過払い金請求を自分でやる方法〜自分で調べて返金されるまでの流れと計算方法

過払い金請求を自分でやる手順と流れ

ウェブやテレビ・夕刊紙の広告など、さまざまなところで「過払い金請求」についての弁護士・司法書士事務所の広告を見かけます。

 

「もしかしたら私の過去の借金にも過払い金があるのではないか?」

 

「過払い金があるのなら請求してみようか?」

 

「弁護士や司法書士にお金をかけるのはもったいない」

 

と思う人もいるかもしれません。

 

そこで、今回は、過払い金の返還請求を自分でする方法について解説します。

 

過払い金の返還請求は、弁護士や司法書士に依頼せずに行うことも不可能ではありません。

 

しかし、実際の過払い金返還請求では、「高度な法律知識」が必要となる場面も少なくありません。

 

結論から先にお伝えすると、「全くの素人」がウェブなどの情報に基づいて自力で請求することは難しい場合が多いと言わざるを得ません。

 

何千、何万件と過払い金請求の対応をしてきた債権者側の専門の弁護士や司法書士と個人が対等に話しあうのは難しいのは火を見るよりも明らかです。

 

また、手数料を支払ってでも弁護士や司法書士に交渉をしてもらった方が結果として取り戻せる金額が多いケースも少なくはありません。

 

この記事での解説を読んで「難しい」と感じたときには、弁護士・司法書士に依頼した方がよいでしょう。

 

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

過払い金返還請求の基本的な流れ

過払い金の返還請求を自分でするときの基本的な流れは、次の4つのステップに分けることができます。

 

・取引履歴の開示請求
・引き直し計算(過払い金の有無の調査と算出)
・請求書の送付と金融機関との交渉(和解)
・訴訟の提起

 

多くの過払い金は消滅時効完成間近

過払い金の返還請求件には、借金と同じように消滅時効(最後の取引から10年)があります。

 

実は、この記事を作成している2018年7月の時点では、多くの過払い金が消滅時効間近の状態にあります。

 

過払い金は、「グレーゾーン金利」とよばれる違法金利が適用されていたことを原因に発生するものです。

 

法改正によって2010年6月より後の借金にはグレーゾーン金利(過払い金)が発生する余地はありません。

 

また、多くの金融機関は、法改正に先だって2008年までにグレーゾーン金利の適用をやめています。

 

したがって、理屈の上では、2018年までにほとんどの過払い金は消滅時効を迎えることになります。

 

過払い金の請求を検討している人は早急に対応しなければいけません。

 

関連記事⇒グレーゾーン金利と債務整理の関係?過払い金が発生する仕組みと対策

 

取引履歴の開示請求

過払い金の返還を求めるには、その前提として、「過払い金の有無」をきちんと調査する必要があります。

 

過払い金の有無を調査するためには、消費者金融、銀行、信販会社との「過去の取引の記録」を確認しなければなりません。

 

過去の取引記録は、それぞれの金融機関に請求すると開示してもらえます。取引履歴の開示請求の手順は次のとおりです。

 

・過去に取引のあった金融機関に電話で「取引履歴がほしい」旨を伝える
・金融機関から入手した「取引履歴開示請求書」に必要事項を記載する
・本人確認のための書類(運転免許証の写しなど)を用意する
・「取引履歴開示請求書」と「本人確認書類」を金融機関に送付する
・金融機関より取引履歴が送付される

 

なお、取引履歴の開示を求めてもいわゆる「ブラック扱い」になることはありません。

 

安心して開示請求を行ってください。

 

「取引履歴開示請求書」の書き方

取引履歴の開示を求めるためには、「取引履歴開示請求書」という書類が必要になります。

 

専用の書式を用意している金融機関が多いので、事前に電話で問い合わせをしておくとよいでしょう。

 

「任意の書式」で良いときには、次の情報を記載した文書を作成します。

 

・氏名
・住所
・生年月日
・会員番号(契約番号)
・電話番号
・日中に連絡のとれる電話番号
・開示を求める情報
・開示を求める理由

 

「開示を求める情報」には、「私と貴社との間の取引履歴のすべて(過去および完済済みのもの含む)」と記載します。

 

過払い金の有無を調査するためには、括弧書きの部分が非常に大切です。

 

「開示を求める理由」は、「過払い金の調査のため」と書いてもよいのですが、「取引内容を確認するため」と書いておけば十分です。

 

どのような理由による請求であっても、金融機関には、顧客の請求に応じて取引履歴を開示する義務があります。

 

開示請求にかかる期間と開示される内容

開示請求から取引記録が送付されるまでの期間は、金融機関によってまちまちです。

 

本支店での直接交付なら即日というところもあれば、1週間ほどで郵送してくれる金融機関、遅いところは数ヶ月かかる場合もあります。

 

また、実際に開示される内容(開示される取引期間)も金融機関によって対応が違います。

 

いまでは、10年以上前の記録のすべてを開示してくれる金融機関も減ってきました。

 

金融機関は「古い記録は処分した」と主張しますが、実際には、「算出される過払い金の金額を減らす」ことが目的です。

 

引き直し計算

金融機関から取引記録が届いたら、「過払い金の有無の調査」、「過払い金がある場合にはその金額の算出」を行わなければなりません。

 

過払い金の調査と算出は、「引き直し計算」と呼ばれる計算方法で行います。

 

引き直し計算それ自体は、ウェブで公開・配布されているフリーソフトを利用すれば、一般の方でも問題なく行うことができます。

 

取引履歴が全開示されない場合

「引き直し計算は簡単」というのは、金融機関が誠実に対応してくれば場合に限定されます。

 

実際の過払い金請求の場面では、金融機関が取引記録の一部しか開示してくれないために、難しい作業を迫られることが少なくありません。

 

取引履歴の開示が一部にとどまるときには、「推定計算」、「残高ゼロ計算」と呼ばれる計算手法を用いて、みなしの過払い金額を算出します。

 

「推定計算」は、開示された取引履歴、手元に残っている契約書やATM明細書などの資料、預金通帳・振り込み明細などに基づいて、開示されなかった部分の取引を「再現」して引き直し計算を実施するものです。

 

しかし、過去の取引を思い返すことは簡単ではありません。

 

また明細書や契約書も残っていない場合が多いでしょうし、何年も前の銀行取引も通帳を破棄している可能性もあります。

 

推定計算は、一般の方が行うには、かなりハードルの高い計算手法です。

 

取引履歴の開示が十分でないときの対応としては、「残高ゼロ計算」という手法もあります。

 

残高ゼロ計算は、金融機関から開示された取引履歴の最初の貸付残高を「0円」として引き直し計算をはじめる手法です。

 

「借金残高が0円からスタート」ことに違和感がある人もいるかもしれませんが、残高に反論があれば、金融機関が取引履歴を開示すれば良いということになります。

 

ただ、いずれの計算手法を用いたとしても、「非開示部分の過払い金」を請求するときには、訴訟までもつれることを覚悟しておいた方がよいでしょう。

 

請求書の送付と金融機関との交渉(和解)

引き直し計算の結果、過払い金があることが判明したときには、該当する金融機関に対して過払い金の返還請求を行います。

 

過払い金の返還請求は、「請求書」を金融機関に送付することが一般的です。

 

下のような文書を送付すれば、十分でしょう。

 

金融機関名(宛先)

 

過払い金返還請求通知書

 

貴社との継続的金銭消費貸借契約について以下の通り通知、請求いたします。

 

私と貴社との継続的金銭消費貸借契約について、貴社から提供された取引記録などに基づき、利息制限補遺の定める法定金利に従い元利計算した結果、下記の通りの過払い金が発生していることが明らかになりました。

 

つきましては、下記過払い金を、本書面到達後〇日以内に、私名義の下記口座まで振り込むことでお支払いください。

 

通知書送付の日付

 

請求する過払い金の金額(過払い利息5%を含む額)
振込先銀行口座の表示

 

差出人の氏名・住所・連絡先

 

請求書は、郵送・FAXいずれの方法で送っても問題はありませんが、「配達証明付き」の内容証明郵便で送付することが最も一般的です。

 

FAXで送信する際には、送信日時を請求書に必ず記載し、送信履歴をきちんと残しておくことが大切です。

 

電話交渉

請求書を送付しただけで金融機関が過払い金を支払ってくれることは、ほぼ100%ありません。

 

請求書だけで支払ってくれるのは「請求額が実際の過払い金の額よりも明らかに少ない」場合などに限られるでしょう。

 

したがって、実際の過払い金の返還交渉は、請求書送付後に行う電話交渉が本番といえます。

 

電話交渉の際の基本的なポイントは次のとおりです。

 

・電話交渉でもまずは「支払えない」と言われることが多い
・支払いに応じる場合でも債権者あの手のこの手で過払い金の額を減らそうとしてくる
・担当者によっては高圧的な態度・言動をとる人がいる(中小の金融機関に多い)
・一般の人には難しい法律論を展開されることもある

 

過払い金を本人で請求するときには、「相手に見下されている可能性が高い」ことは念頭においておくべきでしょう。「素人相手なら何とか煙に巻ける」と考えている担当者も少なくないと思われるからです。

 

また、「高圧的な態度にでれば譲歩してくれる」と考える担当者も少なくないようです。

 

大手消費者金融や銀行は、企業のイメージもあるので、丁寧な応対をしてくれる場合が増えましたが、中小の消費者金融相手に本人請求するときには、それなりの気構えは必要でしょう。

 

また、担当者から「みなし弁済の成立」、「取引の分断」、「消滅時効の完成」といった法的な議論をふっかけられる場合もありえます。

 

このうち、「みなし弁済の成立」については、主張されても慌てる必要はありません。

 

消費者金融・銀行・信販会社の過払い金に成立することはまずあり得ないからです。

 

万が一、担当者からみなし弁済の成立を主張されたときには、「最高裁は、リボ払い・期限の利益喪失特約があるときにはみなし弁済を認めていないが、これ以上みなし弁済の成立を主張するなら領収書の控えを全部提出してください」と反論しておけば大丈夫でしょう。

 

他方で、「取引の分断」や「消滅時効の完成」の議論は慎重に対応する必要があります。

 

過去の取引状況によっては、こちらにとっても不利な結論が生じる可能性があるからです。

 

「取引の分断」と消滅時効

過払い金の消滅時効は、「最後の取引」から10年で完成します。

 

したがって、「2008年以前から借金があり、一度も完済することなく、現在まで返済が続いているケース」では、問題なく過払い金を請求できます。

 

しかし、このようなケースは、いまではほとんど残っていないといえるでしょう。

 

実際には、どこかで完済しているケースが多いと思われます。

 

「途中で完済しているケース」では、取引状況の評価によっては、すでに過払い金の全部(もしくは一部)に消滅時効が成立している場合もあります。これを「取引の分断」といいます。

 

実際の金融機関の交渉でも「空白期間が1年を超えるケース」のほとんどで、金融機関は「取引の分断」を主張します。

 

その方が支払うべき過払い金の額が減るからです。

 

この場合には、契約の実態から「取引の分断がない」ことを反論しなければなりませんが、減額和解に応じない限り訴訟までもつれると覚悟しておいた方がよいでしょう。

 

和解がまとまったときには、かなわず書面(和解契約書)を作成する

金融機関との和解がまとまったときには、必ず書面(和解契約書)を作成しましょう。

 

「和解がまとまった」と安心しきってはいけません。

 

中小の消費者金融のなかには、和解がまとまっても過払い金を支払わない業者も存在するからです。

 

和解契約書には、次の内容を盛り込む必要があります。

 

・和解によって決まった債権債務の内容(過払い金の金額)
・債務の履行方法
・遅延損害金の定め
・清算条項(この和解契約書で定めるほかに、何らの債権債務が存在しないと確認したという内容)
・和解契約書作成・交付(保管)に関する条項
・当事者の表記
・和解契約成立の日時

 

和解契約書は2通作成し、それぞれに双方が署名・押印し保管します。

 

減額和解に応じた場合の注意点

金融機関が過払い金の支払いに応じる意思を示したときでも「請求額の5割でお願いできないか」と泣きつかれることがほとんどです。

 

最近の過払い金請求では、弁護士・司法書士が任意交渉したケースでも、「請求額の満額を回収する」ことは簡単ではないことは、頭に入れておいて良いと思います。

 

(ただし、一部の悪質事務所は、「事案の短期処理」を優先するために意図的に低い和解額で話をまとめる事務所もあるので注意が必要です)。

 

電話交渉が決裂すれば、訴訟で回収するほかありません。

 

訴訟となれば、時間も労力もさらにかかります。弁護士・司法書士に依頼すれば、さらに費用もかかります。

 

そのような事情を考慮すれば、満足できる金額が即時に回収できるなら「減額和解」に応じてしまうのも選択肢のひとつです。

 

ただし、減額和解に応じたときには、今後その金融機関に追加の過払い金請求はできなくなります。

 

慎重に判断して結論を出しましょう。

 

訴訟の提起

電話交渉が決裂したときには、訴訟を提起するほかありません。過払い金の返還を求める訴訟も本人で行うことは可能です。

 

しかし、事案によっては難しい法的な問題が争点となることもあるので、訴え提起前に弁護士・司法書士に相談することを強くお勧めします。

訴え提起の方法と必要書類

金融機関に過払い金返還請求訴訟を起こすためには、裁判所に「訴状」を提出しなければなりません。

 

提出すべき裁判所は、被告となる金融機関の本支店所在地を管轄とする簡易裁判所もしくは地方裁判所です。

 

過払い金の請求額が「140万円以下の場合には簡易裁判所」、「140万円以上のときには地方裁判所」に訴状を提出します。

 

なお、請求額が60万円以下のときには、簡易裁判所の少額訴訟を利用することができます。

 

少額訴訟は原則1回の期日で終了する迅速な手続きです。

 

しかし、金融機関相手に少額訴訟を提起することはおすすめできません。

 

金融機関から「通常訴訟に移行して欲しい」という申立てが必ずなされるので、結局通常訴訟になってしまうからです。

 

訴状は、A4用紙横書き(12ポイント)で作成するのが一般的です。

 

訴状作成の際には、次の事項を記載しなければなりません。

 

当事者の表記・請求の趣旨・原因の記載のない訴状は却下されてしまいます。

 

・訴状提出の日付
・提出する裁判所名
・当事者(原告・被告)の氏名(名称)・住所(所在地)・電話FAX番号
・訴訟物の価額(請求額から利息分を除いた額)
・訴状に貼用する印紙の金額
・請求の趣旨
・請求の原因

 

請求の趣旨は、下記のように記載するのが、実務での慣例となっています。

 

請求の趣旨

 

1 被告は原告に対し、金〇〇円(過払い金+利息(5%))及び金〇〇円(過払い金のみ)に対する〇年×月△日(最後の借入日または最後の返済日の翌日)から支払済みまでの年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。

 

との判決ならびに仮執行宣言を求める。

 

請求の原因は、請求の趣旨の根拠となる事実を記入します。

 

過払い金返還請求の場合であれば、「被告と締結した契約内容と引き直し計算の経緯」、「当該契約で支払った利息は利息制限法が定める法定利息を超える違法金利によるものであること」を記載します。

 

訴え提起の際には、添付書類・証拠の提出も必要です。

 

法人である金融機関を相手に訴訟を起こすときには、被告の資格証明(商業登記簿)を訴状に添付する必要があります。

 

証拠としては、「過払い金の計算書類」、「取引経過(取引履歴)」、「金融機関に送付した過払い金請求書」を提出しておけば当面は十分でしょう。

 

これらの証拠書類は、それぞれの種類ごとに「甲1号証」、「甲2号証」というように番号を振り、「書証の右肩に赤字で記載」する必要があります。

 

訴状と証拠は、全部で3通(裁判所用・被告用・本人控え)作成し、それぞれを「左綴」じにします。

 

資格証明は原本を裁判所に提出し、コピーを控えとして保管しておきます。

 

第1回口頭弁論期日

訴えが提起されると、裁判所から第1回目の口頭弁論期日が指定されます。

 

また、口頭弁論期日の前には、被告金融機関から答弁書が送付されてきます。

 

ほとんどのケースで、請求を真っ向から否認されます。

 

答弁書で真っ向から争うのは、実務では当然のことなので、感情的にならないことも大切でしょう。

 

第1回目の口頭弁論は、訴状の陳述のみで終わるのが慣例です。

 

被告金融機関は、代理人の弁護士すら出席しないことがほとんどです。

 

また、裁判官から和解に応じる意思があるかないかを問われますので、どう答えるか考えておくとよいでしょう。

 

和解に応じる意思があるときには、次回の和解期日が設定され、最初の口頭弁論は終了します。

 

和解期日

和解期日が設定される場合でも、被告金融機関(の弁護士)と直接話し合うことは、ほとんどありません。

 

裁判所での和解は、原告・被告がそれぞれ個別に裁判官と面談する方式で行われるのが一般的だからです。

 

本人請求の場合には、訴訟を起こした場合であっても、和解で解決する道を模索した方が、負担はあきらかに小さくなります。

 

弁護士・司法書士のサポートなしに、「取引分断の有無」のような論点について相手方の弁護士と対等に議論することは難しいといえるからです。

 

また、譲歩できる金額を見定めるためにも、和解期日までの間に弁護士・司法書士に相談して、必要な助言をもらっておくことも大切です。

 

判決言渡しと被告の控訴

和解がまとまらなければ、訴訟は判決の言い渡しで終了します。

 

実際にグレーゾーン金利の支払いがあって、消滅時効が完成してないのであれば、「敗訴判決」となることは、ほとんどないといえるでしょう。

 

問題は、「いくらの過払い金が認められるか」ということに尽きます。

 

判決の内容に納得できないときには、控訴を申し立てることができます。

 

控訴審は、「第1審が簡易裁判所のときには地方裁判所」、「第1審が地方裁判所のときには高等裁判所」で行われます。

 

しかし、「控訴の申立て」は、「第1審判決を言い渡した裁判所」に控訴状を提出して行います。

 

間違えないように注意しましょう。

 

ところで、最近では、「原則として控訴審まで争う」という方針の金融機関が増えています。

 

控訴提起には別途手数料も必要ですし、控訴状も作成しなければなりません。

 

実際には、被告の出方を見て対応するのでも良いかもしれません。

 

ただし、控訴の提起は、判決が送達されてから2週間以内にしなければならないので注意が必要です。

 

判決が出ても支払わない業者もある

過払い金返還請求訴訟は、第一審判決に対して控訴がないとき、控訴審判決の言い渡しで終了します。

 

控訴審判決に対しては最高裁に不服を述べることもできますが、最高裁で取り扱うのは、「法的論点の判断」のみなので、実際には最高裁までもつれることはあまりありません。

 

判決が確定すれば、多くの金融機関は過払い金の支払いに応じてくれます。

 

ただし、中小の金融機関・信販会社のなかには、判決確定後も過払い金の支払いに応じない(支払えるお金がない)業者も存在します。

 

この場合には、強制執行の申し立てを行って過払い金を回収します。

 

「過払い金返還請求を自分でする方法」まとめ

この記事を作成している2018年現在では、過払い金の返還を本人だけですることは「不可能ではないが簡単ではない」ということができます。
なぜなら、過払いが発生しているのが10年以上前の取引であるため「取引履歴の開示がない」可能性が高いからです。

 

取引履歴の開示がなくても、推定計算や残高ゼロ計算で「みなしの過払い金額」を算出することは可能ですが、和解によって決着する可能性はかなり低いといえます。

 

弁護士・司法書士に依頼せずに過払い金の請求を行うときには、訴訟を起こす覚悟をもつ必要があります。

 

さらに、「取引の分断」があるケースでは、十分な過払い金を認定してもらうためには、法的な議論が不可欠です。

 

本人訴訟を行う場合でも、弁護士・司法書士の助言を受けた方が良いといえます。

 

いまでは、過払い金で回収できた金額が弁護士(司法書士)報酬を下回るときには、成功報酬をもらわない事務所も増えています。

 

また、過払い金の相談も無料で受け付けてくれる事務所もたくさんあります。

 

最終的に本人請求を選択する場合でも、まずは無料相談で必要な助言を得ておくことがとても大切です。

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