フタバと債務整理〜自己破産や任意整理、過払い金請求で借金は減らせる?

フタバの借金は債務整理をする事ができる?フタバの債務整理5つの注意点

「フタバ(キャッシングのフタバ・レディースフタバ)」は、東京都に店舗をかまえている、老舗の貸金業者です。

 

「フタバ」では、レディースフタバという女性スタッフが対応するサービスがあるなど、女性向けの融資に積極的なことで知られています。

 

また、パート・年金生活者といった低所得者向けの融資にも積極的なようです。

 

この記事では、「フタバ」を債務整理する際の注意点について説明していきます。

 

特に、女性や低所得者の方は、「もし借金の返済に行き詰まったらどうなるのだろう?」と不安に感じることが少なくないと思われます。

 

また、『既に複数の消費者金融で借金をしている。』

 

『現在の収入では完済は無理だと自分でも気がついている。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

 

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

「フタバ」の借金は債務整理できるのか?

「フタバ」は街金(中小の消費者金融)ですが、老舗といえる貸金業者です。

 

長く営業を続けられているということは、「信頼の証」ともいえます。

 

ところで、「フタバ」の貸金業登録番号は、「東京都知事(2)第31502号」なので、「新規の貸金業者ではないか?」という印象を受けます。

 

しかし、「フタバ」の登録番号が「(2)」なのは、関東財務局登録から東京都知事登録に変更した(東京都以外の営業所を閉鎖した)ことによるものです。

 

貸金業者への法規制が強化されたことで、営業規模を縮小する中小の貸金業者は少なくありません。

 

フタバの貸金業協会の会員番号は「第000034号」(加入順)ですから、かなり古くからある金融機関であることがわかります。

 

不適切な対応をされたときの相談先

貸金業者は、貸金業法等の法律を遵守する義務があります。

 

貸金業法等に違反すれば、犯罪となる可能性があるだけでなく、監督官庁(財務局や都道府県知事)から行政処分される可能性があります。

 

たとえば、次のような行為は、貸金業法や金融庁のガイドラインで禁止されています。

 

弁護士や司法書士に債務整理を依頼した後も「債権者に取立て」を行う
「連絡がとれない」等の正当な理由がないにもかかわらず、職場に連絡してくる
自宅に大勢で押しかけて借金を取り立てる
家族や知人に借金の肩代わりを強要する

 

「フタバ」は老舗の貸金業者なので、上記のような問題がある対応をする貸金業者ではないと思います。

 

しかし、万が一、問題のある対応をとられた際には、下記の窓口や弁護士・司法書士に相談するとよいでしょう。

 

参考⇒東京都産業労働局金融部貸金業対策課貸金業検査指導係

 

「フタバ」を債務整理する際の注意点

「フタバ」から借金する方は、「収入が少ない」ため、大手消費者金融の審査に通りづらい方が多いと思われます。

 

「フタバ」では、「低所得でも収入が安定している」顧客への融資に積極的なことで知られています。

 

そこで、「低所得の方が債務整理する際のポイント」について、まとめていきます。

 

なお、「フタバ」のホームページを確認すると、「フタバ」では50万円を超える融資は原則として行っていないようです。

 

したがって、借金が「フタバ」だけであれば、任意整理すれば、ほとんどのケースで解決できると思われます。

 

しかし、「フタバ」以外からも借金があるケースでは、「フタバ」だけを債務整理しても問題は解決しない可能性が高いです。

 

以下では、「他社からも借入がある」ケースを念頭に説明してきます。

 

「収入や借入状況(借入件数・借入額)」を偽ってはいけません

いわゆる街金では、「自己破産」等の債務整理の経験がある顧客でも融資してくれるところが少なくありません。

 

しかし、「フタバ」では、いわゆる「ブラック情報」のある顧客への融資は行っていないようです。

 

また、「フタバ」では、「4社以上借入のある顧客」は審査対象としていません。

 

これは「借金の額を問わず4社以上」ということです。さらに、「収入がない」、「収入が不安定」、「70歳以上」の顧客への融資も行っていません。

 

「収入や借入状況」、「氏名や生年月日」を偽って借金をした場合には、「詐欺罪」等に問われる可能性があります。

 

また、犯罪とならなくても、「偽ってした借金」は、債務整理できない場合が少なくありません。

 

万が一、「偽ってした借金」の返済に行き詰まってしまったときには、「借金が少額」でもすぐに弁護士・司法書士に相談して、正しい対策を講じてください。

 

「任意整理」で解決するためにも「早期対応」が重要

債務整理には、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」といった方法があります。

 

このうち、「任意整理」が最も簡単でデメリットの少ない方法です。

 

しかし、「任意整理」は、「利息の免除」と「分割払いのやり直し」による効果しかありません。

 

任意整理では借金(借りた元金)自体は減りません。

 

したがって、収入に対して「借金が多額」すぎれば、任意整理では返済できないこともあります。

 

たとえば、既に「2社」から借金している状態で「フタバ」からも借金したというケースでは、「借金総額が100万円」を超えている可能性もあります。

 

特に「銀行カードローン」からも借り入れているケースでは、借金が「想像以上に膨らんでいる」ことも少なくありません。

 

「フタバ」から借り入れる方は、「低所得」の方が少なくないので、特に「早期対応」が重要となります。

 

また「銀行カードローン」を債務整理する際には、「口座凍結」や「預貯金との相殺」に備える必要もあります。

 

必ず弁護士・司法書士に相談し指示に従うようにしましょう。

 

任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒任意整理のメリットとデメリット〜債務整理で1番多い手続きの注意点

 

アルバイトやパートでも個人再生はできる

「任意整理」では返済できなくても「個人再生」で返済できれば、「自己破産」せずに借金問題を解決できます。

 

「個人再生」は、「再生計画」を認可してもらうことで、「借金を減額」してもらえる裁判所の手続きです。

 

個人再生を申し立てれば、「150万円の借金が100万円まで減額」される可能性があります(財産状況によります)。

 

なお、「個人再生」は、「すべての借金」を対象とする必要があるので、「フタバ」だけを個人再生することはできません。

 

個人再生では、法律が定める基準で算出される「返済額」を原則3年で分割返済します。

 

主婦や年金生活者、アルバイト・パートの方であっても、上記の返済ができれば個人再生を利用できます。

 

上の150万円の借金のケースでは、めぼしい財産がなければ「3年間で100万円」を返済できれば、自己破産せずに借金を解決できます。

 

なお、個人再生は「3ヶ月に1度以上の返済」であれば大丈夫なので、年金受給月に返済することも可能です。

 

個人再生は「同居家族の収入」を含めることができる

上で説明したように「個人再生」では「返済しなければならない金額」が法律で決まっています。

 

しかし、「フタバ」の借金に悩んでいる方には、「3ヶ月で8,4000円も返せない」という方もいるかもしれません。

 

申立人(あなた)の収入が足りないケースでも「同居家族の収入」を合算して「返済可能」であれば、個人再生が利用できる場合があります。
「収入が足りないから自己破産しかない」と諦める前に、まずは弁護士に相談してみましょう。

 

債務整理の相談は、多くの弁護士が無料で行ってくれますので、「手元のお金がない」という心配もいりません。

 

個人再生については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

 

低所得の方は自己破産してもデメリットが少ないことが多い

主婦やパート・アルバイトの方であれば、「自己破産」ですべての借金をまとめて清算することも、1つの方法です。

 

低所得者の方であれば、「150万円や200万円の借金」でも自己破産できる場合があります。

 

「自己破産」というと、「悪いイメージ」をもたれている方が少なくありません。

 

しかし、「自己破産」は、借金問題を解決するための「最も強力」な手続きです。

 

自己破産後に免責されれば、「すべての返済義務」がなくなるので、「借金のない新しい生活」をはじめることができます。

 

また、自宅等のまとまった財産がない方であれば、「同時廃止」という処理で、比較的迅速に手続きが終了できる場合もあります。

 

同時廃止ができれば、手続費用も個人再生よりも安くなります。

 

「自己破産」すると、「年金を失う」、「保険が解約される」のではないかと心配される方は少なくありません。

 

しかし、自己破産しても「年金」は失いません。むしろ、「将来の年金」を守るためには、「自己破産」は優れた方法です。

 

保険についても「医療保険」のように貯蓄性のないものは解約の必要がありません。

 

「解約返戻金」のある養老保険等についても、「契約者貸付制度(解約返戻金の事前給付)」や「家族の協力等(介入権の行使)」によって、解約を回避できることがあります。

 

まずは、弁護士・司法書士に相談してみましょう。

 

自己破産については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

 

債務整理の相談は「無料」で受けることができます

「フタバ」から借金する人は「収入に余裕がない」方が少なくありません。

 

借金問題は、「早期に対応」することがとにかく大切です。

 

また、適切に解決するためには、弁護士・司法書士の助力も必要不可欠です。

 

「弁護士・司法書士に相談・依頼するお金がない」と心配する方もいるかもしれません。

 

しかし、いまでは、多くの弁護士・司法書士が借金の相談を無料で行っています。

 

また、債務整理を依頼した費用についても、柔軟に対応してくれる事務所が増えてきています。

 

「生活すら苦しい」という方には、弁護士・司法書士費用を立て替えてくれる公的制度(法テラスの民事法律扶助)もあります。

 

借金の返済に行き詰まったときには、「お金がない」と諦めて問題を深刻化させる前に、弁護士・司法書士に相談しましょう。

多くの人が無料匿名シミュレーションサービスで借金問題を解決しています。

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そしてほとんどの方が声をそろえて言うのが、「こんなに簡単に終わるのならもっと早くしておけば良かった。」という事です。

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