ライフティーの借金が返せない!ライフティーからの督促状や電話が来た時の対応策

ライフティーから督促状や電話が来た際の対応策と債務整理の方法

ライフティは、東京都内のみで営業している中小の消費者金融(いわゆる街金)です。

 

東京都内のみでしか営業していないのは、東京都知事登録の貸金業者であるためです。

 

ライフティのように、中小規模で比較的新興の消費者金融は、顧客確保のためにさまざまな工夫をしています。

 

ライフティも24時間365日の融資受付など、大手にはないサービスの提供で顧客確保につとめています。

 

そのため、中小の消費者金融には、アコムやプロミスといった大手消費者金融や銀行カードローンの審査には通りづらい事情のある人が借金を申し込むことが少なくありません。

 

大手や銀行の審査が通らないということは、「すでに借入件数が多い(与信可能額が少ない)」、「過去に債務整理の履歴がある」というような事情がある場合が少なくありません。

 

これらの事情を抱える人の借金は、通常の場合よりも返済が行き詰まる可能性も高いといえるでしょう。

 

また、借金を延滞してしまったときには、その後の対応を間違えたために、火に油を注いでしまうケースもよくあるようです。

 

切迫した状況、精神的に追い詰められた場面では冷静な判断ができないことが多いからです。

 

そこで、この記事では、ライフティの借金を滞納してしまったときの正しい対応方法について解説します。

 

「借金が返せなくなってしまったとき」でも正しく対応すれば、その後に生じる不利益を最小限に食い止めることが可能です。

 

ライフティからの電話や督促状に慌てることなく、落ち着いて対応するようにしましょう。

 

分からないこと、不安なことがあるときには、できるだけ早く、弁護士・司法書士に相談することも有効です。

 

また、『複数の消費者金融からも借り入れをしていて、自転車操業状態になっている。』

 

『1年以上、借金が減っていないが放置してしまっている。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

 

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

「ライフティ」の借金を滞納するとどうなる?

ライフティの返済は、「35日ごとに支払期日がくる仕組み」が採用されているので、「毎月〇日」が返済日というように、期日が固定になっているわけではありません。

 

そのため、返済日の管理が疎かになると支払期日がくるのを忘れてしまうということも考えられます。

 

ライフティの延滞期間が長くなると、最終的には給料などが差し押さえられてしまうこともあります。

 

また、滞納後の対応に問題があれば、自宅や勤務先への電話・訪問などによる取立てが行われることもあります。

 

メール・SMS・電話による督促

支払期日までに返済ができず滞納してしまったときには、契約時に登録したメールアドレスや携帯・スマホの番号に、電子メール・SMS(ショートメール)で通知がくることがあります。

 

ライフティのウェブサイトによると、メールによる案内の場合には、下記のメールアドレスもしくはドメインからメールが届くようです。

 

・ryfety-c-support@ryfety.co.jp
・ryfety-haishin@ryfety.co.jp
・support@p.ryfety.com

 

・ryfety.co.jp
・p.ryfety.com

 

SMSについては、契約しているスマホ・携帯キャリアによって送信元の表示が異なります。

 

・ドコモ、ソフトバンクの場合:Ryfety-Sup
・Auの場合:03-5291-4520 もしくは 03-6732-1450

 

延滞が数日(3営業日程度が目安)になると、電話による取立てがなされます。

 

なお、電話案内のときには、下記の番号による自動音声案内の場合もあるようです。

 

・0570-000-552
・050-3160-0461

 

参考⇒SMS(ショートメッセージサービス)および自動音声によるご案内について(ライフティ)

 

督促状による取立てと期限の利益喪失予告

ライフティの場合には、延滞期間が1ヶ月ほどになると、電話での督促に加えて、督促状による取立てが行われるようです。

 

なお、督促状が送付されるときには、「期限の利益の喪失予告」もあわせてなされる場合があります。

 

「期限の利益」とは、借金を分割で返済できる債務者の権利のことです。

 

期限の利益を喪失すれば、借金の残額を一括返済しなければならなくなります。

 

なお、ライフティとの契約では、「1回でも返済を怠ったとき」には期限の利益を喪失する旨が定められています(会員規約13条(1))。

 

一括請求と法的回収

毎月の返済すら滞納してしまった人にとっては、「残額の一括返済を求められても返せない」場合がほとんどでしょう。

 

そのため、一括請求されることは、訴訟などによる法的回収が迫っていることを意味しています。

 

法的回収には、「民事訴訟(貸金返還請求訴訟)」と「支払督促」の2つの方法があります。

 

請求される借金残額が高額なケースを除けば、簡易な方法である支払督促が選択される場合の方が多いでしょう。

 

いずれの場合であっても、裁判所から書類が送達されます。

 

借金を滞納してしまう人には、裁判所から届いた書類も確認せずに放置したり、捨ててしまっている人もいるようです。

 

しかし、訴状や支払督促を無視すると、債務者にとって不利な状況になってしまいます。

 

支払督促であれば、送達から2週間以内に「異議」を述べなければ、債権者(ライフティ)の申し立てた内容が、法律上も正しい権利として認められてしまいます。

 

支払督促のほとんどは、仮執行宣言付き支払督促なので、確定後債務者が債務を履行(一括返済)しないときには、差し押さえが可能となってしまいます。

 

つまり、支払督促を無視すると、民事訴訟の場合よりも早い時期に差し押さえされてしまうので、特に慎重に対応する必要があります。

 

民事訴訟の場合にも、口頭弁論の呼び出しを完全に無視してしまった場合には、原告であるライフティの言い分どおりに判決が言い渡されてしまいます(いわゆる欠席判決)。

 

指定された口頭弁論期日が都合の悪い日であるときには、原告の主張を争う旨を記載した答弁書を提出すれば期日に欠席しても、即座の判決言渡しを阻止できます。

 

口頭弁論期日に出席すれば、ライフティとの和解(分割払い)を裁判所が取り持ってくれる場合も少なくありません。

 

「どうせ勝ち目がない」とあきらめてしまわずに、しっかり対応することが大切です。

 

なお、強制執行されるときには、「給料の差押え」が選択される場合が一般的です。

 

債権者にとっては、給料の差押えが最も確実で簡単だからです。

 

他方、債務者にとって給料の差押さえは次にまとめるようにかなり負担の大きい回収方法です。

 

手取り給料の1/4が差し押さえ対象となる
給料の差押えは、差押債権が満足する(借金完済)まで自動的に継続される
給料が差押えられると、ライフティの借金を滞納していることが勤務先に必ず知られる

 

61日以上の延滞はブラックリスト入りする

借金の延滞が61日になると、いわゆるブラックリスト入りしてしまいます。

 

信用情報においては、61日以上の滞納は、「延滞」という事故情報に区分されているからです。

 

つまり、「延滞」の情報が登録されれば、債務整理した場合と同様に、他社から借金をしたり、クレジットカードの発行を受けることが数年間はできなくなります。

 

延滞情報の登録期間は、「延滞解消」ではなく、「借金完済から5年まで」なので、完済できない借金を抱えてしまったときには、「ブラック情報がいつまでも消えない」ということもあり得ます。

 

こんな取立ては禁止されている

借金を題材にしたマンガや映画などをみたことがある人には、「滞納すると怖い目に遭う」と不安に感じている人もいるかもしれません。

 

たしかに、過去には、商工ローン大手だった旧商工ファンドの取立員が「目ん玉売れ!」と借金返済を迫ったりするなど、過酷な取立てが社会問題となったこともありました。

 

しかし、コンプアライアンスが特に重視されるいまの社会においては、正規の業者のほとんどは、法律や監督官庁が定めた取立て規制を遵守しています。

 

たとえば、次のような取立ては、法律(貸金業法)などで禁止されている行為です。

 

・債務者からの承諾なしに、夜9時以降や朝8時前に取立てを行う
・正当な理由ないのに、何度も取立てをする
・必要も理由もないのに、債務者の勤務先を訪問する
・大勢の取立員で債務者の自宅・勤務先などに押しかける
・債務者が「帰って欲しい」と伝えてもなお訪問先に居座る
・家族や知人などに代わりに返済することを強要する
・「金返せ!」、「ドロボウ!」といった張り紙をしたり立て看板を設置する
・弁護士・司法書士を代理人として債務整理した債務者などに連絡する

 

もしも、ライフティから違法・不当な取立てをうけたという場合には、下記の相談窓口などに苦情を申し出ることができます。

 

・お電話の場合:03-5320-4775(産業労働局金融部貸金業対策課)
※利用時間:平日午前9時から午後5時まで(午前12時から午後1時、12/29から1/3を除く)

 

・窓口を直接訪ねる場合:東京都庁第一本庁舎24階北側(東京都新宿区西新宿2-8-1)
産業労働局金融部貸金業対策課(午前12時から午後1時、12/29から1/3を除く)

 

参考⇒相談窓口紹介(東京都産業労働局)

 

延滞してしまったときの正しい対応

ライフティを滞納してしまったときには、正しく対応することが大切です。

 

滞納後の対応に問題があるときには、不要な取立てをうけてしまう可能性があるからです。

 

ライフティに必ず連絡する

ライフティの場合に限らず、返済を滞納してしまったときには、こちらから債権者に連絡を入れるのが最も正しい対応です。

 

ライフティの場合には、下記問い合わせ窓口まで電話することで連絡できます。

 

・ライフティ問い合わせ窓口:0570-200-206(月〜金、9:30〜18:00)

 

自分から連絡することが大事な理由

「借金が返せないことを自分から伝える」ことは、誰にとっても気が重いと感じることです。

 

「ライフティからの連絡を待っていれば良いのでは?」と思っている人もいるかもしれません。

 

しかし、ライフティから督促の電話を受ける前にこちらから連絡することによって、不要な取立てを事前に回避することが可能となります。

 

貸金業法は、「債務者が弁済の時期などを具体的に通知しているときの債務者への取立て」を規制しているからです。

 

特に、同居の家族などに借金を知られたくない場合や、勤務時間中にライフティから電話がくることを回避したい場合には、事前連絡が有効です。

 

また、滞納する前に連絡を入れることで、ライフティの心証を悪くすることも最低限におさえることもできます。

 

延滞を解消できるお金がないときの対応方法

延滞を解消したくても、お金の工面の目処が立たないときには、落ち着いて対処することが大切です。

 

「早く何とかしなければ」と焦ってしまえば、間違えた対応をして、状況をさらに悪化させてしまうこともあり得るからです。

 

実際にも、滞納時の対応に失敗して、自己破産に追い込まれてしまうというケースは珍しくありません。

 

お金がなくてもしてはいけない対応

「滞納が解消できない」ことは、借金を抱えている人にとって辛いことです。

 

特に、取立てに対する不安が募れば、「何とかして今月分の滞納だけでも解消したい」と焦り、次のような危険な対応をしてしまうこともあるようです。

 

他社から借金してライフティを返済する
ヤミ金に手を出してしまう
クレジットカードで購入した商品を現金化してライフティを支払う

 

これらの行為は、状況をより悪化させるだけの危険な行為です。

 

返済のためにさらに借金してしまう「自転車操業」に陥ったり、ヤミ金に手を出せば、抜け出すことが難しくなります。

 

さらに借金が増えてしまうだけでなく、犯罪の被害者となったり、自分自身が犯罪者となってしまうリスクもあります。

 

ネットなどで目にすることのあるいわゆる「個人間融資」もヤミ金業者です。絶対に関わらないようにしましょう。

 

関連記事⇒友達や知人、親戚など個人間の貸し借りも債務整理する事はできる?

 

クレジットカードの現金化も、購入した商品を安い価格で売る行為なのでとても危険です。

 

クレジットカードの現金化をしていると、自己破産した際に免責不許可となる可能性もあります。

 

また、「どうせ返済できないのだから」とライフティからの督促を無視してもいけません。

 

督促を無視すれば、取立てがより厳しくなり、自宅や勤務先への電話・訪問による取立てが行われたり、通常よりも早い段階で法的回収に踏み切られる可能性も生じるからです。

 

お金を工面できないときは「債務整理」で解決

滞納を解消できるだけのお金がないときには、危険な対応せずに、弁護士・司法書士に債務整理を依頼することがベストの解決方法です。

 

「今回の滞納は何とか解消できるけど、今後、滞納せずに完成できるか心配」と感じているときにも、早期の債務整理に踏み切った方がよいでしょう。

 

また、ライフティを滞納してしまった人には、他社からも借入のある人も少なくないと思います。

 

「今後、滞納せずに自力で完済できるかどうか」は、ライフティだけでなく、すべての借金について客観的に判断すべきです。

 

不安なことは「無料相談」できいてみる

債務整理は、多くの人にとっては専門的でわからないことが多いと思います。

 

借金が返せない不安な状況では、「わからないことだらけの債務整理にはなかなか踏み切れない」と感じている人もいるのではないでしょうか。
債務整理については、ほとんどの弁護士・司法書士事務所が「無料相談」を実施しているので、「気軽に相談してみる」ことが大切です。

 

たとえば、

 

債務整理の費用が支払えるか不安
債務整理したら借金を返せなくなったことが誰かに知られてしまうのではないか
債務整理をすると家族に迷惑がかかるかもしれない
過去に債務整理しているのに再度債務整理できるのか

 

といった、実際の債務者の人が抱えている不安のほとんどは、弁護士・司法書士に直接相談することで解決できる場合がほとんどです。

 

たとえば、債務整理の費用は、分割払いでも対応でき、低所得の人は法テラスという公的機関による立替払いも利用できます。

 

また、再度の債務整理の場合でも、大きな問題とならない場合も少なくありません。

 

前回の破産免責から7年以内の自己破産であっても裁判所の裁量で免責を得られる可能性は十分にあります。

 

関連記事⇒債務整理費用が払えない?分割や後払いが出来る法律事務所で相談を!

 

まとめ

ライフティから借金している人の多くは、ライフティから借金をした時点で、すでに危険な状況になりつつあることが少なくありません。

 

信用力に余裕のある状況であれば、アコムやプロミス・アイフルといった利便性の高い大手消費者金融や銀行カードローンで借金できるからです。

 

したがって、「ライフティからの借金を滞納してしまった」ときには、かなり深刻な状況に陥っている可能性が高いです。

 

「まだ何とかなる」と楽観的に考えるのではなく、今後のことを冷静に考えることが大切です。

 

とはいえ、借金の督促を受けながらの生活をしながら冷静に判断することは簡単ではありません。

 

気持ちの落ち着かない生活の中で「早く何とかしたい」と思うあまりに、危険な対応をしてしまうのは珍しいことではありません。

 

その意味で、借金問題は「1人で抱えないこと」、「できるだけ早く静かな生活を取り戻すこと」が重要になります。

 

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、「適切な助言をもらえる相談相手」も「静かな生活」も確保することができます。

 

債務整理を依頼すれば、債権者からの一切の取立てがなくなり、借金返済も一時的にストップさせられるからです。

 

借金の心配をしなくてよい生活を取り戻せれば、借金問題のほとんどは良い方向に向かい出します。

 

借金が苦しいと感じたときには、できるだけ早く、弁護士、司法書士に相談しましょう。

多くの人が無料匿名シミュレーションサービスで借金問題を解決しています。

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