、仕事や業務内容にも多大なる影響を与えてしまうのではないか?と不安視される方も多いでしょう。
今回は、保険募集人が債務整理をした場合の影響や正しい対策について解説をしていきます。

 

また、重要なことなので結論からお伝えします。

 

銀行員の方で借金問題を抱えている方は、一般の方以上に1日でも早い段階で専門家に相談をすることをおすすめします。

 

『今の収入では自力で借金を完済するのが厳しいのが、分かっているけど後回しして放置してしまっている。』

 

『1年以上に渡って借金の利息だけを支払うような状態が続いており、元金が減っていない。』

 

このような状況に陥っている方は既に黄色信号が点滅している状態で、その借金を自力で完済するのはまず無理です。

 

手遅れになる前に今すぐ、法律事務所に相談をしてください。

 

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それでは解説をしていきます。

勤務先の銀行に債務整理がバレる可能性は?

銀行だけではなく、一般的に会社勤めの人が債務整理をする上で、一番気になることは「会社にバレるのではないか?」ということでしょう。

 

とくに、銀行の場合、自社でもカードローンなどの個人向けの融資サービスをおこなっていますので、バレる可能性が高いのでは・・・と思いますよね。

 

結論から言ってしまえば、債務整理の情報はバレる可能性が非常に高いと言えます。

 

なぜ、債務整理がバレてしまうのか、それには2つの可能性が考えられます。

 

個人信用情報機関に加盟しているため
仕事で必要となる資格が制限を受けるため

 

銀行員が債務整理をする時には個人信用情報機関に注意!

 

銀行には、貸金業者と同じように、個人信用情報機関への加盟が義務付けられています。

 

必ず登録しなくてはいけないのが、全国銀行個人信用情報センター(KSC)であり、そのほかにも日本信情報報機構(JICC)やCICに加盟している銀行もあります。

 

信用情報機関には、借金の履歴などのほか、債務整理についての情報も登録されます。

 

そのため、債務整理をしたという事実は信用情報機関に問い合わせをすれば1発で分かってしまうのです。

 

とはいえ、いくら自社の社員だからといって、勤め先の銀行が不必要に信用情報の閲覧をおこなうことはできません。

 

何も問題がなければ、信用情報をチェックされるようなことはないでしょう。

 

信用情報がチェックされる可能性があるとすれば以下のようなケースです。

 

勤め先の銀行のクレジットカードなどを持っている場合
勤め先の銀行のローンなどを申し込む場合

 

このような場合、審査や更新のタイミングで信用情報をチェックされてしまうでしょう。

 

そうなれば、債務整理をしたことはバレてしまいますし、クレジットカードの利用停止や融資の審査がおりないという可能性も十分にあり得ます。
いずれにしても、借金問題は時間との勝負です。

 

時間が経過すればするだけ、取れる対応策は減っていきますし状況が良くなることは絶対にありません。

 

1人で悩み続けるのではなく、今すぐに専門家に相談することをおすすめします。

 

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自己破産の場合、銀行員は資格制限を受けるので注意!

もう1つの理由となる銀行員に必要な資格ですが、こちらは主に自己破産時に影響を受けるものとなります。

 

自己破産では、手続き開始から完了(免責許可決定)までの期間、一部の資格について利用することができなくなっています。

 

これを資格制限というのですが、資格制限を受けると、その資格を必要とする仕事をできなくなります。

 

資格制限を受ける職種としては、貸金業者、行政書士、警備員、公認会計士、司法書士、弁護士など、様々なものがあります。

 

銀行員が関係する資格の中で、この制限を受けるのは以下のようなものになります。

 

証券取引外務員
生命保険募集人
不動産鑑定士

 

これらを業務で利用している場合には、制限を受けると通常の業務にも支障をきたしてしまいます。

 

そのため、自己破産をする場合には会社に秘密にしておくことはできません。

 

債務整理するのであれば、別の方法を検討した方がいいでしょう。

 

債務整理は銀行業務に影響する?

 

上述の通り、自己破産をした場合には一部の資格を必要とする業務をおこなうことができません。

 

では、そのほかの債務整理の方法についてはどうでしょうか?

 

1つ1つ見てみましょう。

 

銀行員と任意整理

任意整理

貸金業者と直接交渉をおこなって、利息金や遅延損害金をカットする内容で和解契約書を締結します。

 

任意整理する先金業者をえらぶこともできます。

 

個人間の交渉であるためとくに制限などはなく、だれでも手続き可能となっており、仕事への影響も考えられません。

 

銀行員と過払い金請求

払いすぎた利息金を貸金業者へ返還してもらう手続きです。

 

過払い金が発生している業者にのみ請求が可能で、こちらも仕事への影響はないでしょう。

 

銀行員と個人再生

裁判所を通しておこなう手続きで、再生計画書を作成します。

 

住宅ローンなどを除いたすべての債権に対して、強制的に借金元金を減額する効力を持っています。

 

とくに制限などは設けられていませんが、個人再生の対象となる債権を選ぶことはできません。

 

勤め先の銀行のクレジットカードなどを利用している場合、こちらも個人再生の対象となってしまいます。

 

銀行員と自己破産

裁判所に申し入れをして、免責許可がおりればすべての借金の返済をする必要がなくなります。

 

先ほど述べた通り、資格制限があるため、業務に必要な資格の利用を制限されてしまう可能性があります。

 

証券や保険販売を担当している場合には、資格なしに通常業務をおこなうことはできません。

 

自己破産をする場合には、会社にも相談したうえで手続きを開始しましょう。

 

債務整理後の銀行員の転職や就職への影響は?

債務整理経験者が銀行へ転職や就職する場合には、何か影響することはあるのでしょうか。

 

法律上、債務整理が就職などに影響を与えるということはありません。

 

気を付けるとしたら、会社の就業規則のような、個別のルールでしょう。

 

銀行や金融機関の場合、就職時に破産者でないことを確認されることもあるようです。

 

ここで?をついたとしても、信用情報機関に問い合わせをすればすぐにバレてしまいます。

 

また、入社後に、自社のクレジットカードを作成する必要がある銀行も多いでしょう。

 

就職試験でチェックがなかったとしても、クレジットカードの申し込み時には必ず信用情報の確認がおこなわれます。

 

その結果、債務整理したことでクレジットカードを作れないとなると、会社から何か言われてしまう可能性もゼロではありませんね。

 

内定を出す段階で、債務整理の履歴がどの程度影響してしまうかは、会社の判断によるとしか言えません。

 

まったく影響がないとは言い切れませんので、ここのところも頭に入れておくといいでしょう。

 

銀行員と債務整理まとめ

銀行員であっても、借金を作ってしまうことは珍しいことではありません。

 

借金自体は銀行に知られずにできても、債務整理となると会社に絶対にバレないでおこなうというのは難しいかもしれません。

 

とくに自銀行のクレジットカードやカードローンを利用している場合には、慎重に債務整理を検討しましょう。

 

また、自己破産すると、一部の職種の方は通常業務に支障をきたしてしまいます。

 

できれば自己破産以外の手続きを、検討することをおすすめします。

 

このようなデリケートな状況であっても、債務整理を得意とする法律相談所に相談をすれば、適切なアドバイスを受けることができます。

 

いずれにしても、借金問題は時間との勝負。

 

手遅れになる前に、1人で悩むのではなく弁護士や司法書士に相談を行い、借金問題解決への第一歩を踏み出しましょう。

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