警備員と債務整理〜警備員が自己破産や任意整理をする4つの方法と注意点

警備員の債務整理8つのポイントと注意点

警備員であれば、「警備員は自己破産すると仕事に制約がでる」ことは知っているかと思います。

 

しかし、「自己破産すると二度と警備員になれない」というわけではありません。

 

早期に対応することで、勤め先と解決策を検討することも可能な場合があります。

 

また、債務整理は自己破産以外の方法もあります。

 

自己破産しなければ、警備員として働くことに何の問題も生じません。

 

今回は、警備員の方が仕事を辞めずに借金問題を解決する方法を解説します。

 

また、重要な事なので結論から先にお伝えします。

 

警備員を仕事としている方は、一般の方よりも慎重に早期の段階で専門家に相談することをおすすめします。

 

言うまでもなく、借金問題は時間がたてばたつだけ取れる選択肢は減っていき事態は深刻化していきます。

 

借金問題は早い段階であれば、思っているよりも簡単に解決することが可能です。

 

『借金を返済する為に、他の金融機関からお金を借りている自転車操業状態が続いている。』

 

『給料が出ても、返済や支払いで消えてしまい、カードでその場をしのいだりまた借りてしまう。』

 

このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

 

手遅れになる前に、1日でも早い段階で専門家に相談をして下さい。

 

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

自己破産すると警備業に就けない

警備員の債務整理で最も注意すべきは、「自己破産すると仕事ができない」ことに尽きます。

 

警備業は、警備業法に従って行われなければなりません。

 

警備業法3条1号は、「破産者で復権を得ないもの」は「警備業を営んではならない」と定めています。

 

さらに、14条1項は、「3条1号に該当するものは警備員になってはいけない」とも定めています。

 

つまり、自己破産すると復権までの間は、事業者としてはもちろん、雇われる側であったとしても警備業に携われないということです。

 

参考⇒警備業法|e-GOV

 

警備員は自己破産すると解雇もありうる

上で説明したとおり、警備員は自己破産すると「全く業務に就けない」状態になります。

 

そのため、警備業者は、就職時や警備員への配置転換時に、自己破産をはじめとする欠格事由に該当しないかどうかを必ず確認します。

 

また、警備業者の就業規則では「破産者となった」ことを「解雇事由」とするところもあります。

 

しかし、「自己破産したら解雇される」と自暴自棄になることは危険です。

 

次にお話しするように、「資格制限は一定の期間だけ」に限られたものです。

 

勤務先と早めに相談することで、解雇を回避することも不可能ではありません。

 

「復権を得る」方法は?

自己破産したときに警備に携われない期間は、裁判所が「破産手続き開始決定したときから復権を得るまで」に限られます。

 

「復権」とは、自己破産によって生じた様々な法律上の制限を解除することをいいます。

 

この制限の典型例が資格制限です。復権を得られる方法のうちで、最も重要なのが「免責許可の確定」です。

 

免責が不許可となった場合でも、恒久的に権利が制限されるわけではありません。

 

免責不許可のときには、次の場合に復権となります。

 

債権者の同意によって破産手続きが廃止されたとき
免責不許可後の個人再生手続きで再生計画が認可されたとき
破産手続き開始から10年が経過したとき
すべての債務が消滅(弁済・時効等)したとき

 

警備員が自己破産するときの注意点

警備員の方の借金問題は、自己破産以外で解決できることがベストです。

 

しかし、収入や借金の状況によっては、自己破産しか選択肢がないこともあり得ます。

 

しかし、自己破産する場合であっても、早期に免責を得られれば、解雇を免れられる可能性も高くなるといえます。

 

自己破産は「免責を得る」ために申し立てます。

 

しかし、警備員の場合には、他の職業の方以上に「早期の免責確定」が重要となるでしょう。

 

早期に免責を得るために、重要となるポイントをまとめると次の通りになります。

 

弁護士に依頼する
早い段階で勤務先に報告・相談する
免責不許可を疑われることをしない

 

あえて繰り返しますが、警備員の方は1人で悩むのではなく今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

 

時間がたてばたつだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

 

今すぐ専門家に相談する⇒

必ず弁護士に依頼する

免責を早く得るためには、「弁護士への依頼」が必須です。

 

裁判所の運用には、次のような「手続きを迅速に進めるための方法」があります。

 

即日面接
同時廃止
少額管財(予納金が少額の管財のこと、裁判所によって呼び名が違う)

 

即日面接を利用できれば、通常は申立てから1ヶ月ほどかかる破産手続き開始決定が、最短で申立て当日になされる可能性があります。

 

同時廃止は、破産手続き開始決定と同時に破産手続き(清算手続き)が廃止となりすぐに免責手続きに移行されます。

 

少額管財は、破産手続きの原則手続きである管財のやり方を迅速に行うための運用です。

 

管財事件となれば、免責確定まで1年以上かかることは珍しくありません。

 

破産の手続きは、申立てから破産手続き開始決定まで1ヶ月程度かかります。

 

他方で、同時廃止では、自己破産の申立てから4〜6ヶ月程度、少額管財では6〜8ヶ月程度で免責を得ることも可能です。

 

これらの運用を利用するには、弁護士代理人がついていることが条件となっています。

 

弁護士なしで自己破産を申し立てると、通常の管財事件(最も時間のかかる手続き)とされる可能性があります。

 

なお、破産手続きの細かな運用は、裁判所ごとに違うことが少なくありません。

 

お住まいの地域の裁判所での運用については、弁護士にお尋ねください。

 

自己破産するときは、必ず勤務先に報告・相談

後にも詳しくお話しますが、警備員の借金は、自己破産以外の方法で解決すべきです。

 

しかし、借金の状況があまりにも悪いときには、自己破産しか選択肢がないこともあります。

 

この場合には、必ず勤務先の警備会社に、早めの報告と相談をしましょう。

 

「バレなければ大丈夫」と自己破産したことを勤務先に告げずに警備業に従事してはいけません。

 

欠格事由に該当する者を警備業に従事させた場合、警備業者は、6ヶ月以内の営業停止や営業廃止となる可能性があります。

 

そうなれば、懲戒解雇されるだけでなく、勤務先から損害賠償請求までされかねません。

 

ネットで警備員の自己破産体験談を目にすることがあります。

 

そこでは、会社や上司のはからいで、復権までの間は、事務職に配置換えしてもらい、「無事に借金問題を解決できた」というケースもあります。

 

弁護士に相談してから自己破産を申し立てるまでは、準備に数ヶ月かかることが一般的です。

 

早めに対応することで、仕事についても良い解決策が見つかる可能性は高まります。

 

いずれにしても、今すぐ専門家に相談を行い取れる最善の策を講じていくことが重要なのは言うまでもありません。

 

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免責不許可を疑われるようなことは厳禁

自己破産は免責を得られなければ、あまり意味がありません。

 

破産手続きの開始が決定しただけでは、「借金の返済義務」はなくならないからです。

 

その意味で「破産すると借金は帳消しになる」という表現は正しくありません。

 

「借金は免責を受けてはじめて帳消し(返済免除)」となります。

 

免責が不許可となるケースは、破産法252条1項で決められていますが、特に次のような行為に注意が必要でしょう。

 

特定の債権者(大口債権者や親族・友人)にだけ返済してしまう
いわゆるクレジットカードの現金化
自動車等、価値の高い財産の処分(売却・譲渡)
さらに借金を重ねること

 

上記のような債権者を害する可能性のある「問題のある行為」をしてしまうと、破産者の財産の有無を問わず管財事件となる可能性があります。

 

特に、返済していない借金があると自己破産の申立てができない場合もあります。

 

生命保険等の解約も弁護士の指示を仰いだ上で行うべきです(解約返戻金の取扱いが問題となることがあります)。

 

自己破産については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

 

個人再生や任意整理なら資格制限は生じない

債務整理には、自己破産以外にも方法があります。

 

警備員の資格制限が生じるのは「自己破産をした場合のみ」です。

 

たとえば、「任意整理」や「個人再生」で債務整理しても、警備業に従事することは全く問題ありません。

 

借金が多額すぎなければ任意整理で解決

借金の返済は、「利息の負担」が原因で行き詰まることが少なくありません。

 

定期的な収入があって「利息の負担がなくなれば返済できる」のであれば、任意整理で借金を解決できます。

 

任意整理では、金融機関に「利息免除と分割払いのやり直し」を個別にお願いします。

 

たとえば、プロミスから50万円を年17.8%で借りたときには、毎月の返済額の約半分は利息に充当されています。

 

「もう返せない」と思われている場合でも「利息」がなくなれば、返済可能となることは少なくありません。

 

また、任意整理は債権者と私的に話し合う方法なので、勤務先に知られる心配もありません。

 

任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒任意整理のメリットとデメリット〜債務整理で1番多い手続きの注意点

 

多額な借金を抱えても個人再生で解決可能

借金が多すぎるときには、「利息を免除しても返済できない」こともあるでしょう。

 

借金が多額なときでも、「個人再生」で返済可能であれば、自己破産せずに借金を解決できます。

 

個人再生では、民事再生法が定める基準にしたがって「返済すべき借金の額」が決められます。

 

たとえば、300万円の借金であれば、100万円まで減らしてもらえる可能性があります。

 

「消費者金融や銀行カードローンから300万円借りている」というケースでは、個人再生を利用すれば、毎月の返済額を半分ほどに減らせる場合もあります。

 

なお、それぞれのケースでの返済額は、財産状況等によって異なります。

 

詳しいことは、弁護士に直接おたずねください。

 

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

 

アルバイトの警備員でも「任意整理」、「個人再生」で債務整理できる

正規雇用ではなく「警備員のアルバイト」で生計を立てている人もいると思います。

 

「アルバイト」であっても、必要な金額を支払うことができれば、自己破産しなくても借金を解決することができます。

 

「アルバイトだから任意整理に応じてもらえない」、「アルバイトだから個人再生できない」ということは、全くありません。

 

警備員の債務整理はとにかく早めに相談を!

警備員にとって自己破産は、失職に直結しかねない問題です。

 

しかし、借金の問題は自己破産以外の方法でも解決できます。

 

個人再生を利用できれば、一般の方が「もう自己破産しかない」と思っている借金でも解決できることが少なくありません。

 

「自己破産したらもう終わり」、「どうせ自己破産しかない」と解決を先送りにしたり、自暴自棄になることが最もよくありません。

 

仕事を失わずに借金を解決するためにも、「借金の返済が苦しい」と感じたら1日でも早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

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そしてほとんどの方が声をそろえて言うのが、「こんなに簡単に終わるのならもっと早くしておけば良かった。」という事です。

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