洋服代で作った借金を債務整理する事は出来る?ファッションの借金を解決する方法

洋服代を債務整理で解決する方法

この記事では、「こんな多額なカード代払いきれるはずがない」と途方にくれてしまっている人のために、洋服代で作った借金を債務整理する際の7つのポイントについて説明します。

 

おしゃれが好きな人にとっては、洋服は何着あっても足りないものでしょう。

 

洋服代が毎月数万円以上ということだって、珍しくないようです。

 

また、日頃のストレスをお気に入りの洋服で買うことで発散しているうちに「買い物依存」となってしまうこともあります。

 

ところで、洋服代の支払いにクレジットカードを利用する人は少なくありません。

 

特に、利用額の多い人は、「リボ払い」で返済している人が多いと思われます。

 

「リボ払い」は毎月の返済額が定額なので返済しやすいことがメリットですが、他方で、「返済額が定額」であるために「使いすぎ」に気づくのが遅くなるデメリットもあります。

 

リボ払いで溜まってしまったクレジットカードの利用額(立替金)も、消費者金融や銀行からの借金と同様に債務整理することができます。

 

また、『返済をしても返済をしても借金が減らず、また月末になるとお金を借りてしまう。』

 

『収入と借金を加味して考えた時に、完済する見込みは無いのは分かっているが放置している。』

 

このような状態まで状況が悪化している方は、既にその借金を返済できる見込みはほぼありません。

 

手遅れになる前に、弁護士や司法書士に相談を行ってください。

 

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

「洋服代で作った借金」でも債務整理で解決できる

公租公課、養育費や給料などの一部の支払い義務は、債務整理しても免除されません。

 

しかし、洋服代のためにした借金は、債務整理で解決することができます。

 

債務整理の方法

債務整理には、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」といった方法があります。

 

任意整理は、債権者と私的に交渉して行いますが、個人再生と自己破産は裁判所の手続きです。

 

洋服代で作った借金も、これらの方法で解決することができます。

 

「借金の額」や「収入」、「保有している財産」の状況に応じて、適切な方法を選択します。

 

任意整理は最も一般的な債務整理の方法

最もよく使われる債務整理の方法は任意整理です。

 

任意整理は、それぞれの債権者と個別に借金を返しやすくするための交渉をします。

 

具体的には、利息(手数料)の免除や、返済回数の見直しをお願いします。

 

借金の額が膨らむほど、利息の負担は重くなります。そのため任意整理するだけでも、借金を完済できるようになることは少なくありません。

 

任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

 

借金が多額なときは個人再生

借金が任意整理では返済しきれない金額となったときには、裁判所に個人再生を申し立てます。

 

個人再生では、法律で決められた基準にしたがって、借金を減額してもらえます。

 

裁判所によって減額された借金を原則3年かけて分割返済します。

 

たとえば、200万円の借金であれば、100万円まで減額してもらえる可能性があります。

 

毎月払いに換算すると約28,000円です。

 

個人再生については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

 

個人再生でも無理なら自己破産

個人再生でも返済できないときには、自己破産するほかありません。

 

自己破産は、破産手続き開始決定のときに保有している財産ですべての借金を清算する手続きです。

 

清算してもなお残った借金は、免責を受けることで返済義務がなくなります。

 

自己破産については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

 

「洋服代で作った借金」で債務整理する際の注意点

実際に洋服代で作った借金を債務整理するには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

 

7つのポイントについて説明します。

 

クレジットカードを債務整理すれば強制解約となる

クレジットカードを債務整理すると強制解約となります。

 

その会社のカードは二度と発行できなくなります。

 

債務整理(債務整理の方法は問いません)をすると、信用事故となるため、5年間は、他の会社のクレジットカードも新規発行を受けられません。

 

債務整理しなかったクレジットカードについては、それぞれのクレジットカード会社の判断で、「そのまま使える」ケースもあれば、途上与信や更新のときに、「解約」もしくは「更新拒否」となる場合があります。

 

個人再生・自己破産は、「洋服代だけ」を債務整理することはできない

個人再生や自己破産で解決するときには、洋服代の借金以外の他の借金もすべて同時に債務整理する必要があります。

 

つまり、個人再生や自己破産は「洋服代の借金」だけで済ますことはできないということです。

 

自動車やバイクなどのローンが残っているようなときには、強制解約(一括返済)となるので注意が必要です。

 

なお、住宅ローンについては、「住宅ローン特則付きの個人再生」を利用した場合に限り、強制解約とならずに、そのまま住宅ローンを支払い続けることができます。

 

ただし、住宅ローン付き個人再生を利用しても、住宅ローンの返済総額が減るわけではありません。

 

「借金して買う」のと「代金を立て替えてもらう」ことは違う

洋服をクレジットカードで買った場合は、「お金を借りて購入した」のではなく、「購入代金を立て替え払いしてもらった」ことになります。

 

一見すると似ているようですが、法律上は様々な面で意味合いが異なってきます。特に次の2つの点が重要です。

 

立替払いには利息制限法は適用されない
借金で買った洋服は、「購入者のもの」だが、立替払いで買ったものは「所有権が留保」される

 

まず、立替払いは「借金(金銭消費貸借契約)」ではありません。

 

したがって、クレジットカードのショッピング契約には利息制限法ではなく、割賦販売法が適用されます。

 

そのため、クレジットカードのショッピング利用分には、いわゆる「過払い金」は発生しません。

 

クレジットカードの分割払いで発生するのは、「利息」ではなく「手数料」となります。

 

次に、「立替払い」で購入した品物は、代金完済までの間、所有権がクレジットカードに留保されることになります。

 

クレジットカードの利用契約でもそのような条項が設けられています。

 

また、クレジットカード契約に「所有権留保条項」がない場合でも、所有権の留保が推定されることが割賦販売法7条で定められています。

 

したがって、洋服購入に利用したクレジットカードを債務整理すると、支払残のある洋服をクレジットカード会社に引き上げられてしまう可能性があります。

 

なお、個人再生・自己破産の場合であっても、クレジットカード会社は商品を引き上げることができます。

 

所有権留保は担保の1つとされているので、個人再生・自己破産に優先するためです。

 

実際に信販会社が洋服を引き上げるというケースは多くはないかもしれません。

 

しかし、高級ブランド品であれば、引上げた商品を中古市場で売却し立替金を回収することも十分に考えられます。

 

「洋服代」が原因で自己破産すると免責されない場合もある

自己破産しても「免責」を得なければ借金を帳消しにすることはできません。

 

自己破産の手続きではあくまでも清算しかしないからです。

 

しかし、洋服代で作った借金が原因で自己破産した場合には、「免責を受けられない」可能性があります。

 

収入をはるかに超える洋服の購入は「浪費」にあたるので、破産法が定める免責不許可事由(破産法252条1項4号)に該当するからです。

裁量免責を認めてもらえる可能性

自己破産する人は、何かしらの免責不許可事由に該当していることが珍しくありません。

 

それでも、実際に免責不許可となるのは、ごく僅かなケースに限られます。

 

破産法は、免責不許可事由のある破産者でも「裁判所の裁量」で免責を与えることを認めています(破産法252条2項)。

 

裁量免責を得るためには、裁判所が「破産管財人の意見を聴く」必要があります。

 

そのため、免責不許可事由のある破産手続きは、財産の有無にかかわらず「管財事件」となります。

 

したがって、破産管財人の報酬となる「予納金(20万円〜)」を納める必要があります。

 

洋服代が原因で自己破産する際には、同時廃止にはならないため、自己破産に必要な費用を工面しなければならないことに注意が必要です。

 

債務整理をしたら「浪費」をきっぱりやめること

債務整理したら「浪費」をきっぱりとやめることが、生活を建て直すためにも最も重要です。

 

任意整理・個人再生では、3年〜5年かけて借金を分割返済しなければなりません。

 

その間も洋服の購入がやめられないのであれば、債務整理した意味がなくなってしまいます。

 

また、自己破産のケースでも、自己破産手続き中も「洋服の購入(浪費)がやめられない」ときには、破産管財人や裁判所が「免責不相当」という判断をする可能性があります。

 

自己破産するに至った過去を反省してやり直す決意のない破産者まで免責させてあげる必要がないからです。

 

浪費のケースではありませんが、自己破産申立後もギャンブルをやめられなかったケースでは、免責不許可となった実際の例もあります。

 

仕事のストレスなどで「買い物依存」になっているような場合には、カウンセリングを受けることも検討すべきかもしれません。

 

カードの支払いのために借金するのはNG

洋服代で膨れあがったカードの支払いのために「さらに借金する」のはやめるべきです。

 

「支払いのための借金」をすると状況はより深刻になります。通常は、カードの手数料よりも「借金の利息の方が高い」からです。

 

また、すでにクレジットカードの支払いに行き詰まっている状況でさらに借金しても返せないことが明らかであることも少なくないでしょう。

 

全く返せていない借金があると債務整理できない場合もあります。

 

なお、全く返済していない借金を自己破産で帳消しにしようとすれば、詐欺罪に問われる場合もあります。

 

まとめ

お気に入りの洋服を選ぶことは、非常に楽しいことです。日頃のストレスの発散に買い物がやめられないという方も少なくないでしょう。

 

他方で、クレジットカードのリボ払いは、毎月の利用額をきちんと管理していないと膨大な金額に膨れあがってしまうことがあります。

 

クレジットカードの支払いのために借金を重ねれば状況はさらに悪化します。

 

洋服代の支払いが苦しいと感じたときには、できるだけ早い段階で弁護士・司法書士に債務整理の相談をしましょう。

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