モビットと債務整理〜自己破産や任意整理、過払い金請求で借金は減らせる?

モビットの借金は債務整理をする事ができる?

CMでもおなじみの「モビット」。

 

Webでのサービスが充実しているため、若い人を中心に人気のキャッシングですよね。

 

モビットは消費者金融ではありますが、大手銀行の傘下でもあるため、銀行系消費者金融と言われることもあります。

 

銀行に属しているだけに信頼感・安心感も抜群ですが、それでもやはり返済に悩む人はいます。

 

通常の消費者金融と比較するとしっかりと相談に乗ってくれそうなイメージがありますが、返済に対する相談への対応はどのようになっているのでしょうか?

 

とくに、債務整理への対応は気になるところですね。

 

もちろん債務整理は法的に認められている手続きですので、モビットからの借金も手続きをすることで解決することが可能です。

 

今回はモビットでの借金にお悩みの方へ、債務整理への対応や過払い金の有無について解説をしていきます。

 

また、『現実的に今の収入で自力で借金完済するのは厳しいと理解しつつも、問題を先送りにしてしまっている。』

 

『給料が出ても支払いや返済をすると生活が厳しく、カードでしのいだりまた借りてしまう。』

 

このような状況に陥っている方は、すでに黄色信号が点滅している危険な状態です。

 

1人で悩むのではなく今すぐ、法律事務所に相談して下さい。

 

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

モビットってどんな会社?

まずはモビットがどのような会社なのか、簡単にまとめてみましょう。

 

モビットは三井住友銀行グループに属する大手消費者金融。

 

三井住友銀行といえば、3大メガバンクの一角を占める大手銀行であると同時に、消費者金融プロミスを傘下に従えていることでも有名ですよね。

 

じつは、モビットとプロミスはSMBCコンシューマーファイナンスが運営する金融事業のサービスなのです。

 

消費者金融としてライバル関係にあるように見えていたモビットとプロミスが、じつは同じグループ傘下と言うのはちょっと面白い話ですね。

 

モビットの特徴はなんといってもWebサービスの充実。

 

インターネットからの申し込みすればキャッシングカードの発行やATM操作が一切不要の「WEB完結」というサービスを始めたのもモビットです。

 

家族や知り合いに内緒でキャッシングを利用したいと考える人にとっては非常に便利なサービスのため、モビット利用者の多くはWEB完結で取引をおこなっているようですね。

 

モビットで過払い金が発生している可能性は?

銀行カードローンは金利が低いのが1つの特徴であり、そのため過払い金も発生していないことがほとんど。

 

三井住友銀行傘下であるモビットも、同様に過払い金が発生していないのでしょうか?

 

結論から言ってしまえば、モビットで過払い金が発生している可能性は極めて低いでしょう。

 

現在は三井住友銀行傘下ですが、モビットはもともと、三菱東京UFJ銀行(旧・三和銀行)を中心として消費者金融のプロミス、アプラスが共同出資で設立した会社です。

 

そのため、利息制限法を超える金利で貸し付けをおこなっていた時期がなく、昔からモビットを利用していたとしても過払い金は発生していないと考えられます。

 

ちなみに、モビットは2010年5月に金利の改定をおこなっているのですが、これは「遅延損害金」についての利率引き下げのみ。

 

引き下げ前の21.90%、26.28%という利率も、利息制限法で認められた値であるため、こちらに関しても請求をすることはできません。

 

<現行>

借入利率7.50%〜13.50%、遅延利率20.00%
借入利率15.00%、遅延利率21.90%
借入利率18.00%、遅延利率26.28%


<改定後>

遅延利率は一律で20.00%へ引き下げ

 

※参考:遅延利率の改定(一部引き下げ)について
http://www.mobit.ne.jp/other/info/old.html

 

モビットの債務整理への対応は?

それでは、実際の対応例などをもとにモビットの債務整理への対応がどのようなものなのかを見ていきましょう。

 

モビットの債務整理の実績を公開している法律事務所では、以下のような結果となっています。

 

債務整理相談センター(運営:司法書士法人かながわ総合法律事務所)

神奈川県横浜市西区北幸2−10−27 東武立野ビル1階

 

東京都渋谷区神南1−15−3 神南プラビル504

 

電話番号:0120−631−625

 

受付時間:平日9時〜21時、土曜日10時〜16時

 

・任意整理

 

12回〜60回の分割払い。

 

基本的には3年で決着に至りますが、ほとんど返済の実績がない場合にはそれより短いことも。

 

将来利息のカットは可能。

 

滞納していても債務整理に応じてくれますが、借金滞納者は他社へ債権譲渡されている可能性が極めて高いようです。

 

・過払い金

 

過去をさかのぼっても発生している可能性はなし。

 

銀座中央法律事務所

東京都中央区銀座8−8−15 青柳ビル6階オフィス11

 

電話番号:03-3569-2260

 

受付時間:10時〜23時半

 

・任意整理

 

最長60回(5年)分割まで可能。

 

ただし、取引期間が5年以下の場合、60回での分割払いは受け付けていません。

 

分割金の最低金額は5,000円からとなっています。

 

経過利息はモビットが和解を持ち掛けてきた時に応じればほぼ全額カットが可能。

 

専門家から債務整理の連絡を受けてから3か月が経過すると訴訟に発展することがほとんどのようです。

 

この実績から、モビットの借金を債務整理する場合の注意点としては以下の4つが挙げられますね。

 

分割返済の長さは返済実績に応じて変わる
借金滞納している場合には債権譲渡されている可能性がある
短期間で和解まで持っていかないと訴訟となる可能性がある
過払い金は発生しない

 

長期間にわたって返済をしている人であれば、債務整理時点での借金総額を3年〜5年の分割で返済という形に落ち着くことが多いようです。

 

あまり利用歴が長くない人は、借金の金額にかかわらず1年程度の分割払いを求められることもありますので、要注意ですね。

 

また、借金滞納をしている場合には、他社へ債権が譲渡されてしまう可能性も。

 

すでに滞納してしまっている人は、債務整理を急いだほうがいいでしょう。

 

和解に至らず訴訟となってしまった場合、経過利息に関してはカットしてもらえないことがほとんど。

 

少しでも支払う金額を減らしたいのであれば、早めの和解決着を目指しましょう。

 

最後に、先ほども説明した通り、過払い金が発生している可能性はほぼゼロです。

 

過払い金を借金元金に充当して、借金そのものを減らすというような手法はできませんので、任意整理の場合には「将来利息のカット」と「長期分割払い」の2点のみで借金の負担を減らすことに。

 

返済が進んでいて将来利息があまり発生しない人や長期分割払いが認められない人からしたら、任意整理をするメリットは少ないかもしれませんね。

 

その場合は、個人再生や自己破産を検討しましょう。

 

個人再生と自己破産は、裁判所への手続きとなりますので、モビットも含めて貸金業者の対応はあまり関係がありません。

 

きちんと弁護士や司法書士へ依頼して手続きを踏めば、大幅に借金を減らせる可能性が高いでしょう。

 

モビットと債務整理まとめ

銀行系消費者金融であったことから、昔から低金利での貸し付けをおこなっており、モビットでは過払い金の発生する可能性はほぼゼロ。

 

そのため、任意整理に関してもわりと強気の対応となり、3か月程度で訴訟まで発展してしまうケースが多いようです。

 

ただし、モビットからの和解に応じれば経過利息のカットも可能です。

 

個人再生や自己破産を希望する場合には、借金滞納による債権譲渡に注意してください。

 

いずれにしても、借金問題は1日でも早い段階で専門家に相談するのが鉄則です。

 

1人で悩み続けるのではなく、今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

多くの人が無料匿名シミュレーションサービスで借金問題を解決しています。

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