ホストクラブの借金は債務整理することができる?ホストのツケと債務整理

ホストクラブの借金を債務整理する流れと方法

最近では、「ホス狂いで借金まみれ」になってしまう若い女性が急増しています。

 

昔に比べ、テレビやSNSでホストが身近なものになったことに大きな原因があるともいえます。

 

勿論、本人にだって原因はありますが社会全体に問題があり、決してはまってしまった人に完全に責任があるとは言い切れません。

 

担当ホストに「指名エース」を頼まれたりすれば、月に何十万、さらには百万円を超えるお金をつぎ込む人も少なくないでしょう。。

 

100万円を超えるような金額になってくると、一般の人ではその場で支払える金額ではありません。

 

気づいたときには、ホストクラブのツケが数百万円ということすらあります。多額のツケを支払うために、風俗などで働いている人も多いです。

 

ホストクラブのツケや借金が膨れあがってしまったときには、どのように対応したら良いのでしょうか。

 

ホストクラブが原因で作った借金でも多くの場合、債務整理をすることで合法的に借金問題を解決することは可能です。

 

また、重要なことなので結論からお伝えします。

 

現在、ホストクラブにはまって多額の借金を作ってしまっているのであれば今すぐに専門家に相談をしてください。

 

特に女性の場合、ホストクラブにはまってしまった結果、精神的に病み誰かも分からないような状態になって入院し続けている人。

 

30代、40代と風俗を抜けられずボロボロになりながらも生活を送る人。

 

更に、精神的に追い詰められホストを刺してしまい刑務所で長い服役生活を送る人さえいます。

 

このような状態にまでなってしまっては、普通の当たり前の生活を送ることは無理で、人生がめちゃくちゃになってしまいます。

 

『現実的に考えて自力での完済は厳しい事は分かっているけど、現実逃避し放置してしまっている。』

 

『既にホストや消費者金融から督促が来ていて、八方塞がりになっている。』

 

このような状態まで状況が悪化している方は、既にその借金を返済するのはまず不可能です。

 

借金問題は時間がたてばたつだけ状況は悪化するだけで、良くなることは絶対にありません。

 

1人で悩むのではなく、手遅れになる前に今すぐ弁護士に相談をしてください。

 

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

「ホストクラブのツケ」も債務整理で解決することは可能

結論からいえば、「ホストクラブのツケ払い」であっても、借金の返済ができない場合と同様に、債務整理で解決できます。

 

「ホスト通いが原因の借金」や「ホストクラブのツケ」は債務整理できないという趣旨の説明をしているサイトを見かけることがありますが、必ずしも正しい情報とは言えません。

 

「ホストクラブに通うためにした借金」でも、破産免責をめぐる多少の問題がありますが、債務整理できないわけではありません。

 

また、「ホストクラブのツケ」それ自体も、これから説明するように、債務整理で解決できます。

 

「ホストクラブのツケ」にも消滅時効がある

溜まってしまったホストクラブのツケ払いのなかには、「1年以上放置している」ものがあるかもしれません。

 

ツケ払い(売掛金)は、「金銭債務」という点では、借金と同様です。

 

現在の民法では、飲食店の売掛金には、「1年」で消滅時効が成立します(民法174条4号)。

 

しかし、消滅時効は、時効中断事由(民法147条)が存在するときには完成しません。

 

たとえば、ホストクラブが「支払督促」を申し立てている場合や「売掛金を請求する民事訴訟」を提起しているときには、「1年以上放置しているツケ」であっても消滅時効は完成しません。

 

法的手段以外の方法で「支払いの督促」を行っても時効は中断しません。

 

また、消滅時効は債務者が「債務の承認」をしたときにも中断します。

 

たとえば、担当ホストに「次回お店に行ったときにツケを払う」、「ツケの払いをもう少し待って欲しい」といった趣旨のメールを送信していれば、債務承認に該当するといえます。

 

なお、ホストクラブのツケを消滅時効で処理すれば、そのホストクラブは「出入禁止」となることがほとんどでしょう。

 

また、担当ホストとの関係も当然悪化します。

 

ホストクラブでは、指名客の付け払いが焦げ付いたときには、担当ホストが店舗に補償しなければならないことが多いからです。

 

ところで、2020年4月1日から「新しい民法」が施行されます。

 

この改正民法では時効のルールが大幅に変わります。

 

債務の種類ごとに定められていた短期消滅時効が廃止され、「債権者が権利行使できることを知った5年」もしくは「権利発生から10年」の時効に統一されます。

 

したがって、2020年4月1日以降に発生したホストクラブのツケの時効期間は、1年から5年に延長されます。

 

借金の時効については下記の記事で詳しく解説をしています。

 

参考記事⇒借金は時効を待っていても無理!債務整理で問題解決をする方が得策

 

いずれにしても借金の時効を待って逃げ切る事はまず不可能です。

 

1人で悩み続け後悔するのではなく、今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

 

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債務整理するときは、個人再生か自己破産

債務整理の方法には、「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」の4つの方法があります。

 

支払うことができなくなった「ホストクラブのツケ」も上記の方法で解決することが可能です。

 

しかし、任意整理と特定調停で債務整理をするには、「相手方の同意」が必要です。

 

特に任意整理については、ホストクラブには「話し合いに応じる義務」もありません。

 

また、消費者金融などからの借金と違い「利息」が設定されているわけでもないので、任意整理・特定調停をするメリットもほとんどありません。

 

そこで、「ホストクラブのツケ」を債務整理で解決するには、個人再生・自己破産を申し立てる必要があります。

 

個人再生・自己破産であれば、ホストクラブが話し合いに応じてくれなくても裁判所の判断で「ホストクラブのツケ」を減免してもらえる場合があります。

 

任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

 

ホストクラブのツケを個人再生する場合の注意点

個人再生が認められると、「ホストクラブのツケ」や「消費者金融からの借金」といった「金銭債務」は、民事再生法が定める基準に沿って減免されます。

 

たとえば、財産や収入状況によっては、「200万円の金銭債務は100万円」、「600万円の金銭債務は120万円」まで減額してもらえる可能性があります。

 

ホストクラブのツケを個人再生で債務整理する際に注意すべきポイントは次のとおりです。

 

他に借金があるときには、「ホストクラブのツケ」だけを個人再生することはできない
消費者個人再生では、ホストクラブに反対されると個人再生できないこともある
個人再生しても支払い義務が減免されない場合もある
再生計画認可後に延滞すると強制執行される可能性がある

 

他に借金があるときは「ホストクラブのツケ」だけを個人再生できない

個人再生は、すべての金銭債務を対象に行う必要があります。

 

つまり、ホストクラブのツケ以外にも消費者金融からの借金やクレジットカードのリボ払いに残額があれば、「すべてまとめて」個人再生しなければなりません。

 

消費者金融やクレジットカードの債務を個人再生すると、信用事故となりブラック情報が登録されることになります。

 

ブラック情報が掲載されている間は、金融機関からの借金やクレジットカードの新規発行が難しくなります。

 

なお、ホストクラブのツケ以外に債務がないのであれば、ブラック情報が掲載されることはありません。

 

金融機関ではないホストクラブは、信用情報を登録することはできないからです。

 

「小規模個人再生」は債権者に反対されると失敗することもある

次に、個人再生を利用してもホストクラブに反対されたために失敗する場合もあります。

 

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つのやり方があります。

 

実際の個人再生のほとんどは「小規模個人再生」で行われています。

 

給与所得者等再生は、自営業者やアルバイト等の「毎月の収入額に変動がある人」は利用できません。

 

また、給与所得者等再生の方が、小規模個人再生を利用したときよりも返済額も多くなるからです。

 

個人再生では、「再生計画」を裁判所に認可してもらうことで、金銭債務が減免されます。

 

しかし、小規模個人再生では、「債権者の過半数以上」かつ「債権額の1/2を超える額」の反対があると、再生計画は認可されません。

 

つまり「ホストクラブのツケしかない」状況で個人再生を申し立てたようなときには、「ホストクラブに反対されると再生計画が失敗する」ということになってしまいます。

 

なお、給与所得者等再生であれば、再生計画の認可に債権者の意向は関係しません(そもそも債権者の意見を聴取する手続きがありません)。

 

しかし、給与所得者等再生では、再生計画に基づいて返済すべき金額が小規模個人再生の場合よりも多くなることが一般的です。

 

溜まっているツケの金額によっては、個人再生しても支払い額が全く減らない(3年での分割返済を認めてもらえるだけ)可能性もあります。

 

これでは現実的に、自力で返済をしていくのは不可能です。

 

いずれにしても、1日でも早い段階で専門に最善の方法を示唆してもらうことが最重要課題です。

 

借金問題は、時間とともに状況が悪くなる為、取れる方法が少なくなっていきます。

 

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再生計画認可後に延滞すると強制執行されることがある

個人再生を利用すれば、ホストクラブに対するツケの返済義務が「法律上確定」します。

 

つまり、再生計画認可後に、決められた返済を怠ると、強制執行される可能性があります。

 

「3年の分割を認めてもらえれば確実に支払える」という場合でなければ、個人再生をする方が不利となることもあるので注意が必要です。

 

ホストクラブの支払いをどれだけ滞納していても訴訟等の法的な手段をとられない限りは、「給料の差押え」などの強制執行をされることはないからです。

 

個人再生は事前に慎重に検討してから申し立てることが重要です。

 

個人再生については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

 

ホストクラブ通いが原因で自己破産すると免責されない場合もある

ホストクラブのツケを自己破産で解決するときに注意すべきポイントは次のとおりです。

 

他に債務があるときに「ホストクラブのツケ」だけを自己破産することはできない
そもそも自己破産できない場合がある
自己破産しても支払い義務がなくならない可能性もある

 

自己破産は強制清算の手続きです。

 

自己破産後に免責を得られれば、清算しきれなかった債務を支払う必要もなくなります。

 

しかし、個人再生の場合と同様に、自己破産もすべての債務を対象に行う必要があります。

 

他に債務が残っていれば「ホストクラブだけのツケだけを自己破産で清算する」ということはできません。

 

また、ホストクラブのツケ以外に債務がない状況では、「負債額が足りなくて自己破産できない」ということもあり得ます。

 

自己破産するためには、「支払不能」の状態であることが必要です(破産法条)。

 

「支払不能」とは、「債務を完済できないことが確実である状態」のことをいいます。

 

たとえば、年収300万の方が100万円のホストクラブのツケで自己破産の申し立てをしたときには、自己破産が認められる場合もあれば、認められない場合もあると思われます。

 

自己破産については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

 

ホストクラブ通いは免責不許可事由に該当する

ホストクラブのツケを自己破産で解決しようとする際に最も注意すべきは、ホストクラブ通いが原因で自己破産することは、「免責不許可事由」に該当するということです。

 

自己破産はあくまでも「裁判所による強制清算」の手続きに過ぎません。

 

したがって、自己破産しただけでは、借金の返済義務はなくなりません。

 

借金の返済義務は、自己破産後に「免責」を受けることで消滅します。

 

しかし、破産法252条1項各号が定める事情に該当するときには、免責が認められない可能性があります。

 

この破産法252条1項各号が定める事由のことを「免責不許可事由」といいます。

 

自己破産の原因が、パチンコや競馬といったギャンブル、キャバクラやホストクラブ通いにあるときには、免責不許可事由(破産法252条1項4号)に該当すると考えられます。

 

免責不許可事由に該当する場合でも裁量免責を得ることが可能

破産法には、免責不許可事由に該当するケースであっても裁判所の裁量で免責を与える仕組みが用意されています。

 

これを「裁量免責」といいます(破産法252条2項)。

 

実際の自己破産の多くは、何かしらの免責不許可事由に該当しているケースが少なくありません。

 

それでも、免責不許可となるケースは、ほんの数パーセントに過ぎません。つまり、多くのケースでは「裁量免責」が認められているのです。

 

したがって、「ホストクラブが原因の自己破産は免責されない」と諦める必要は全くありません。

 

裁量免責を得るためには、「管財事件」とすることが必要

「財産を持っていない人の自己破産は、簡単にすぐ終わる」というような説明を目にすることがあります。

 

確かに、破産開始決定のときに、破産者がめぼしい財産を保有していないとき(財産が20万円を超えないとき)には、「同時廃止」という措置がとられます。

 

同時廃止とは、その名のとおり、「破産手続きの開始と同時に終わらせる」措置です。

 

つまり、破産手続きで必要な「財産の換価(処分)」や「債権者への配当」を行わずに、破産手続きを終了させることを「同時廃止」といいます。

 

同時廃止のケースでは、換価・配当が行われない分だけ、早く手続きが終了し、費用も安く済みます(弁護士費用を除けば数万円程度)。

 

しかし、免責不許可事由に該当するケースでは、「破産者が財産を保有していない」場合であっても同時廃止にならないのが、現在の裁判所の運用です。

 

同時廃止になるか管財事件となるかで最も大きく異なるのは、裁判所に納める費用です。管財事件の場合には、「破産管財人」が選任されるため、報酬を支払う必要があります。

 

個人の自己破産で管財事件となる場合の予納金は、20万円とされることが一般的です(いわゆる「少額管財」の場合)。

 

ただ、最近では予納金の追納を求められるケースも見受けられるようです。

 

それぞれのケースについての詳細は弁護士に確認してください。

 

破産管財人の職務は、主として破産者が保有する財産の管理・処分と債権者への配当を行うことです。

 

さらに、免責不許可事由の有無についての調査も行います。

 

裁判所が裁量免責を与えるときには、「破産管財人の意見を聴く」ことが必要とされています。

 

管財事件となれば多額の予納金が必要となりますが、「裁量免責」を得るために仕方ないことなのです。

 

債務整理着手後もホスト通いを止められなければ免責不許可となる可能性が高い

免責不許可事由があるために管財事件となったケースでは、「破産管財人との面談」が行われることが一般的です。

 

面談では、自己破産に至った経緯や、その後の生活状況等について質問・調査されます。

 

具体的な方法は、破産管財人によって異なると思いますが、日記や家計簿の提出を求められることもあります。

 

免責を得るためには、「破産管財人の指示に必ず従う」ことが重要です。

 

破産手続きの進行を妨害したり、非協力的な態度をとると、そのことが免責不許可事由となることもあります。

 

また、破産免責を得たいというときには、少なくとも債務整理着手後は、「ホスト通いをきっぱりと止める」べきです。

 

生活を建て直す意思が見られない破産者にまで裁量免責を与える必要がないからです。

 

実際にも、自己破産申立て後も「ギャンブルのために借金を続けていた」というケースでは、免責不許可となった事案があります。

 

ホストクラブのツケを支払うために借金することはやめましょう

「消費者金融からの借金」や「クレジットカードのキャッシング」を利用してホストクラブのツケを支払っている人は少なくありません。

 

しかし、ホストクラブのツケを借金して支払うことは、状況をより深刻にする行為です。

 

ホストクラブのツケは「借金」ではありません。そのため消費者金融から借金とは異なり「利息」がありません。

 

また、支払期限や遅延損害金の利率も明確に定められていないことの方が多いでしょう。

 

あらかじめ契約で決められていない場合の「ホストクラブのツケの遅延損害金」は、「年6%」です(商法514条)。

 

契約で定められている場合でも「年14.6%」を超える遅延損害金は「超過部分は無効」です(消費者契約法9条2号)。

 

したがって、ホストクラブのツケの遅延損害金がカードローンの利息(年15〜18%前後で設定されることが多い)を上回ることはありません。

 

さらに、支払期限が明確に決められていないツケの遅延損害金は、債権者(ホストクラブ)の督促を受けてから「相当の期間(1週間前後が1つの目安)」を得てからでないと発生しません。

 

つまり、「遅延損害金は来店日から発生するのではない」ということです。

 

「返す当てもなくした借金」は債務整理できないことがある

ホストのツケを支払うためにする借金は、最初から「返せない」可能性の高い借金です。

 

全く返済していない借金は、債務整理で解決できない場合があります。

 

たとえば、借金を全く返済せずに自己破産することは、詐欺に問われることもあります。

 

「ホストクラブのツケ」を債務整理する方法まとめ

ホストクラブにはまってしまうと、とんでもない金額のツケが溜まってしまうことがあります。

 

ホストクラブのツケを支払うために借金をすることは、絶対にやめるべきです。

 

利息のないツケでも支払えないのに、利息のある借金が支払えるはずがないからです。

 

ホストクラブのツケも借金と同様に債務整理で解決することが可能です。

 

返済できないことがわかっているのに借金すれば、状況はさらに深刻化します。

 

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