闇金に借りたお金は返さなくて良い〜3つの理由とヤミ金の借金解決策

闇金の借金返済義務と問題解決方法

闇金に対する規制は年々強化されていますが、闇金被害はなかなかなくなりません。

 

むしろ、貸金業者に対する規制が厳しくなったことで、闇金が増えているという報告すらあるほどです。

 

ネット社会の現代では、ウェブを通じて闇金にも簡単にアクセスすることができるようになりました。

 

いわゆる「ソフト闇金」などはウェブページで顧客を勧誘しているほどです。

 

また、「お金貸してください掲示板」も貸し手側のほとんどすべては闇金業者です。

 

万が一、闇金と関わってしまったときには、すぐに手を切るべきです。

 

闇金との関わりが深くなれば、犯罪行為に巻き込まれるリスクも高くなります。

 

犯罪被害者ではなく、あなた自身が逮捕されるリスクも高まります。

 

他方で、「闇金と手を切りたいけど借りたお金を返せていない」と考えてしまう人も多いのではないかと思います。

 

しかし、闇金には「借りたお金」を返す必要はまったくありません。

 

この記事では、闇金にお金を返さなくてよい理由と、闇金と手を切るための正しい対応について説明します。

 

闇金と関わってしまったという人は参考にしてください。

 

また、『闇金以外にも、複数の消費者金融からお金を借りておりまともな会社からはもう借りられない。』

 

『現実的に借金を完済できるわけがないのは、頭の中では理解しているが放置している。』

 

このような状態の方は、既にその借金を返済できる見込みはほぼありません。

 

手遅れになる前に、弁護士や司法書士に相談を行ってください。

 

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

闇金からの借金は「1円たりとも」返さなくて良い理由

闇金に屈してしまう人には、「闇金であっても借りたお金は返すべき」と考えている人が少なくありません。

 

しかし、闇金からの借金は1円であっても返す必要がないのです。

 

その根拠は、次の4つです。

 

「違法金利」は一切支払わなくて良い
違法行為である闇金行為に荷担する必要がない
そもそも闇金は貸したお金を返させてくれない
闇金に謝金を返さなくてもペナルティはない

 

「違法金利」は支払わなくて良い

とてつもなく高い金利を付してお金を貸す「高利貸し」は闇金の常套手段です。

 

闇金を取り扱ったマンガや映画などでは、「トイチ(10日で1割の利息)」という言葉が用いられることがありますが、実際の闇金はトイチよりも高い金利であることも珍しくありません。

 

トイチ(10日で1割) 年365%
トニ(10日で2割) 年730%
トサン(10日で3割) 年1,095%
トヨン(10日で4割) 年1,460%
トゴ(10日で5割) 年1,825%

 

上の表は闇金で適用される利息を年利ベースに換算しなおしたものです。

 

消費者金融の金利は年18%、銀行カードローンの金利は年15%ですから、闇金の金利がどれだけ異常なものかよくわかります。

 

この闇金の金利は、当然に法律に違反するものです。

 

利息に関する法律には、出資法と利息制限法という2つの法律があります。

 

出資法違反したときには刑事罰が科せられます。出資法では、営業行為として他人にお金を貸す際に貸すことのできる利息は、年20%までと定められています。

 

闇金の利息は、年20%を遙かに超えるとてつもない暴利です。

 

また、出資法を超える利息は、受領した場合だけではなく、「制限利率を超える利息の契約を締結したとき」、「利息の支払いを要求したとき」にも罪となります。

 

出資法違反の場合に課せられる刑罰は下記のとおりです。

 

利率が年20%を超えるとき: 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金または併科
利率が年109.5%を超えるとき:10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金または併科

 

なお、3年を超える懲役刑が確定したときには「執行猶予」を与えることができません。

 

したがって、実刑となる可能性の高いかなり重い刑罰であるといえます。

 

闇金には利息だけでなく「借りたお金」を返す必要もない

闇金の利息は明らかな法律違反であることは、闇金から借りている多くの人が認識していることだと思います。

 

しかし、実際に借りた借金については、「返さないといけない」と考えている人が多いのではないでしょうか。

 

実は、最高裁の判例によれば、「闇金に対しては、『実際に借りたお金』ですら返さなくて良い」とされているのです(最判平成20年6月10日民集62巻6号1488頁)。

 

この事件を簡単に説明すれば、闇金被害者が闇金に対して支払った金銭のすべて(借金元金+利息)を損害賠償として請求したものです。

 

この訴えに対し最高裁判所は、「闇金行為は、著しく高利の貸付という形式をとった反倫理的行為であるから民法708条が定める不法原因給付に該当する」と判断し、損害賠償の支払いを命じたのです。

 

つまり、闇金にとっては「貸し付けたお金は丸損」になります。

 

そもそも闇金の借金は完済させてもらえない

闇金から借金した場合には、そもそも「借金を完済させてもらえない」場合の方が多いでしょう。

 

闇金の収益源は、「暴利」であるので、完済されてしまえば顧客から利益を得ることができなくなってしまうからです。

 

また、闇金からの借金は10万円以下のごく小口の借金からはじめることがほとんどです。

 

闇金にとっては、利息計算の根拠となる元金が減ること自体も大きな問題です。

 

実際にも闇金は次のような手口を駆使して完済を阻止してきます。

 

完済前の事前連絡を無視される(完済時には事前に連絡する約束になっている)
電話番号を頻繁に変えて連絡できないようにする
返済用の振込口座を「支払日直前」まで伝えない(完済は支払い日の〇日前までと約束させている)
振込口座を「わざと間違えて」伝えて「期限までに支払いがない」と居直る
そもそも利息以外の受け取りを拒否する
返済後に、無理矢理貸し付ける「押し貸し」を強要する

 

闇金は最初から完済させないつもりで貸してくるのですから、そもそも返す必要もないのです。

 

闇金の借金は返さなくてもブラック入りしない

闇金は「正規の金融業者」ではありません。したがって、信用情報機関に加盟することはできません。

 

いわゆる「ブラックリストに載る」は、信用情報機関が保存している信用情報に「事故情報」が登録されることをいいます。

 

信用情報は、信用情報機関に加盟している金融機関からの報告によって登録されます。

 

したがって、闇金業者からの借金はまったく返さなくてもブラック入りすることは絶対にありません。

 

関連記事⇒債務整理をするとブラックリストに名前や住所が載るの?

 

闇金問題を解決するための「正しい」対応方法

闇金とは絶対に関わってはいけません。闇金は、顧客(債務者)の精神的な弱みにつけ込むプロです。

 

万が一、闇金と関わってしまったときには、正しく対応して被害を最小限に食い止めるようにしましょう。

 

闇金からの連絡に応じない

最近の闇金は、顧客と直接会うことはあまりありません。

 

いわゆる「090金融」が典型的ですが、必要な連絡は電話(もしくはLINEなどのSNS)、お金のやりとりは口座振り込みでなされるのが一般的です。

 

したがって、闇金からの「電話やメッセージに一切応じない」のが闇金対策として最も基本的な方法です。

 

闇金の脅しや嫌がらせも無視する

顧客(債務者)と連絡がつかなくなれば、闇金は「嫌がらせ」を行うようになります。

 

留守電に脅迫的な伝言が残されることや、SNSで暴言をはかれることもあるでしょう。

 

しかし、それに屈してはいけません。顧客に精神的なプレッシャーを与えて「言いなりにする」のが闇金の狙いだからです。

 

脅迫や暴言は、闇金が犯罪行為(脅迫など)を行った「証拠」となるものです。

 

怖い気持ちがあるのはよくわかりますが、「むこうから証拠を残してくれた」と考え方を変えることも大切です。

 

脅迫や暴言などの伝言・メッセージは消さずに必ず保管しておきましょう。

 

できるだけ早く弁護士・司法書士へ相談

無視を続けても嫌がらせ・脅迫が止まないときには、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

 

一度関わった闇金と縁を切るには、「覚悟」が必要ですが、1人で抱え込むのは辛い場合も少なくありません。

 

弁護士・司法書士という味方・相談相手ができるだけでも、精神的な負担はかなり小さくなります。

 

闇金にとって最も面倒なことは、自分が警察に摘発されることです。弁護士や司法書士がでてくれば、闇金として引き下がるほかありません。

 

他方で、闇金には、「素人である顧客になめられるわけにはいかない」というメンツもあります。

 

「顧客に簡単に逃げられた」と噂が拡がれば、闇金にとっては死活問題だからです。

 

弁護士や司法書士に依頼すれば、警察に被害届を出すことになった際にも、早期に捜査に着手してもらえる可能性が高くなります。

 

その意味でも、弁護士・司法書士に解決を依頼するのは、最も理にかなった方法であるともいえるでしょう。

 

相談前に情報を落ち着いて整理しましょう

一度関わってしまった闇金から1日でも早く縁を切るためには、弁護士・司法書士が迅速に対応できる状況を整えることも大切です。

 

たとえば、次のような情報は、弁護士・司法書士が闇金に対応する際にとても重要です。

 

・闇金との取引の内容(借りた額・利息の条件・これまでの返済額など)
・相手の電話番号(番号が変わった場合にはわかるかぎりすべての番号)
・SNSなどのメッセージの履歴
・電話のあった日時・回数
・ネットのアドレス(URL)
・闇金とのやりとりに利用した銀行口座の情報(銀行名・支店名・口座番号)
・あなたのキャッシュカードなどを送付することを要求された際には、闇金から指定された送付先住所
・「買取屋」や「チケット屋」を利用した場合には、換金した場所、チケットを購入した店舗などの取引に関する情報

 

やみくもに警察に相談しても効果がないことも

闇金行為は犯罪です。

 

ただ、闇金被害に遭ったからといってやみくもに警察に相談しても効果がない場合もあることに注意が必要です。

 

特に、被害届を出さない「相談」は、闇金を刺激するだけで逆効果になることもあります。

 

警察は「相談」では捜査を行ってくれません。

 

また、被害届を出したとしても、こちらが提出した証拠が足りない場合や、他の被害届がでていない場合には、捜査をはじめてくれないこともあります。

 

「警察に早く動いてもらう」ためには、弁護士や司法書士から警察に働きかけてもらうことがとても大切です。

 

「闇金に借りたお金は返さなくて良い」のまとめ
闇金から借金してしまう人のほとんどは「訳あり」の方です。

 

それ故に、闇金の問題は、消費者金融や銀行カードローンの場合よりも「1人で抱え込みやすく」なりがちです。

 

さらに闇金は、顧客の精神的な弱みに上手につけ込みます。

 

最近の闇金が、顧客の身の上話をよく聴いたりするのも「親切心」ではなく「顧客をコントロールするための手口」のひとつです。

 

闇金被害は、通常の借金問題以上に、1人で抱え込んだときのリスクの高いものです。

 

闇金とかかわってしまったときには、焦らず、落ち着いて対応し、1日でもはやく弁護士・司法書士に相談して手を切るようにしましょう。

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