看護師と債務整理～ナースが自己破産や任意整理をする4つの方法と注意点

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看護師の債務整理を成功させる7つのポイント

看護師は、とても大変な仕事です。

人の生命に関わるというだけでも大変ですが、職場内の人間関係や、患者さんからの無理難題への対応、夜勤などがあれば、体力的にも辛い仕事といえます。

キツイ仕事の分、収入面は安定している人が多いと思いますが、日頃のストレス発散のために、買い物依存などに陥って散財してしまう人も少なくないようです。

多額の借金を抱えてしまった看護師さんには、「病院に知られるとマズイ」、「債務整理をしたら債権者が病院まで押しかけてくるのではないか」と思っている人もいるかもしれません。

また、看護師資格は国家資格の為、仕事に影響が出てしまわないか心配な方も多いでしょう。

結論から言うと、債務整理をしても仕事に影響が出ることもありませんし職場にばれることもまずありません。

そこで、今回は、看護師が、多額の借金を抱えて債務整理するときに知っておきたい5つのポイントについて解説していきます。

看護師として十分な仕事をするためには、心身共に健康であることが一番大切でしょう。

借金が気になって看護に集中できなければ、重大な医療ミス・事故を引き起こしてしまうこともあるかもしれません。

借金の返済が苦しい、辛いと感じている看護師さん、債権者からの取立てが怖いと感じている看護師さんは参考にしてください。

また、重要な事なので結論から先にお伝えします。

借金問題を後回しにすればするだけ事態は深刻化し、取れる対応策も減っていきます。

今、借金問題に悩んでいるのであれば1人で悩むのではなく1日も早く専門家に相談することをおすすめします。

『現実的に考えて、自力で返済をしていくのは厳しいと分かりながらも問題を後回しにしてしまっている。』

『返済や支払いをすると、生活が厳しく、カードでその場をしのいだり結局またお金を借りてしまう。』

このような状態の方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

手遅れになる前に今すぐ専門家に相談をして下さい。

どの法律事務所に相談をしたら良いか分からない方は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

債務整理しても看護師をやめる必要はない

看護師として働いている人にとって、看護師免許は生活していく上で絶対に失いたくないものです。

もしかしたら「債務整理したら看護師として働けなくなるかもしれない」と不安に感じていることが原因で債務整理することに躊躇（ちゅうちょ）している人もいるかもしれません。

たしかに、弁護士や公認会計士のような国家資格には、自己破産すると資格登録が取り消されるものがあり、警備員のような一部の職業は自己破産すると仕事に就けなくなる場合があります。

しかし、看護師の場合には、自己破産（や他の債務整理）をしても、免許が取り消されたり、就業が制限されることはありません。

法律はどう定めているのか？

看護師免許についてのルールは、「保健師助産師看護師法」（看護師法）という法律に定められています。

看護師法における「看護師になれない場合（欠格事由）」、「免許取消」についての定めは次のとおりです。

第九条　次の各号のいずれかに該当する者には、前二条の規定による免許（以下「免許」という。）を与えないことがある。
一　罰金以上の刑に処せられた者
二　前号に該当する者を除くほか、保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者
三　心身の障害により保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
四　麻薬、大麻又はあへんの中毒者
い。
第十四条　保健師、助産師若しくは看護師が第九条各号のいずれかに該当するに至つたとき、又は保健師、助産師若しくは看護師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。
一　戒告
二　三年以内の業務の停止
三　免許の取消し
２　准看護師が第九条各号のいずれかに該当するに至つたとき、又は准看護師としての品位を損するような行為のあつたときは、都道府県知事は、次に掲げる処分をすることができる。
一　戒告
二　三年以内の業務の停止
三　免許の取消し
保健師助産師看護師法

上の規定にあるように、多額の借金を抱えたり、債務整理をすることは、看護師としての欠格事由には該当しません。

看護師法14条が定めている「看護師としての品位を損するような行為」に該当するのではないかと考える人もいるかもしれませんが、大丈夫です。

この「品位に損するような行為」というのは、たとえば「患者を虐待したが刑事罰に問われなかった場合」や「患者やその家族に不当な見返りを求めた場合」というようないわゆる職業倫理に背信した行為のことを指すと考えるのが一般的です。

私生活上の借金であれば、それがギャンブルや買い物依存が原因であったとしても、看護師としての職業倫理に反するとは言い切れない場合の方が多いといえます。

債務整理が原因で勤務先の病院をクビになることはあるのか？

看護師免許は失わなくても、「自己破産がバレると勤務先から解雇されるのでは？」と不安に感じている人もいるかもしれません。

看護師をはじめとする医療スタッフは、「聖職者」というイメージが強いので、スキャンダル的な問題を嫌う傾向が強いといえるからです。

法律は「借金」、「債務整理」だけを理由に解雇することは認めていない

結論を先に述べておけば、借金・債務整理だけを理由に解雇することは、解雇権の濫用として労働契約法16条に違反する行為となります（法律上は無効な解雇です）。

雇用主が（就業規則に定められた事由以外の理由で）解雇するためには、「客観的に合理的な理由」が必要であると解釈されています。ここにいう「合理的な理由」というのは、解雇しなければ、事業の遂行に著しい支障が出るといったような事情をいいます。

借金がある、自己破産したというだけで、その看護師が、業務を果たせなくなるとは、通常は考えられないので、それだけの理由で解雇することは、不当であるといえるわけです。

また、市立病院などで働く看護師さんの場合には、地方公務員法によって手厚い身分保障があります。地方公務員法の規定でも、借金したことや自己破産したことは「懲戒免職の事由」にはなっていません。

関連記事⇒債務整理と職業制限?自己破産をするとクビや仕事への影響がある？

借金が原因で看護師免許が取り消されてしまうケース

「債務整理（自己破産）するとクビになる」と思い込んでいる人は少なくないのですが、実際には逆といえます。つまり、債務整理をせずに借金問題を放置した方が、「仕事を失うリスクは高くなる」のです。

看護師は、患者の生命身体を預かるとても責任の重い仕事です。

借金のことが気になって、業務に集中できない状況が続けば、重大な医療ミスを引き起こしてしまう可能性も高くなります。

小さなミス（ヒヤリ・ハット）であっても頻繁に繰り返されるようなことがあれば、懲戒まではいかなくても、「しばらく休暇をとるように」と指示されたり、自主退職を勧められるようなこともあるかもしれません。

また、借金の返済（金策）のために、無断欠勤・遅刻や、有給の不正使用があれば、当然それが問題となります。無断欠勤などは、就業規則違反なので当然に懲戒事由となるものです。

さらに、債権者からの電話連絡を無視してしまった結果、勤務先に何度も電話がかかってくることになれば、病棟（病院）の他のスタッフにも迷惑をかけてしまいます。

特に、看護師さんは、業務中は私用の携帯・スマホを身につけていませんから、金融機関からの督促電話にでられない場合も多いでしょう。

以上のようなことを踏まえても、看護師として働き続けたいのであれば、返せなくなった借金は、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談すべきといえるのです。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、借金を気にしない生活が送れる

この記事の読者のなかには、「債務整理をしたら債権者が怒って病院におしかけてくるのでは？」と不安に感じている人もいるかもしれません。

しかし、実際にはその逆なのです。

債務整理をすると、「債権者は債務者に取立てを行うことができなくなる」のです。

債権者の取立て規制

借金の返済に苦しんでいる人にとって、「債権者からの取立て」はとても恐怖です。

返済日が近づくたびに、「また延滞して電話がくるのか」と不安に感じる人や、着信音がなるたびに「取立てではないか」と気になる人も多いと思います。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、これら金融機関からの取立ては完全になくなります。

貸金業法や金融庁のガイドラインが、弁護士などに債務整理を依頼した債務者などに対する一切の取立てを厳しく禁止しているからです。

したがって、債務整理をしても「債権者が怒って押しかけてくる」ということは絶対にありません。

いずれにしても、借金問題は早期の段階で解決してしまうのが鉄則です。

1人で悩むのではなく、今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

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債務整理に着手すると借金の返済もしばらく猶予される

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、取立てがなくなるだけでなく、毎月の支払いもしばらく猶予してもらえます。

債務整理をはじめると、特定の債権者にだけ不公平な返済が行われないように、債務整理が決着するまでの間は、一切の返済を一時停止させるのです。

したがって、弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、それだけで「借金を気にしなくて良い生活」を取り戻すことができます。

看護師であれば、収入面は安定していることが多いので、毎月の支払いを一時的に停止させられるだけで家計を立て直せる場合も多いといえるでしょう。

勤務先に知られずに債務整理できるか？

債務整理をすることは、誰にとっても「隠しておきたいこと」といえます。

勤務先や患者に知られずに債務整理をしたいと考えることは、とても自然な思いといえます。

債務整理をしても他人に知られるリスクは高くない

実際の債務整理では、他人に知られてしまうことはほとんどありません。

債務整理のうちの「任意整理」であれば、裁判所も使わずに、弁護士（司法書士）にすべての交渉を一任することができるので、他人に知られるリスクはほとんどゼロといえます。

裁判所の手続きである個人再生・自己破産では、官報と裁判所の掲示板に、債務者の氏名や住所などが掲載されてしまいます。

しかし、官報を読んでいる人は、実際にはほとんどいません。

たとえば、弁護士や裁判官であっても、官報を毎日チェックしているという人はほとんどいないでしょう。

したがって、病院や患者さん（一般の人）が官報や裁判所の掲示板をチェックしているということは、普通は想定しづらいことです。

また、官報には、多くの情報が掲載されています。その中から知り合いが自己破産（個人再生）している情報を偶然見つけるというのは、宝くじに当たるレベルの確立といえるでしょう。

ギャンブルや買い物依存が原因でも債務整理できるのか？

看護師の借金問題は、浪費（買い物依存）やギャンブル、風俗（ホスト・キャバクラなど）が原因となっている場合も多いと思います。

仕事上のストレスのはけ口として、買い物やギャンブルなどにのめり込んでしまう人も少なくないからです。

関連記事⇒ギャンブルの借金は債務整理できる？賭け事での負けを自己破産する方法

任意整理・個人再生は借金の理由を問わない

債務整理の方法のうち、任意整理と個人再生は、借金の理由が何であるかを全く問題にしません。

その代わりに、借金を免除してもらえる程度に制限があります。

任意整理では、今後の返済時に発生する利息のみが免除されます。つまり、実際に借りたお金（元金）は全額返済しなければならないということです。

個人再生では、今後の利息だけでなく、元金の一部も裁判所の決定により免除してもらえます。免除される金額は、個人再生の対象となる借金の額と債務者が所有している処分可能な財産の総額によって異なります。

任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

個人再生については下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

自己破産でも裁量免責を認めてもらえる

ギャンブルなどで作った借金を自己破産で解決するときには、注意が必要です。

ギャンブルや浪費などで多額の借金を作ったことが原因で自己破産したときには、「免責不許可」となる可能性があるからです。

しかし、実際に免責不許可となってしまうケースはほとんどありません。

破産法は、免責不許可事由に該当する場合でも裁判所の裁量による免責を認めているからです。実際の破産事件の多くは、何かしらの免責不許可事由を抱えていることが少なくありませんが、ほとんどすべてが裁量免責となっています。

ギャンブルや浪費が原因で自己破産した場合でも、自己破産申立後も浪費・ギャンブルがやめられないという事情がない限りは、裁量免責を得られる場合がほとんどといえます（ギャンブル等をやめられるかどうかはきちんと調査されるので、本当にやめなければいけません）。

ただし、裁量免責を得る場合には、すべてが「管財事件」として取り扱われることに注意が必要です。

裁量免責を与えるためには、裁判所は、必ず破産管財人を選任して必要な調査・報告を行わせなければならないからです。

管財事件になれば、予納金（50万円以上）を負担しなければならないので、申立人の負担も増えてしまいます。

なお、この場合には、弁護士に依頼して自己破産を申し立てれば、いわゆる少額管財を利用できるので予納金を20万円（以上）まで抑えることができます。

自己破産については下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒自己破産はメリットしかない？家族や子供、仕事にデメリットはないの？

まとめ

多額の借金を抱えてしまったり、債務整理をしても看護師をやめなければならないということはありません。

しかし、借金の悩みが大きくなって、仕事に集中できなくなれば、重大なミスをしてしまう可能性も大きくなります。

そうなってしまえば、問題は看護師さん自身だけのものでなくなってしまいます。

借金が返せなくなったときには、１人で悩み込まずに、弁護士・司法書士に相談することが最も安全な対応です。債務整理をすれば、借金問題は必ず解決できるからです。

債務整理をしても、病院や患者さんに知られることはほとんどありません。また、早期に対応できれば、債務整理にかかるコストも低く抑えることが可能です。

借金返済が苦しいと少しでも感じたときには、問題を後回しにするのではなく1日も早く専門家に相談をして下さい。

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