会社役員と債務整理〜法人役員が自己破産や任意整理をする方法と注意点

会社役員の債務整理〜法人の取締役の為の債務整理

会社の役員といえば一般の方に比べ収入も多く、借金には無縁なようですが、実際はそうではありません。

 

実際に、近年では会社役員の方が債務整理をすることで借金問題を解決するケースが非常に多くなっています。

 

たとえば、「経営する会社のための借入」であってり、「他人の連帯保証人」となったことで、多額の借金を背負ってしまうこともあります。

 

また、比較的収入は多いので生活レベルから借金の金額も大きくなりがちな傾向があると言えるでしょう。

 

しかし、「債務整理すると役員をクビになるのではないか?」「事業に影響があるのではないか?」といったことを心配される方が少なくありません。

 

ですが、正しい債務整理を行えば会社経営や今後の仕事に影響を受けることはほぼありません。

 

今回は、会社役員の方が債務整理する際に、注意すべき6つのポイントについて解説します。

 

また、重要なことなので結論からお伝えします。

 

会社役員になっている方は、一般の方以上に慎重に1日でも早い段階で専門家に相談することをおすすめします。

 

借金問題は時間がたてばたつだけ状況は悪化し、取れる対応策も減っていきます。

 

『現在の状況を考えると、現実的には自力で借金を返済していくことが厳しいのは分かっているけど後回しにしてしまっている。』

 

『借金を借りては、他の消費者金融や銀行に返すといった、自転車操業状態が1年以上続いている。』

 

このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

1人で悩むのではなく手遅れになる前に、今すぐ法律事務所に相談をしてください。

 

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それでは解説をしていきます。

ポイント1 債務整理による役員の資格制限はない

自己破産した場合には、弁護士や警備員、保険募集人といった一部の職業に制限が生じます。

 

しかし、会社の役員については、現在の法律では、自己破産による資格制限を受けません。

 

個人再生や任意整理であれば、当然一切の制限を受けません。

 

債務整理と職業制限についてはこちらの記事で詳しく解説をしています。

 

古い情報に注意!

以前の法律(商法・有限会社法)では、破産者は取締役になることができませんでした(旧商法254条)。

 

しかし、商法(会社に関する規定の部分)と有限会社法を改正した「会社法」が2006年から施行されたことで、この制限がなくなりました。

 

したがって、現在では、破産者が役員になることは、法律上何の問題もありません。

 

ネット上には、法改正以前の法律に基づいて、「破産すると取締役になれない」と説明しているサイトも未だにありますので注意してください。

 

会社に関する法律は、運用がよく変わるので、最新の情報を確認する必要があります。

 

免責前でも取締役に就任できる

以前の法律でも、自己破産した場合でも免責を受ければ問題なく役員に就任することができました。

 

現行法では、免責前であっても役員に就任することができます。

 

ポイント2 役員を退任しても再任できる

株式会社の取締役に就任している方が自己破産する場合には、「一度退任しなければならない」ことに注意が必要です。

 

会社法は、株式会社と取締役との関係は、委任契約であるとしています(会社法330条)。取締役の自己破産でこの委任契約が終了するからです(民法653条3項)。

 

なお、取締役退任の登記手続きには、裁判所から送達される破産開始決定書が必要となります。

 

しかし、先に説明したように、退任後に再任されることは問題ありません。

 

この場合には、取締役選任の登記手続きが必要となります。登記手続きについては、司法書士などに相談してください。

 

自己破産のメリットとデメリットについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

 

いずれにしても、先に説明している通り借金問題は時間との勝負です。

 

1人で悩み続けるのではなく、今すぐに一日でも早く専門家に相談をすることをおすすめします。

 

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1人会社や家族経営の会社では、即再任も可能

取締役は、株主総会の決議によって選任されます。

 

したがって、上場企業の取締役の場合には、株主総会を招集する都合上、再任されるまでに時間がかかる場合があります。

 

これに対して、「1人会社」や「株主が家族だけ」というような「非公開会社(閉鎖会社)」の場合には、定款の定めによって、最短で退任の翌日に株主総会を招集することが可能です。

 

即再任には定款の定め方が重要

株式が非公開の会社であれば、定款によって株主総会の招集を簡略化することができます。

 

たとえば、「家族だけが株主となっている取締役非設置株式会社」であれば、家族の集まっている夕食時に「明日株主総会をする」と「口頭で伝える」だけで、株主総会を開催することも可能です(会社法299条)。

 

また、「3名以上の取締役が設置されている非公開会社」の場合には、「株主総会の1週間前まで」に、「Eメール」で、株主総会の招集通知を送ることも可能です。

 

具体的な定款の定め方については、司法書士などに相談してください。

 

ポイント3 代表取締役の債務整理は注意が必要――借入が難しくなる

取締役の債務整理が「会社の信用に悪影響を与えるのでは?」と心配される方は少なくありません。

 

取締役が債務整理したことによって、会社がブラック情報登録されることはありません。

 

しかし、代表取締役が債務整理した場合には、会社の借入が難しくなる可能性は高くなります。

 

たとえば、「1人会社」や「小規模の同族会社の場合」に対する融資の際には、通常は、代表取締役個人の信用情報が調査されます。

 

したがって、「代表取締役の債務整理から5年以内の場合」には、銀行や信用金庫といった民間の金融機関からの融資は難しくなると言わざるを得ません。

 

この場合には、債務整理をしていない「他の方に代表取締役をお願いする」といった方法で対応することが考えられます。

 

他方で、ヒラの取締役の信用情報は、融資の際に調査されません。

 

したがって、ヒラの取締役が債務整理しても、会社の信用に影響はありません。

 

また、任意整理であれば、官報にも掲載されないので、取引先に知られることもありません。

 

任意整理のメリットとデメリットについてはこちらの記事で詳しく解説をしています。

ポイント4 1人会社(合同会社)の代表役員の自己破産は要注意

 

合同会社は、個人事業主の法人成りや、新規起業の場合によく選択される新しい会社形態です。

 

1人会社の合同会社の代表役員が自己破産した際には、合同会社の解散となる場合があることに注意が必要です。

 

合同会社の社員は、破産手続き開始の決定によって退社する(会社法607条1項5号)
1人会社の場合には、代表社員の自己破産により社員がいなくなる
社員のいない合同会社は解散となる(会社法641条4項)

 

しかし、合同会社の場合には、「予め定款に定める」ことで、代表社員が自己破産しても退社しないようにすることが可能です(会社法607条2項)。

 

具体的な定款の定め方については、司法書士などに相談してください。

 

ポイント5 自己破産後の新会社設立には注意が必要

中小法人の場合には、法人の債務を「代表取締役(代表社員)が連帯保証」していることが一般的です。

 

ですから、法人の自己破産と代表取締役(代表社員)を同時に自己破産した後に、再度事業を立ち上げるということも少なくないでしょう。

 

しかし、次のような場合には、注意が必要です。

 

「財産隠し」や「詐欺破産」を疑われないために、弁護士・司法書士に依頼し慎重に対応しなければいけません。

 

旧会社や代表取締役(代表社員)が自己破産する直前に新会社を設立する場合
代表取締役(代表社員)が免責される前に新会社を設立する場合

 

ポイント6 会社役員の債務整理は任意整理が一番

会社役員が債務整理をするには、やはり任意整理が最もおすすめです。

 

任意整理であれば、役員を退任する必要も、官報への掲載もありません。

 

任意整理では返済が難しいケースでは、個人再生で借金の総額を減免してもらうことになります。

 

個人再生や自己破産では、官報に掲載されますが、役員を退任する必要はありません。

 

個人再生のメリットとデメリットについてはこちらの記事で詳しく解説をしています。

 

1人で抱え込まずに、早めに相談

役員の債務整理は、役員を務める会社への対応も必要となるので難しいケースが多いです。

 

したがって、弁護士や司法書士への依頼が絶対に必要です。

 

また、役員を退任せずに債務整理するためにも、できるだけ早く依頼することが重要です。

 

特に、役員の方の借金は、額が多くなりがちですから、早期相談がなによりも大切なのです。

 

仮に自己破産する場合であっても、「二度と役員になれない」、「新たに事業を興せない」ということにはなりません。

 

法改正によって免責前でも役員になれるようになったのは、「破産して再出発」しやすくするためです。

 

特に1人会社のようなケースでは、借金の悩みを一人で抱え混むことは、事態をより深刻にするだけです。

 

勇気を振り絞って1日でも早く弁護士に相談することで、必ず解決の方法が見つかります。

 

今すぐ行動することが非常に重要です。

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