マスターカードと債務整理～自己破産や任意整理、過払い金請求で借金は減らせる？

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マスターカードの借金は債務整理をする事ができる？

様々な会社が提携ブランドとしてマスターカードのクレジットカードを発行していますよね。

有名なところでは、三菱UFJニコスや楽天カード、オリコカード、ライフカードなど。

また、大手消費者金融で唯一クレジットカードを発行しているアコムも、マスターカードと提携しています。

常日頃からマスターカードにお世話になっているという人も多いでしょう。

ここで気になるのが、マスターカードの利用金額を支払えなくなってしまった場合どうなるのかということ。

クレジットカードの支払いでも、債務整理や過払い金請求は可能なのでしょうか？

とくにマスターカードは提携会社が多いだけに、どのように対処すればいいか戸惑ってしまいますよね。

今回は、マスターカードでの支払いに悩む方にむけて、その解決方法や気を付けたい点などをご紹介します。

また、『現実的に今の収入で借金を完済するのは厳しいのは理解しつつも現実逃避している。』

『利息だけ支払っているだけで、1年以上借金の元本が減っていない。』

このような状況に陥っている方は、すでに黄色信号が点滅している状態です。

今すぐに、法律事務所に相談をする事をしてください。

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それでは解説をしていきます。

マスターカードとは？

マスターカードはアメリカ発祥のクレジットカードの国際ブランド。

日本では日本マスターカード決済機構という名称で法人活動をおこなっています。

全世界で使えるうえに、加盟店や提携している信販会社（クレジットカード会社）も非常に多く、特にヨーロッパに強いと言われています。

マスターカード自体は利用者にサービスをおこなわず、マスターカードが権利を認めた会社が自身の利用者へ向けてカードの発行やサービス提供をおこなう形をとっているのが1つの特徴。

つまり、マスターカードを所持している場合、それはアメリカのマスターカードや日本マスターカード決済機構が発行したものではなく、提携企業が発行したクレジットカードなのです。

マスターカードはあくまでも決済機能のみを提供しているということですね。

マスターカードでのキャッシング

提携している会社が独自にキャッシングサービスを提供するため、金利や支払い方式などは発行元によってもちがっています。

たとえば、ライフカードであれば以下のような条件。

・金利：100万円未満18.0％、100万円以上15.0％

・遅延損害金：実質年率20.0％

・返済方式：翌月一括払い、定率リボルビング方式

リボルビング払いを利用した場合には、金利18.0％で50万円を借り入れると41回払い（3年5か月）となります。

アコムが発行するカードローン付きACマスターカードでは以下の通り。

・金利：3.0％～18.0％

・遅延損害金：実質年率20.0％

・返済方法：定率リボルビング方式

これはキャッシング枠の利用条件で、ショッピング枠の場合には手数料の金利が10.0％～14.6％、利用限度額は10万円～300万円までとなっています。

クレジットカードは、ショッピング枠とキャッシング枠で金利や利用限度額の条件が異なるため、よくチェックしてから使わなくてはいけませんね。

マスターカードでの過払い金は発生している？

発行元によってはマスターカードのキャッシング利用で過払い金が発生している可能性もあります。

以下に過払い金請求の事例がある提携会社を挙げてみましょう。

三井住友カード

三井住友カードと言えばVISAが有名ですが、マスターカードとも提携しているためVISAとマスターカードどちらでも発行することができます。

2007年ごろまでは27％～29％というグレーゾーン金利での貸し付けをおこなっていましたので、この時期にキャッシングを利用したことがある人であれば過払い金が発生していると考えていいでしょう。

基本的に対応は非常によく、利用履歴の開示にも協力的。

話し合いだと7割～8割ほどの回収率、訴訟をおこなうと時間はかかりますがもう少し高い金額で決着となる場合も。

三菱UFJニコス

DCカードやUFJカードではVISAとマスターカードのどちらかを選んで発行することができます。

2007年以前に29％以上の金利で貸し付けをおこなっており、この時期の利用には過払い金の発生している可能性が。

ニコスの場合、多くの金融系の会社と吸収合併をしているため、過払い金の対応をしなくてはいけない案件も他のクレジットカードと比べると数が多く複雑。

取引履歴で過去をさかのぼれる期間も、カードによってばらつきが生じているようです。

訴訟無しの場合には5割～9割に減額した金額を提示されることが多く、満額回収したいのであれば訴訟を起こす必要があります。

過払い金請求にも慣れているでしょうから、スムーズに進めたいのであれば、債務整理の実績が豊富な弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。

ちなみに、過払い金が発生しているのはキャッシングを利用している場合だけとなっています。

クレジットカードのショッピング枠は、支払いの立て替えであって貸し付けではありません。

そのため、利息制限法の対象外となっており、そもそも金利上限が設定されていないということを覚えておくといいでしょう。

マスターカードを債務整理する場合

まずはクレジットカードの発行元をチェックしましょう。

クレジットカードの裏面に会社名が記載されていますので、分からない方はそちらを見てくださいね。

債務整理では任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きから、借金の状況や収入によって適した手続きをおこないます。

個人再生と自己破産は、裁判所へ申し立てをおこなうものですので、とくにクレジットカード会社との交渉ややり取りは発生しません。

任意整理の場合には、発行元と直接話し合いをして、利息金をカットしたり長期間での分割返済を認めてもらうように交渉します。

過払い金と同様に、交渉力がものをいう手続きとなりますので、債務整理に強い法律事務所へ依頼した方がいいでしょう。

債務整理であれば、ショッピング枠・キャッシング枠関係なく借金を減額することができます。

とくに支払いを滞納してしまっている場合やリボ払いを利用している場合には、高い利息金が発生してしまいますので、早めに債務整理を検討するようにしてくださいね。

マスターカードと債務整理まとめ

マスターカードは決済機能を提供しているだけで、クレジットカードを発行しているのは各提携会社です。

そのため、過払い金請求や任意整理の相手はマスターカード（日本マスターカード決済機構）ではなく、発行元の会社となるので要注意。

過払い金の有無はどのクレジットカードを利用しているかによっても違います。

中には、吸収合併を繰り返して過払い金の債務が複雑になっているクレジットカード会社も。

過払い請求にしても任意整理にしても、クレジットカード会社と直接交渉をしなくてはいけないため、交渉力が重要な手続きとなります。

依頼する際には、債務整理や借金問題を得意とする法律事務所を選ぶようにしてくださいね。

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