慰謝料が払えない場合にはどうする?自己破産や個人再生すれば免除になる?

慰謝料が払えない時の対策

最近では「離婚」することは全く珍しくなくなりました。

 

政府調べ(厚生労働省「人口動態統計」)によれば、毎年20万組以上の夫婦が離婚しています。

 

参考⇒人口動態調査|厚生労働省

 

離婚の際には「慰謝料」、「養育費」といった名目の金銭の支払いが条件となることも少なくありません。

 

一般の方には、「慰謝料」と「養育費」をあまり区別せずに考えている人も多いかもしれませんが、法律的には「慰謝料」と「養育費」は全く違う性質のものです。

 

ところで、離婚して単身生活になると、生活費の負担は結婚生活のときよりも重たくなることが多いといえます。

 

食費や光熱費の負担は、世帯人数が多いほど軽くなるからです。

 

離婚後に、新しい恋人・配偶者・子どもができれば、生活費それ自体の負担が大きくなることも考えられます。

 

そのため、離婚後数年経ってから、「払える予定だった養育費が支払えない」というケースも珍しくありません。

 

そこで、今回は、「慰謝料や養育費の支払い義務は債務整理によってどうなるのか」ということについて解説します。

 

また、『現在の収入から考えて、返済が厳しいのは分かっているけど放置してしまっている。』

 

『借金で借金を返済するような生活を続けている。』

 

このような状態の方は、既にその借金を返済できる見込みはほぼありません。

 

手遅れになる前に、弁護士や司法書士に相談を行ってください。

 

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それでは解説をしていきます。

 

相手が承諾すれば慰謝料・養育費の支払い義務はなくなる

慰謝料でも養育費でもそれを受け取る相手方が承諾すれば、支払い額を減らすことや、支払いをやめることは可能です。

 

しかし、離婚後の夫婦は関係が希薄になることが少なくありません。

 

また、慰謝料が発生するような離婚では、関係にしこりを残して離婚することも多いため、減額や免除の交渉は簡単にいかないことが多いでしょう。

 

相手方である元の配偶者との直接の話し合いで解決しなければ、法律に基づく対応を検討するほかありません。

 

「慰謝料」は個人再生・自己破産で免除されるのか?

離婚慰謝料は、離婚の原因となった事実(不貞行為など)や離婚それ自体によって元の配偶者が受けた精神的苦痛に対する「損害賠償」としての意味があります。

 

したがって、離婚慰謝料の個人再生・自己破産での取扱いは、交通事故などの不法行為による損害賠償義務と同じになります。

 

個人再生・自己破産における損害賠償義務は、減額・免責の対象となるのが原則です。

 

しかし、次の不法行為の損害賠償義務に限っては、減額・免責されません(破産法253条1項2号・3号、民事再生法229条3項1号・2号)。

 

不法行為が「悪意」によってなされた場合
故意または重過失によって生命・身体を害する不法行為が行われた場合

 

家庭内暴力を原因とする離婚の慰謝料は減額・免責されない可能性が高い

家庭内暴力を原因とする離婚の慰謝料は、「故意(重過失)によって身体を害する不法行為」に該当することがほとんどといえます。

 

したがって、個人再生・自己破産をしても減額・免責されることはありません。

 

ちなみに、「お酒に酔った夫(妻)が妻(夫)を殴った」というケースでは、「故意」とはいえない可能性があります(たまたま1回そういうことがあったという程度では「家庭内暴力」といえるかどうかも疑わしいです)。

 

しかし、夫(妻)が「お酒に酔うと暴れる」ことを自覚していたにもかかわらず、「飲酒の習慣を改めず繰り返し暴力を振った」という場合には、「重過失」が認定される可能性は高いといえます。

 

下で別に解説するように、個別の慰謝料が「非免責(減免)債権」であるかどうかは、個人再生・自己破産とは別の訴訟で争われることになります。

 

浮気の慰謝料は、減額・免責される可能性が高い

浮気(不貞行為)は、暴力とは違い「生命・身体を害する行為」ではありません。

 

したがって、「悪意」に基づいて不貞行為がなされた場合でない限り、その慰謝料は減額・免責されます。

 

ここでいう「悪意」とは、積極的に「相手を傷つけてやろう」という意思のことを言います。

 

「故意(そうなるとわかってすること)」よりも強く「害意」に近いニュアンスだと理解しておけばよいでしょう。

 

配偶者がいる人の不貞行為はすべてが「故意」です。

 

しかし、不貞行為の相手に対する恋愛感情が理由であることがほとんどであるため、配偶者に対する「悪意」があったとはいえないというのが、現在での一般的な解釈です。

 

たとえば、裁判例のなかには、5年もの間不貞行為を重ねた上、離婚前に結婚式まであげたという夫の慰謝料を「妻に対する直接の加害行為がない」として免責を認めたものがあります。

 

したがって、不貞行為の慰謝料の減額・免責が否定されるのは、「相手に対する恋愛感情もなく」、「配偶者を傷つける目的」で、不貞行為を行った場合に限られるといえます。

 

個人再生で減額された慰謝料の支払い方

個人再生で減額が認められた慰謝料は、消費者金融や銀行カードローンの借金と同様に、再生計画に基づいて原則3年の分割払いで支払います。

 

一括で支払う約束になっている慰謝料であっても、再生計画に基づいて分割で支払います(むしろ一括で払ってはいけません)。

 

なお、再生計画終了後に、支払いが免除された残額を任意で元の配偶者に支払うことは自由です。

 

非免責・非減免となった慰謝料の支払い方

慰謝料が非免責債権となるときには、自己破産の手続き中であっても支払いを請求されたら応じなければなりません。

 

とはいえ、お金がなくては支払えないので、自己破産後の収入から分割で返済する交渉をするしかないでしょう。

 

個人再生の場合には、次のように2段階にわけて支払います。

 

再生計画中は、再生計画に基づいて他の借金と同等の減額率で支払う
再生計画中に支払った額を除いた残額は、再生計画終了後に一括で支払う

 

したがって、再生計画中に「残額の一括払い」に必要なお金を積み立てていく必要があります。

 

非免責・非減免となった慰謝料は、最終的には裁判で争われることが多い

個人再生・自己破産における「慰謝料」の取扱いについては、「個人再生・自己破産の手続きでは免責(減免)されるかどうかはわからない」ことに注意が必要です。

 

個人再生・自己破産は「権利を確定するため」の手続きではありません。

 

また、個人再生や自己破産は手続きを迅速に進める必要があります。

 

そのため、個人再生や自己破産の手続きでは「この支払いは減額」、「その支払いは非免責」というように個別の評価をしません。

 

したがって、個人再生・自己破産の場合を問わず、「免責・減額されない慰謝料」が満額支払われるかどうかは、義務者の対応次第ということになります。

 

任意で慰謝料が支払われないときには、債権者が積極的に訴訟などによって「慰謝料を取り立てる」必要があります。

 

なお、この際に「慰謝料が非免責債権(非減免債権)」に該当することは、支払いを求める債権者側で証明しなければなりません。

 

つまり、「悪意によって不貞行為が行われたこと」、「故意によって身体への加害行為が行われた」ことを債権者の方から証明しなければならないということです。

 

特に、「不貞行為の悪意」を被害者側が証明することは、簡単なことではありません。「元の配偶者の不貞行為が許せないから満額支払わせたい」というときには、弁護士によるサポートが必須といえるでしょう。

 

養育費の支払いは債務整理できるのか?

一般の方には「慰謝料」と「養育費」をあまり区別しないで考えている方も少なくないかもしれません。

 

しかし、法律上の性質としては、養育費と慰謝料とは全く異なるものです。

 

養育費は、離婚によって同居が解消されたために果たせなくなった「親の扶養義務」を金銭の支払いで代替するものです。

 

したがって、養育費の支払い義務は、個人再生・自己破産をしても減額・免責されることはありません(破産法253条1項4号、民事再生法229条3項3号)。

 

個人再生・自己破産をしたからといって「親でなくなるわけではない」からです。

 

ここでは、離婚の際に「養育費は毎月5万円」と定めたケースを例に、個人再生の際の支払い方について解説していきます。

 

個人再生申立後の養育費は「共益債権」となる

個人再生後に発生する「毎月5万円」の養育費の支払いは、「共益債権」として取り扱われます。

 

「共益債権」とは、再生計画とは無関係にその都度支払わなければならない支払いのことをいいます。

 

共益債権の典型例は、個人再生後の家賃や水道光熱費の支払いです。

 

したがって、個人再生をしても「毎月5万円の支払い」はそのまま続ける必要があります。

 

個人再生前に延滞した養育費は再生計画に基づいて支払う

個人再生前に「毎月の支払い分に延滞が生じているとき」には、複雑な対応が必要となります。

 

延滞分は、再生計画中(再生計画認可から3年間)は、他の借金と同様に再生計画にしたがって支払います。

 

たとえば、「毎月5万円」の養育費を6ヶ月延滞(合計30万円)していて、「再生計画での免除率が67%」であったときの支払い例をまとめると次のとおりになります。

 

延滞額の33%(100%−免除率)である10万円を再生計画と同条件で返済する
再生計画終了後に、残額の20万円(67%)を「一括」で支払う
延滞があるときでも「毎月5万円」の支払いは免除されない

 

多額の養育費の支払い義務があると個人再生できないこともある

上のケース(延滞がある場合)場合の毎月の養育費の支払い額は、毎月あたり5万円+2,700円(延滞分)の52,700円になります。

 

さらに消費者金融などからの借金があれば、その分の計画返済もしなければなりません。

 

たとえば、消費者金融や銀行カードローンからの借金が300万円あり再生計画で100万円に減額された(免除率33%)ときの毎月の計画返済額は、27,000円です。

 

したがって、毎月の支払額合計は、79,700円になります。

 

毎月の収入から79,700円を確実に返済できる見込みがないときには、再生計画は不認可となってしまいます。

 

養育費の負担があり、さらに延滞があると、個人再生を利用するためのハードルは高くなります。

 

個人再生については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

 

養育費の負担が重すぎるときには、「養育費減額調停」を申し立てる

養育費の負担が重すぎるときには、受取人である元の配偶者と交渉して減額を認めてもらうのが原則的な方法です。

 

元の配偶者との交渉がうまくいかないときには、家庭裁判所に「養育費減額調停」を申し立てることが可能です。

 

次のような事情があるときには、養育費の支払い額が減額される、免除される可能性があります。

 

義務者の収入が減った(なくなった)とき
義務者の扶養家族が増えたとき(親の高齢化、再婚など)
相手方の収入が増えたとき
相手方が再婚して家族関係に変動があったとき

 

消費者金融などの返済だけでなく、養育費の支払いも苦しいというときには、債務整理に加えて養育費減額調停の相談・依頼もするとよいでしょう。

 

「離婚慰謝料と養育費は債務整理で減免されるか」まとめ

離婚の際の慰謝料は個人再生・自己破産によって「減額・免責とされる可能性が高い」ですが、「養育費は個人再生・自己破産しても1円も減額・免責されません」。

 

そのため、多額の養育費を負担しているときには、「債務整理の選択肢が自己破産しかない」こともあります。

 

しかし、消費者金融や銀行カードローン借金が膨らみきっていないときであれば、任意整理で消費者金融・銀行カードローンの返済額を減らすことで、養育費を滞納せずに済むこともあります。

 

借金の返済が苦しいと感じたときには、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談するようにしましょう。

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