任意整理の費用【弁護士・司法書士別】平均相場や分割方法とシュミレーション

任意整理の費用相場を弁護士、司法書士別に解説

任意整理は、債務整理で最もよく利用される方法です。

 

任意整理に成功すれば利息が免除されるので、毎月の返済額を大幅に圧縮することが可能です。

 

安定した収入がある人であれば、借金問題の多くは、任意整理で解決することができるでしょう。

 

しかし、ほとんどの人にとって債務整理ははじめての経験です。

 

また、任意整理を成功させるためには、弁護士や司法書士に依頼することがかかせません。

 

弁護士や司法書士に依頼すれば費用がかかります。

 

弁護士や司法書士にかかる費用は「高い」というイメージを持っている人も少なくないと思います。

 

実際にも、「弁護士・司法書士費用が支払うべき費用がいくらかわからない」からと、任意整理に躊躇してしまっている人もいるのではないでしょうか。

 

そこで、今回は、任意整理で借金問題が解決するまでにかかる費用について説明します。

 

また、『今の会社の給料では返済が厳しいことは分かっているけど、放置してしまっている。』

 

『1年以上借金の残高が減っていないもしくは増えている。』

 

このような状態の方は、既にその借金を返済できる見込みはほぼありません。

 

手遅れになる前に、弁護士や司法書士に相談を行ってください。

 

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

任意整理で発生する費用の内訳

弁護士・司法書士に任意整理を依頼したときに発生する費用の内訳は下の表のとおりです。

 

一般の方にはなじみのないことですが、弁護士・司法書士報酬は細かく区分けされています。

 

費用の種類 説明
着手金(定額報酬) 弁護士・司法書士に任意整理を依頼したことで発生する報酬。任意整理の成否にかかわらず支払う必要がある。
解決報酬金(成功報酬) 依頼した任意整理が成功したときに発生する報酬。
減額報酬金 債権者が主張する債権額と実際に返済する金額との差額に応じて発生する報酬
過払い金報酬金 回収できた過払い金の額に応じて発生する報酬
手数料 送金代行手数料など

 

上記の費用のうち、最近の任意整理では「過払い金報酬金」が発生することは稀です。

 

2008年以前からの借金が続いている場合でない限り、過払い金が発生することはないためです。

 

また、同様の理由で、減額報酬金が発生するケースもいまではあまり多くありません。

 

減額報酬金は、グレーゾーン金利による「引き直し計算」を行った場合に発生する報酬だからです。

 

したがって、現在の任意整理で発生する費用は、「着手金+解決報酬金(+手数料)」の場合がほとんどです。

 

また、最近では「着手金不要」の事務所も増えています。

 

この場合には、解決報酬金(+手数料)しか発生しません。

 

関連記事⇒着手金ゼロで債務整理をする方法〜知っておきたい弁護士費用7つのこと

日弁連・日司連が定める報酬基準額と実際の相場額

弁護士・司法書士の費用は、それぞれの事務所が自由に設定できるというのが原則です。

 

しかし、任意整理や過払い金返還請求については、過去に悪質な弁護士・司法書士による事件受任が問題とされました。

 

このため、日本弁護士連合会(日弁連)・日本司法書士会連合会(日司連)が目安となる報酬額を定めています。

 

この報酬規定は「違反すると受任が無効となる」といった拘束力のあるものではありません。

 

しかし、弁護士・司法書士の業界団体が自主的に定めたルールを超える報酬額を設定している事務所には注意した方が良い場合が多いと思います。

 

日弁連の債務整理報酬規定
日司連の債務整理報酬規定

 

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(※)日司連報酬規定では、解決報酬金は任意整理の司法書士費用として含まれていない

 

上の表は、日弁連・日司連の規定をまとめたものです。

 

日弁連と日司連の規定での違いは、着手金(定額報酬)と解決報酬金の取扱いです。

 

「着手金」は、弁護士や司法書士に業務を依頼したことで発生する報酬です。

 

わかりやすく言えば、スポーツ選手などのファイトマネー(出場給)のようなものです。

 

したがって依頼した任意整理が成功・失敗いずれの結果となっても支払う必要があります。

 

日司連の規定では着手金という表現がなく、「定額報酬」とよばれる報酬が該当します。

 

日弁連の基準では、着手金の上限額については定めがありません。

 

他方で、日司連の規定では、着手金に相当する定額報酬の上限額を、「債権者1人(社)あたり5万円まで」と定めています。

 

解決報酬金は、「試合に勝利したときの賞金」のようなものです。

 

したがって依頼した任意整理が成功したときのみ支払う必要があります。

 

解決報酬金について日弁連基準は、「1社あたり2万円まで」と定められています。

 

これに対し、日司連規定では、司法書士が請求できる報酬として組み込まれていません。

 

実際に司法書士事務所の料金表をウェブ上で確認しても、解決報酬金に相当する報酬が設定されている事務所はほとんどありません。

 

実際の任意整理の平均相場額

実際の弁護士・司法書士事務所で設定されている報酬額(の相場)も、日弁連・日司連の規定で基準額が定められているものについては、ほぼそれに近い金額といえます。

 

簡単にまとめておけば、下の表のとおりになります

 

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「着手金不要」・「成功報酬不要」といった事務所も増えてきた

最近の弁護士事務所の中には、「着手金不要」もしくは「解決報酬金(成功報酬)不要」といった事務所が増えてきました。

 

任意整理の実務が定型化されつつあることや、弁護士・司法書士の間で競争が激しくなったことが、その要因として考えられます。

 

しかし、「着手金(解決報酬金)不要」の事務所には、「解決報酬金(着手金)」の設定額が高めという事務所も見受けられます。

 

「○○不要」、「○○費用ゼロ!」という宣伝文句だけに気を取られずに、報酬額を全体で把握することが大切です。

 

また、「減額報酬ゼロ」という事務所も増えてきましたが、現在の任意整理では、そもそも「減額報酬が発生する事案」がほとんどないことは、上でも説明したとおりです。

 

任意整理で借金問題を解決するまでにかかる費用は、債権者に支払う利息より安い

実際に任意整理をすると「どれくらいの費用がかかるのか」ということについて、具体例を用いて確認します。

 

下記の条件で任意整理にかかる費用を実際にシミュレートしてみましょう。

 

・借金総額200万円(債権者4社×50万円・年18%)
・着手金(定額報酬):1社あたり3万円
・解決報酬:1社あたり2万円
・減額報酬:発生しない
・過払い金報酬:発生しない
・任意整理の内容:毎月9,000円ずつ56回払い(最終回5,000円)
・任意整理後の送金手数料:1社1回1,000円

 

上記の条件で任意整理が成功したときに発生する報酬額は「20万円」です。

 

任意整理後の返済金の債権者への送金を弁護士(司法書士)に依頼した場合の手数料を含めれば424,000円になります。

 

なお、任意整理後の債権者への毎月の返済を自分できちんと行えるのであれば、送金手数料(4社合計で224,000円)を支払う必要はありません。

 

ただ、債権者の数が多いときには、「返済忘れ」を避ける意味で、手数料を支払ってでも弁護士・司法書士に送金代行をお願いした方が良い場合が多いでしょう。

 

このケースで任意整理に20万円(42万円)かかることを「高い」と感じるか、「安い」と感じるかは人それぞれだと思います。

 

ただ、50万円×4社の借金を年18%の利息で約定返済したときにかかる利息は「約100万円」になります。

 

さらに口座振込みで返済をしていれば振込手数料が7〜10万円ほどかかります。

 

任意整理は、消費者金融や銀行カードローンを約定返済したときの「半額以下」の負担で行えます。

 

任意整理の費用まとめ

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると多額な費用がかかると思っている人は少なくないと思います。

 

しかし、弁護士や司法書士にかかる費用は、消費者金融・銀行に支払う利息総額の2割〜4割程度にすぎません。

 

一般の方が想像しているよりも遙かに安い金額で任意整理は依頼することができます。

 

また、弁護士・司法書士費用の支払いすら厳しいというときには、分割払いに対応してくれる事務所も増えています。

 

さらにほとんどの事務所では債務整理の相談を無料で受けることができます。

 

借金で困ったときには、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

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