借金の金額がわからない人が債務整理する際の6つのポイントと注意点

借金の金額がわからない人の為の債務整理の方法

借金の返済がうまく進んでいない人には、「借金の残額がわからない」という人も少なくありません。

 

借入件数が多い場合や、自転車操業を繰り返しているケースでは、借金と返済に追われ、訳がわからなくなってしまうこともよくあるからです。
借金の残額がわからなくても債務整理することは可能です。

 

借金の残額を調べる方法はたくさんありますし、弁護士・司法書士に調査を依頼することもできます。

 

しかし、「借金の残額がわからない」という状態は、かなり深刻な借金となっていることが少なくありません。

 

できるだけ早く弁護士・司法書士に債務整理の相談をしましょう。

 

また、『自力で返済をしていくのは厳しいと分かりながらも、問題を後回しにしてしまっている。』

 

『給料が出ても支払いや返済をするとお金が足りず、カードでしのいだり結局またお金を借りてしまう。』

 

このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐ弁護士や司法書士に相談を行ってください。

 

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

借金の残額を確認する方法

借金の問題を解決するには、「借金の状況」を正しく把握することがとても重要です。

 

債務整理の方法は、借金と収入・財産の状況に応じて、正しい方法(有利な方法)を選択することが大切だからです。

 

借金の残額を確認する方法には、次の方法があります。

 

債権者が交付する「ご利用明細書」や債権者のウェブページ・スマホアプリで確認する
債権者に取引履歴の開示を求める
信用情報を照会する

 

「利用明細書」や「マイページ」で確認する

金融機関は、借金の返済を受けたときには、「残高等が記された文書(もしくは電磁的記録)」を交付しなければなりません(貸金業法18条)。

 

借入や返済時に発行される「ご利用明細書」には、必ず次の事項が記載されています。

 

・取り引き内容(融資・返済)
・支払い額
・元金充当額(返済した金額)
・利息充当額
・遅延損害金充当額
・その他に充当された額(ATM手数料や無利息残高等)
・現在の借金残額

 

「利用明細書を受け取っていない」という方の場合には、金融機関ホームページ内の「会員専用ページ(マイページと呼ばれることが多い)」で残高を確認することができます。

 

金融機関は、書面もしくは電磁記録のいずれかを交付しなければならないので、利用明細を受け取っていなければ電磁記録で必ず確認できます。

 

電磁記録での残高確認は、金融機関のウェブページだけでなく、金融機関が提供する専用アプリでも行うことができます。

 

参考のため、アコムの利用明細書・電磁記録について説明ページのリンクを貼っておきます。

 

利用明細書の例
電磁記録閲覧方法

 

詳細な調査や過去の取引は、「取引履歴」を請求する

上の方法は、「現在の借金の状況」を調べる方法です。

 

過払い金の有無を調査する必要があるケース等では、より詳細な調査をする必要があります。

 

その場合には、債権者に対して、「取引履歴(取引記録)」の開示を請求します。

 

金融機関には、顧客から請求があったときには、取引履歴を開示しなければならない法律上の義務があります。

 

取引履歴開示手続きは、それぞれの金融機関ごとに違います。

 

本支店の窓口にいけばすぐに交付してくれる金融機関もあれば、所定の書式の提出が必要な場合もあります。

 

参考として、アコムの手続き説明ページのリンクを貼っておきます。

 

個人情報の開示等の手続きについて

 

なお、最も煩雑となる、取引履歴開示請求書を提出する場合の手順は、次のとおりです。

 

借入先である金融機関に「電話」する(「取引履歴がほしい」と伝える)
「取引履歴開示請求書」を入手し、必要事項を記載する

※開示を求める理由は「取引内容を確認するため」と書けば十分

 

運転免許証等の「本人確認書類の写し」を用意する
取引履歴開示請求書と本人確認書類の写しを借入先に送付する
借入先より取引履歴が送付される

 

ちなみに、「取引履歴の開示請求」を行っても、債務承認には該当しません。

 

「開示請求すると時効が中断するのではないか?」という心配は不要です。

 

いずれにしても借金問題は、1日でも早く対策を講じるのが非常に重要です。

 

1人で悩み続けても状況が良くなることはありません。今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

 

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「どこから借りているのか」もわからない場合

「どこから借りたのかわからない」場合でも、「どこから」、「いくら」借金しているのかを調査することは可能です。

 

このような場合には、指定信用情報機関に「信用情報の開示請求」をします。

 

正規の登録金融機関から借金した場合には、その情報が指定信用情報機関のデータベースに必ず登録されます。

 

指定信用情報機関は、3つあります。

 

次に示すように、金融機関の種別ごと(カード会社・消費者金融・銀行)に信用情報機関が設置されています。

 

全国銀行個人信用情報センター(銀行が加盟)
日本信用情報機構(消費者金融が加盟)
CIC(クレジットカード会社が加盟)

 

ただ、実際には、ほどんどの金融機関が複数の信用情報機関に加盟していています。

 

しtがって、「万全を期したい」場合を除けば、3社すべての信用情報を取り寄せる必要はないでしょう。

 

「クレジットカード・消費者金融の取引状況についてはCIC」、「銀行カードローンの借入があるときには、KSC(全銀情)」に開示請求すれば、十分な場合がほとんどです。

 

それぞれの機関ごとの開示請求の方法については、下記ページをご覧ください。

 

KSCの開示手続き
CICの開示手続き
日本信用情報機構の開示手続き

 

借金の残額がわからなくても債務整理は依頼可能

「いくら借りているかわからないから弁護士・司法書士に相談できない」と思っている方は少なくないようです。

 

たしかに、「借金の額」は債務整理において非常に重要なファクターです。

 

借金と収入の状況によって、選択する債務整理の方法が異なるからです。

 

しかし、「借金の額がわからない」から債務整理の相談も依頼もできないというわけではありません。

 

「借金を把握できていない」状況はとても危険

「借金の額がわからない」人こそ、早期に債務整理の相談・依頼をすべきです。

 

「借金の残額がわからない」という状況は、すでに「返しては借りて」を繰り返したことで生じていることがほとんどです。

 

そのため「正確にはわからないけど、これくらいの額だろう」と想定している額よりも多額の借金となっていることが少なくありません。

 

さらに、「借入先すら把握していない」のは、多くの金融機関からの借金となっていることが原因といえます。

 

すでに延滞が生じている可能性も高いでしょう。

 

借金の調査には時間がかかることがあります。

 

延滞が生じていれば、その間にも遅延損害金が積み重なります。

 

また、過去の過払い金の請求を検討している際には、調査中に時効完成ということもありえます。

 

債務整理を依頼は、借金の調査とセット

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、必ず借金の状況は調査することになります。

 

したがって、「借金の額」がわからなくても、債務整理を依頼することは可能なのです。

 

債務整理の依頼を受けた弁護士・司法書士は、債権者に「受任通知」と呼ばれる書類を送付します。

 

この受任通知には、「取引経過・状況を知らせてほしい」という文言が書かれていることが一般的です。

 

また、明細書やカードが手元になくても債務整理を依頼することは可能です。

 

借入先とだいたいの借入機関がわかれば、情報としては十分でしょう。

 

「借入先がわからない」場合には、信用情報機関での調査は必須でしょう。

 

相手がわからなければ債務整理できないからです。

 

逆に、「債務整理を前提としない借金の調査のみ(取引履歴の取り寄せのみ)」の依頼は、受けていない事務所が少なくないので、注意が必要です。

 

弁護士・司法書士に借金の調査を依頼する際の注意点

弁護士や司法書士に借金の調査を依頼する際には、いくつか注意しておくポイントがあります。

 

過払い金の調査(結果)をめぐって、弁護士・司法書士とトラブルが発生することもなくはありません。

 

注意すべきポイントは、次のとおりです。

 

借金の調査に費用がかかるか確認しておく
取り寄せた取引履歴を引き渡してもらえるか確認しておく
計算結果に不安や疑義があるときは、そのままにしておかない

 

多くの事務所では、借金の調査(取引記録の取り寄せと計算)に別途の報酬がかかることはないと思います(信用情報機関へ紹介するケースでは、実費負担は必要です)。

 

ただ、事務所によっては、「1件いくら」というところもあるかもしれませんので、確認しておくと安心です。

 

また、取り寄せた取引履歴を「引き渡してもらえるか」ということも確認しておくとよいでしょう。

 

特に、過払い金の調査の場合には、算出された過払い金の額について、弁護士・司法書士と依頼人との間で認識が異なるケースもあります。

 

算出される過払い金の額は、利息充当方式・非充当方式/推定計算・ゼロ計算のいずれで計算するかで異なります。

 

また、過払い金の算出には「取引の分断」(一連計算・個別計算)という難しい問題もあります。

 

依頼人にとって最も有利な計算方法は、「利息充当方式+推定計算+一連計算」です。

 

しかし、「非充当方式、ゼロ計算、個別計算」で算出する人もいないわけではありません。

 

非充当方式、ゼロ計算、個別計算で算出すれば、算出される過払い金は債権者にとって合意しやすい金額となります。

 

そのため、弁護士・司法書士の業務負担は楽になるといえます。

 

残念なことですが、依頼人の利益よりも弁護士・司法書士の業務効率を優先させる事務所が、実際にないわけではありません。

 

借金(過払い金)の調査結果について、疑問があるときには、そのままにしておかないこともとても重要です。

 

借金の問題は、あくまでも「あなた自身の問題」だからです。

 

取引履歴は、過払い金の計算根拠として最も重要な資料です。

 

セカンド・オピニオンを求めるにも、取引履歴を取り寄せるところからやり直したのでは二度手間です。

 

そもそも、弁護士は「依頼人に代わって(依頼人のために)」取引履歴を取り寄せているので、取り寄せた書類は依頼人のものです(民法646条1項)。

 

取引履歴の引渡しに難色を示す事務所や、手数料が発生する事務所は、注意した方がよいかもしれません。

 

過払い金請求については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒過払い金請求のデメリットって?消費者金融へ完済後なら影響はなし!

 

まとめ

「借金の状況がわからない」ときには、危険な状態を長引かせるよりは、すぐに債務整理に着手した方がよい場合が多いでしょう。

 

借金の正確な額はわからなくても債務整理に着手することは可能です

 

債務整理は、やり直しの難しい手続きです。

 

弁護士や司法書士に依頼したとしても、「自分自身」の問題として受け止めることが大切です。

 

再出発のチャンスを失わないためにも、「債務整理の進捗状況がわからない」ということのないようにしたいものです。

 

また、対応が遅れれば遅れるだけ状況は悪化していきます。

 

手遅れになる前に、今すぐ専門家に相談をして下さい。

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