ミライノカードの借金が返せない!ミライノカードから督促状や電話が来た時の対応策

ミライノカードから督促状や電話が来た際の対応策と債務整理の方法

今回は、ミライノカードを滞納して、督促状や電話がきているときの対応方法について解説します。

 

ミライノカードは、大手ネット銀行の住信SBIネット銀行が発行しているクレジットカードです。

 

ミライノカードはこれまで発行されていたSBIカードを引き継ぐブランドとして発行されたものです。

 

ネット銀行は店舗設営コストを抑え、その分を顧客に還元してくれるので、最近では利用者が増えています。

 

住信SBIネット銀行は、大手ネット証券のSBI証券と三井住友銀行との共同出資で設立されたネット銀行なので、SBI証券で投資信託・株取引などをしている人の利用も多いと思います。

 

ミライノカードの最大のメリットは、住信SBIネット銀行のスマートプログラムのランクアップにつながることです。

 

スマートプログラムがランクアップすれば、各種の手数料が無料となる回数が増えるなど、ネット銀行の利便性が高くなります。

 

ミライノカードをもっていれば、それだけでスマートプログラムのランクが2つあがります。

 

ミライノカードを持っている人のほとんどは、住信SBI銀行の利用者といってもよいと思います。

 

「ミライノカードを滞納したら銀行取引にもデメリットがあるかもしれない」と慌てて対応すれば、状況がさらに悪化してしまうことも考えられます。
この記事を参考に、督促状や電話がきたときでも焦らずに落ち着いて対応しましょう。

 

自力では返せないと感じたときには、無理な金策をせずに、弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

 

また、『クレジットカードだけでなく、複数の消費者金融からも借り入れをしている。』

 

『借金が減っていない状況が1年以上続いている。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

 

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

ミライノカードを滞納するとどうなる?

ミライノカードの支払は、毎月10日(休日の場合は翌営業日)に指定口座からの引落しによって行われます(SBIカードは支払い日を自分で指定することができます)。

 

支払期日に口座の残高が不足しているときには、ミライノカードの支払いが滞納となってしまいます。

 

ミライノカードを滞納すると、次のようなデメリットが発生します。

 

・ミライノカードが使えなくなる
・遅延損害金が支払期日の翌日から発生する
・JCBカードから請求ハガキが届く
・利用残額を一括請求されることもある(期限の利益の喪失)
・信用情報に遅延・延滞が登録される

 

滞納解消までカードが使えない

支払いを滞納すると、支払い日の翌日からミライノカードは利用停止となります。

 

カードの利用停止は、滞納解消をカード会社が確認するまで続きます。

 

振替口座に入金しても再引き落とし後に、入金確認ができるまではカードは使えません。

 

「カードを早く使いたい」というときには、入金後にコールセンターに連絡するなどの対応をとった方がよいでしょう。

 

ミライノカードの遅延損害金

カードの支払いを滞納することは、法的には「債務不履行」にあたります。

 

滞納したときに発生する「遅延損害金」は、債務不履行に伴う損害の賠償です。

 

ミライノカードを滞納したときの遅延損害金は、下記の遅延損害料率を滞納した日数で日割りした金額になります。

・ショッピングリボルビング払い:年14.6%
・ショッピング1回払い:年14.6%
・ショッピングボーナス1回払い・2回払い:年6%(商事法定利率)
・キャッシング利用分:実質年率19.94%

 

「請求ハガキ」による支払いのお願い

ミライノカードを滞納すると、JCBブランドの場合には収納会社であるJCBカードから、Masterブランドの場合には発行会社であるライフカードから請求ハガキが届きます。

 

「返済日までに入金するのを忘れていた」、「残額不足に気づいていなかった」という場合であれば、請求ハガキで滞納に気づけば、すぐ支払えると思います。

 

なお、利用明細書の送付先を自宅以外にしている場合でも請求ハガキは「自宅」に送付されることがあるので注意しましょう。

 

JCBカード・ライフカードからの電話連絡

請求ハガキの送付からしばらく経っても滞納が解消されないときには、JCBカード・ライフカードから電話がかかってきます。

 

電話は、カード会社に届出があれば、スマホ・携帯宛にかかってくるのが一般的です。

 

スマホ・携帯のキャリアを変えたなどの理由で、届出ている番号と違う番号を使っているときには、できるだけ早く「連絡先の変更手続き」をしましょう。

 

連絡先の変更手続きを怠ったときには、カードの強制解約・期限の利益の喪失といったペナルティが発生することがあります。

 

「何度も電話されるのは困る」という場合

カード会社からの電話連絡は平日日中の仕事をしている時間にかかってくることも珍しくありません。

 

また、「登録されていない番号だったから出なかった」ということもあるかもしれません。

 

掛かってきた電話に出なかったときには、こちらからかけ直した方がよいこともあります。

 

スマホ・携帯宛の電話にでられないことが続くと、自宅・勤務先に電話されてしまうことがあるからです。

 

カード会社からの電話連絡は、「滞納・請求ハガキ送付の確認」のために行われます。

 

滞納している場合には、「返済可能な具体的な期日」を伝えれば、それ以降(その期日までは)電話されることはありません。

 

具体的な期日までに返済することを伝えた債務者に、それ以上の取立てをすることは規制されているからです。

 

「怒られそうだから電話に出るのはイヤ」と思い込んでいる人は多いようです。

 

しかし、カード会社は、(悪質なケースを除けば)滞納したことを責めることはありません。

 

期限の利益の喪失と強制解約

毎月の支払い(約定支払い)を滞納したときには、期限の利益を失うことがあります。

 

「期限の利益」とは、簡単に言えば「期限を区切りながらカードの利用残額を返済できる債務者の権利」のことをいいます。

 

滞納によって期限の利益を失えば、滞納している請求額(その月の支払い額)だけでなく、残っている利用額の全部を「すぐに一括返済」しなければならなくなります。

 

「約定返済の滞納」以外にも、次の場合などには期限の利益を喪失することがあります。

 

@ 手形や小切手を不渡りにしてしまったとき
A 差押え・仮差押え・仮処分・滞納処分をうけたとき
B 自己破産・個人再生・特定調停を申し立てた(申し立てられた)とき
C 住信SBIカードに対する他の債務(カードローンなど)の期限の利益を失ったとき
D カードの保証会社(JCBカード)、発行会社から保証契約を解約されたとき
E カードを強制解約されたとき
F 重大な規約違反となる行為をしたとき

 

なお、期限の利益を失うときには、そのカードは強制解約となります。

 

芋づる式で他の借金の一括返済を迫られることも

ミライノカードを滞納したことで期限の利益を失うと、カード発行会社である住信SBIネット銀行、保証会社であるJCBカード、ミライノカード(マスターカード)の発行会社であるライフカードとの信用取引にも、次のような悪い影響がでます。

 

住信SBIネット銀行で組んでいるローンの期限の利益も失う
JCB・ライフカードが発行しているクレジットカードの期限の利益を失う

 

ミライノカードの利用者には、住信SBIネット銀行でカードローンを組んでいる人も多いと思います。

 

カードローンを組めば、適用金利の割引サービスやスマートプログラムのランクアップがあるからです。

 

また、JCBやライフカードは、さまざまなカードを発行しているので、ミライノカード以外にもJCB・ライフカード発行のカードをもっているケースも少なくないでしょう。

 

銀行カードローンの期限の利益を失うと、貸付残額と住信SBIネット銀行の口座にある預貯金が相殺されます。

 

そのために、住信SBIネット銀行の口座も一時的に凍結されてしまいます。プロミスのカードローンも抱えていれば、こちらも強制解約となる可能性があります。

 

プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)は、住信SBIネット銀行カードローンの保証会社になっているからです。

 

また、JCBカードも国内最大手のカード会社であり、数多くのクレジットカードを発行しています。

 

ミライノカードの滞納がきっかけで、複数のクレジットカードがまとめて強制解約(一括請求)となってしまう可能性もあります。

 

一括請求と強制執行

期限の利益を失うと、利用残額の全額をすぐに一括返済するようにカード会社から求められます(一括請求)。

 

しかし、「一括請求されてもとても支払えない」という場合がほとんどでしょう。

 

ケースによっては、住信SBIネット銀行カードローンなどもまとめて解約されて「びっくりするような金額」の返済を求められていることもあるかもしれません。

 

お金がないからと、一括請求を放置すれば、法的手段による強制回収が図られます。

 

もしかしたら、すでに裁判所から「訴状」や「支払督促」が届いている人もいるかもしれません。

 

民事訴訟や支払督促を申し立てられたときには、絶対に無視してはいけません。

 

無視すれば、給料などの財産が差し押さえられるタイミングが早くなってしまうからです。

 

支払督促が届いたときには、2週間以内に必ず異議を申し立てましょう。

 

支払督促は異議を申し立てると効力を失い訴訟に移行します。

 

民事訴訟となった場合には、「原告の主張を争う」旨の答弁書を提出します。

 

簡易裁判所の手続きであれば、答弁書用の書式が同封されるので記載例に従って作成できます。

 

「分割なら返せる」というときにはその旨も記載しておきましょう。

 

分割払いの用意があるのであれば、訴訟に応じれば、裁判所が和解を勧めてくれます。

 

分割払の条件が妥当であれば、債権者と和解でき、強制執行を回避できます。

 

万が一、強制執行になれば、「給料の差押え」が選択される可能性が高いでしょう。

 

審査の際に在籍確認をしていて勤務先を把握している債権者にとっては、給料の差押えが最も確実で簡単な強制執行方法だからです。

 

給料が差し押さえられるときには、裁判所から給料の支払者に差押えの詳細が通知されます。

 

また、給料の差し押さえは完済まで翌月以降も自動的に継続されます。

 

関連記事⇒債務整理すると給料は差し押さえられる?給与所得者が注意したい事

 

カード滞納と信用情報

カードの支払いを滞納したことは、カード会社が加盟している信用情報機関のデータベースにも登録されます。

 

住信SBIネット銀行は、CIC、JICC、KSCの3大信用情報機関のすべてに加盟しています。

 

滞納期間が短いうちは、「支払いを遅延したこと」が取引履歴(クレジットヒストリー)に残るだけで済みます。

 

滞納が数日に過ぎないようなときには、カード会社の配慮で遅延の登録も見送られる場合もあります。

 

しかし、滞納期間が長くなると(2ヶ月以上)、クレジットヒストリーに記録が残るだけでなく、「異動情報」が登録されてしまいます。

 

異動情報とは、信用事故があったことを示すもので、要するに「ブラックリスト入り」するということです。

 

なお、強制解約された場合にも、異動情報が登録されます。

 

異動情報は、契約終了(完済・解約)から5年経過するまで保存されます(滞納解消から5年ではありません)。

 

ところで、金融機関は、新規申込みや更新時の審査以外のタイミングでも信用情報を照会しています。

 

これを途上与信といいます。

 

途上与信には、金融機関がそれぞれ任意で実行する場合と、関連法規で義務づけられている場合とがあります。

 

たとえば、楽天カードは任意の途上与信を頻繁に行っている会社としてよく知られています。

 

また、利用残高が多いときには、法定途上与信が義務づけられています。

 

したがって、ミライノカードを長期滞納したり、強制解約されたときには、途上与信で他の金融機関に知られてしまう可能性があります。

 

ミライノカードについてブラック情報があることを知られれば、他社のローンやクレジットカードも強制解約(期限の利益の喪失)や、限度額の引き下げ、新規貸付け(キャッシング)の停止といったペナルティが発生する可能性があります。

 

関連記事⇒債務整理をするとブラックリストに名前や住所が載るの?

 

ミライノカードを滞納してしまったときの対処方法

ミライノカードは発行ブランドによって、滞納したときの対処方法が異なります。

 

それぞれの発行ブランドごとの手続きについては、下記の記事を参考にしてください。

 

JCBブランドの場合 【JCBカードの記事へリンク】
マスターカードブランドの場合 【ライフカードの記事へリンク】

 

ミライノカードの支払い口座を、住信SBIネット銀行にしているときには、支払期日中に請求額を代表口座普通預金入金すれば、当日中に再引落しが実行され滞納を回避することができます(SBIカードでは再引落しはありません)。

 

滞納分を支払いたくても「お金がない」というときには、慌てずに慎重に対応しましょう。

 

たとえば、次のような対応は、状況をさらに悪化させる可能性が高いので、基本的にはすべきではありません。

 

他社から借金してミライノカードを支払う
クレジットカードで購入した商品を換金して返済金を作る

 

自転車操業に陥ると借金がさらに膨らむ

手持ちのお金が足りずに支払いを滞納しそうなときには、「他社からの借り入れ」で滞納を回避しようと考える人もいると思います。

 

たしかに、「滞納するなら借りて返そう」ということを推奨しているサイトもあるようです。

 

しかし、これらのサイトは、キャッシング、カードローンの広告のようなものなので信用すべきではないでしょう。

 

カードの返済ができないときに、さらに借金を重ねれば、状況はさらに悪化してしまいます。

 

「借りて返すのだからプラスマイナスゼロ」と考える人もいるかもしれませんが、実際にはマイナスの方が大きいです。

 

負債総額としてはプラスマイナスゼロでも、借入件数が増えれば、翌月以降の返済の負担は必ず重くなるからです。

 

翌月の返済日が1つ増えるだけでも負担はかなり重くなります。

 

また、実際に自転車操業に陥る人には、「直近の支払いに必要な金額」よりも多く借りてしまう人が少なくありません。

 

カードの返済に行き詰まってしまったときには、それ以外の場面でも「お金が足りていない」ことがほとんどだからです。

 

申込みの時は、返済に必要な額しか借りなかったとしても、限度額が残っていれば、後日に「つい借りてしまった」ということもあるかもしれません。ローンカードが増やすこと自体がリスクなのです。

 

自転車操業の行き着く先はヤミ金

自転車操業に陥ったケースのほとんどは破綻してしまいます。

 

「借りては返す」ということをリスク無しに行い続けるのは、実際には不可能といえるからです。

 

返済日が増えれば、借金(返済)の管理だけでも負担は重くなります。

 

また、「借り続ける」ことに疲れてしまい、自暴自棄になってしまうこともあるでしょう。

 

さらには、突然「審査落ち」したことで、自転車操業を強制終了させられることもあるかもしれません。

 

1度審査落ちをすると、他社からの借入はさらに厳しくなります。

 

審査落ちしたことは、信用情報に半年間登録されてしまうからです(いわゆる申込みブラック)。

 

正規の金融機関から借りられなくても自転車操業を続けるためには、「ヤミ金」に手を出すしかなくなります。

 

ヤミ金と関わってしまえば、自転車操業よりもさらに大きなリスクを抱えてしまいます。

 

たとえば、ヤミ金業者は、利息を払い続けられなくなった債務者に対し、利息の支払いや完済と引き替えに、犯罪行為に荷担することを持ちかけてくることが少なくありません。

 

最も多くみられるのが「銀行口座の譲渡」です。

 

知らない人も多いかも知れませんが、銀行口座を他人に譲渡することは法律で禁止されています。

 

ヤミ金業者は譲渡を受けた銀行口座を闇市場で売却します。

 

これらの口座は、架空請求(オレオレ詐欺)などの振込先指定する口座として利用されてしまいます。

 

譲渡した銀行口座が犯罪行為に利用されると、口座名義人がもっているすべての銀行口座が凍結される可能性があります(譲渡した銀行の他支店・他行口座も含みます)。

 

さらに、犯罪行為に使われた口座名義人の情報は、すべての銀行で共有されます。

 

最悪のケースは、銀行口座が凍結・解約となった上に、一生銀行口座を作れなくなる可能性があります。

 

銀行口座がもてなければ、生活の上で大きな不都合が生じます。

 

給料を振り込みで受け取れなくなることで、退職を余儀なくされる(会社に居づらくなる)こともあるかもしれません。

 

最近のヤミ金業者は、「お金に困っている人をさらに食い物にしよう」とさまざまな手口で近寄ってきます。

 

いまでは、ネットの普及に伴い、ヤミ金業者にアクセスすることも難しくなくなりました。

 

「ちょっとだけだから大丈夫」、「親切に対応してくれているから大丈夫」と甘い判断で、ヤミ金業者と関わってしまわないように注意しましょう。

 

関連記事⇒闇金嫌がらせの手口とは?恐ろしいヤミ金の嫌がらせ具体例と対策

 

クレジットカードの現金化をすると免責不許可になることも

「クレジットカードの現金化」とは、クレジットカードで購入した商品を代金の支払い前に売却してしまうことをいいます。

 

言い換えれば、「換金目的でカードショッピングする」ことです。

 

「自分で買ったものを売るのだから悪いことではない」と思っているかも知れませんが、法律的にはそうではありません。

 

クレジットカードで購入した商品は、カード会社に代金を支払うまでは「クレジットカード会社の所有物」だからです。専門的には「所有権の留保」といいます。

 

クレジットカード(ショッピング枠)の現金化は、必ず損をする行為でもあります。

 

換金率が高い商品であっても100%を超えることはないからです。

 

そのため、クレジットカードの現金化を繰り返せば、必ず借金は増えていきます。

 

また、換金屋・チケット屋とよばれるような違法業者と関係を持ってしまうリスクも抱えます。

 

さらに、クレジットカードの現金化は、破産法が定める「免責不許可事由」にもなっています。

 

カードの現金化のあげく借金が何倍にもなってしまったときでも、自己破産で解決できないかもしれないというのは、とても怖いことです。カードの現金化は絶対にやめましょう。

 

カードを支払えないときは「債務整理」

カードの返済が苦しいと感じたときには、無理な金策をして状況を悪化させる前に、弁護士・司法書士に債務整理の相談をしましょう。

 

特に、「リボ払いの返済ができなくなった」場合は、一括払いの返済ができない場合よりも深刻な状況にあることが多いので、すぐにでも相談すべきです。

 

債務整理を依頼すれば、返済を気にしない生活を送れる

カードの返済を滞納すると「カード会社からの取立て」が心配という人は多いでしょう。

 

なかには、すでに何度も電話がかかってきて、精神的に追い込まれている人もいるかもしれません。

 

また、取立てから家族や勤務先に借金バレするのではないかと、ビクビクしている人もいるかと思います。

 

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、「金融機関からの取立て」は完全にストップします。

 

カード会社や消費者金融は、弁護士・司法書士を立てて債務整理をはじめた債務者に取立てをしてはいけないことになっているからです。

 

貸金業法や金融庁のガイドラインは、取立行為について厳しい規制をかけています。

 

さらに、債務整理を依頼すれば、「毎月の支払い」も当面の間はストップさせられます。

 

債務整理に着手したときには、すべての債権者に公平・平等に対応しなければいけないので、一切の返済を中断させるからです。

 

したがって、「債務整理を依頼するだけ」で、「借金のことを気にしない生活」が返ってきます。

 

取立てに怯えずに済めば、気持ちも落ち着き、これからのことをポジティブに考えられるようにもなるものです。

 

関連記事⇒受任通知と債務整理の関係?支払いや督促が止まる流れとメリット

 

債務整理すれば借金は必ず減る

債務整理は、「借金の負担を軽くする」ための手続きです。

 

自己破産以外の方法でも、任意整理をすれば、今後の利息が免除され、個人再生では、利息に加え借金の一部を免除してもらうことができます。

 

自転車操業やクレジットカードの現金化は、債務整理とは逆に借金を増やす行為です。

 

おまとめローンによる一本化も、毎月の返済額を減らすことはできても、返済総額は増えてしまうことの方が多いです。

 

負担を確実に減らすことができるのは債務整理だけです。

 

債務整理によって減らせる借金の金額は、弁護士・司法書士に相談する前に匿名シミュレーションサイトで試算できます。

 

ミライノカードの返済が苦しいと感じている人は1度試してみてはどうでしょうか。

 

まとめ

クレジットカードを滞納してしまったときには、マズイ対応をしないように注意しなければいけません。

 

「早く何とかしなければ」、「誰かに知られたくない」と慌てて対応すれば、状況をさらに悪化させてしまうからです。

 

クレジットカードを支払えなくなったことは、誰にも知られたくないと思います。

 

弁護士・司法書士相談をしても、家族や勤務先に知られることはありません。

 

むしろ、返すことが難しくなったクレジットカードを抱えてしまったときには、弁護士・司法書士に相談した方が「誰にも知られずに解決できる」可能性は高くなります。

 

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、金融機関は弁護士・司法書士以外に連絡できなくなるからです。

 

ほとんどの弁護士・司法書士事務所では債務整理の「無料相談」を実施しています。

 

お金がなくても安心して相談できます。借金やクレジットカードの問題は1人で抱え込むことが一番いけません。

 

返済が難しいと感じたときには、できるだけ早く相談を申し込みましょう。

多くの人が無料匿名シミュレーションサービスで借金問題を解決しています。

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そしてほとんどの方が声をそろえて言うのが、「こんなに簡単に終わるのならもっと早くしておけば良かった。」という事です。

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