NTTファイナンスと債務整理～自己破産や任意整理、過払い金請求で借金は減らせる？

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NTTファイナンスと債務整理

NTTファイナンスは、NTTグループの金融機関です。

貸金業者としては、決して大手ではありませんから知らない方も少なくないでしょう。

また、「借金した覚えはないのに、NTTファイナンスから請求がきた」と驚いた経験をしたことがある方もいるかもしれません。

NTTファイナンスは、クレジットカード業務やリース業務の他にも、NTTグループの様々な料金請求を行っています。

NTTファイナンスからの請求の大半は、NTTグループの料金の未払いによるものでしょう。

NTT関係の支払いは、電話、ネット回線（光通信・ISDN）、携帯電話といった私たちの生活に必要不可欠なものばかりです。

そこで、今回は、NTTファイナンスを債務整理する際の注意点について解説をしていきます。

また、『現在の借金を自力で完済するのは、厳しいと分かりながらも後回しにしてしまっている。』

『給料が出ても支払いや返済をすると生活が厳しく、またお金を借りたりカードでその場をしのいでいる。』

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

1人で悩むのではなく手遅れになる前に、今すぐ法律事務所に相談を行ってください。

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

NTTファイナンスについて

NTTファイナンスは、ビリングサービス、リース事業、クレジットカード事業を行っています。

正規の貸金業者（関東財務局長（11）第00665号）で、指定信用情報機関のCICやJICCにも加盟しています。

NTTファイナンスは身近な金融機関

NTTファイナンスは、会社名は知られていませんが、実はとても身近な金融機関です。

NTTファイナンスでは、次の料金の請求を行っています（NTTファイナンスの案内ページ）。

NTT東日本・NTT西日本の料金（電話・フレッツ・電報等）

NTTコミュニケーションズの料金（プラチナ電話・プロバイダー）

NTTドコモの料金（携帯・スマホ通信料・端末料金）

上記の料金は、平成24年7月1日から、NTT各社ではなく、NTTファイナンスから請求されるようになっています。

NTT各社がNTTファイナンスに債権譲渡しているので、こちらから申込みをしてなくても、NTTファイナンスから請求がきています。

そのため、携帯・スマホ料金に未払いがあるとNTTファイナンスから督促がくるのです。

NTTファイナンスを装った詐欺に注意

近年は、スパムメールや電話、ダイレクトメールを用いた様々な手口の詐欺が横行しています。

NTTファイナンスを名乗った詐欺も多く行われているようです。

「スマホ・携帯が止められるのは困る」と詐欺にかかってしまう方が少なくないようです。

NTT各社の料金に滞納がないのにもかかわらず、「NTTファイナンスを名乗る者から電話やメールが届いて支払いを請求された」場合は詐欺の可能性もありますから注意してください。

なお、NTTファイナンスを装った詐欺については、NTTファイナンスのホームページでも警告しています。

NTTグループカードを債務整理する際の注意点

NTTファイナンスは「NTTグループカード」という名称のクレジットカードを発行しています。

上でも触れたように、NTTファイナンスは正規の貸金業者です。

したがって、債務整理や過払い金請求にもきちんと対応してもらえます。

NTTグループの傘下だけに、コンプライアンスや財務基盤もしっかりしているため、一般の消費者金融より対応は良い（過払い金もしっかり返金してもらえる）ことが多いようです。

今後NTTドコモの端末を分割購入できなくなる

債務整理した場合には、事故（ブラック）情報が消えるまでの間は、携帯・スマホ端末の分割購入ができなくなります。

携帯・スマホ端末の分割購入の際には、信用情報が必ず確認されるためです。

債務整理の事故（ブラック）情報は、CICやJICCでは5年で消去されます。通常であれば、債務整理後5年経過すれば、携帯・スマホ端末も分割で購入できます。

ところで、NTTグループカードを債務整理したことは、「社内ブラック情報」として保管されます。

社内ブラック情報は、信用情報機関よりも長期間保管されることが一般的です。永久保管というケースもあるでしょう。

NTTドコモで端末分割購入する際の審査基準は明確にされていませんが、代金請求するNTTファイナンスが審査している可能性はかなり高いと思われます。

たとえば、銀行カードローンの審査も実際には銀行ではなく保証会社（の消費者金融）が行っています。

したがって、NTTグループカードを債務整理すると、NTTドコモの端末を分割購入できなくなる可能性が高いと思われます。

分割購入の審査をNTTファイナンスが行っていないとしても、NTTファイナンスの社内ブラック情報は、グループ会社であるNTT各社と共有されている可能性はかなり高いです。

携帯電話と債務整理については、こちらの記事で詳しく解説をしています。

参考⇒債務整理と携帯電話～スマホの分割払い購入や新規契約・機種変更

いずれにしても、借金問題は時間との勝負です。

問題を先送りにすればするだけ、事態は深刻化し取れる対応策も減っていきます。

まずは今すぐ専門家に相談を行い、今取れる最善の策を講じていくのが1番です。

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通話・通信料金等の未払いがあるケースは特に注意が必要

クレジットカード利用分以外に問題がないケースでは、上で説明した端末の分割購入の点を除けば、楽天カードやセゾンカードを債務整理することと変わりはありません。

NTTファイナンスからの請求には、NTT各社の利用料金が含まれています。

しかし、NTTグループカードの利用分を債務整理しても、NTTドコモの利用料金に延滞がなければ、NTTドコモが解約されることはありません。
スマホ・携帯の利用料は借金ではないからです。

しかし、NTTグループカードの利用額に加えて、「NTTドコモの利用料金にも滞納がある」ときには、「携帯・スマホが解約される」可能性があります。

借金の返済に困っている方は、携帯・スマホ料金も滞納していることが少なくないので注意が必要です。

個人再生・自己破産では、「携帯・スマホ解約」になる可能性が高い

個人再生や自己破産は、「すべての債務」を同時に対象としなければいけません。

たとえば、アコムは自己破産するけど、NTTファイナンスは自己破産しないということはできないのです。

携帯・スマホの滞納料金は、借金ではありませんが債務なので、個人再生・自己破産では必ず手続きの対象としなければいけません。

したがって、自己破産すれば「延滞分は踏み倒し」となります。

また、個人再生でも「債務減免の対象」となるので、再生計画の中で延滞分を支払うことはできません。

したがって、携帯・スマホ料金に滞納があるときに自己破産・個人再生すると、そのままでは「解約」となります。

自己破産なら「任意弁済」で解約を回避

自己破産は、「自己破産開始のときの財産」で借金を清算する手続きです。

自己破産開始後に得た収入や財産は、自由に使えます。

また、自己破産してもすべての財産が差し押さえられるわけではありません。

たとえば99万円以下の現金は手元に残ります。

自己破産であれば、手元に残った現金で、「延滞料金」を任意で支払うことで、スマホ・携帯の解約を免れることが可能です。

自己破産後に免責を得たとしても、任意に返済することは可能だからです。

自己破産については自己破産のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。

個人再生するときは、「申立て前に」代位（第三者）弁済がベスト

個人再生は、「再生計画で減額された債務を3年間で返済する」手続きです。

個人再生での債務減額は、債権届出の有無を問わずに一律で処理されます。

また、個人再生開始後は、個人再生が開始されると「携帯・スマホの滞納料金」を任意で支払うことが禁止されます（民事再生法85条1項）。

再生計画認可後であっても、再生計画にしたがった返済しか認められません。

すこし複雑なので、具体例で説明しましょう。

たとえば、スマホの滞納料金が60,000円あるケースで、個人再生で借金が30%に減額されたとします。

この場合、スマホ滞納料金は、他の借金と同様に、30%（18,000円）に減額され3年で分割払いするのが原則です。

しかし、毎月払いに換算すれば500円とあまりにも少額なので、18,000円を先に返済する再生計画を定めるのが一般的でしょう。

それでも、再生計画では18,000円しか返済できないので、42,000円が未払いとなります。

未払いの42,000円を任意に返済できるのは、再生計画終了後（3年後）です。

携帯会社は3年も待ってくれませんので解約となります。

なお、携帯・スマホ料金の未納状況の情報は、携帯各社で共有されています。

したがって、携帯・スマホ料金の未納が解消されない限り、他の携帯会社とも契約できませんので、注意が必要です。

今の世の中、携帯電話無しで生活をしていくのは非常に厳しいなのは間違いありません。

この点も弁護士と事前に相談をし、債務整理後に影響がないよう1日も早く対策を練っていきましょう。

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個人再生の利用を検討するときには、携帯・スマホの延滞料金を家族等に代位弁済してもらうことがベストの対応策です。

代位弁済が難しいときには、「解約を回避するために偏頗弁済（へんぱべんさい）する」ことも考えられます。

しかし、法律知識のない方が独断で偏頗弁済することは絶対にお勧めできません。必ず、弁護士・司法書士の助言を受けてください。

個人再生については個人再生のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。

NTTファイナンスの債務整理は任意整理がベスト

NTTファイナンスの債務がある方のほとんどは、他のNTTグループのサービスを利用している方でしょう。

携帯・スマホやインターネット回線は、債務整理しても解約されずに使い続けたいものです。

個人再生や自己破産は、「すべての債務」を対象としなければならないため、手続きが複雑になります。

任意整理は、柔軟な交渉が可能です。

たとえば、NTTファイナンスへの債務のうち、「クレジット分」は債務整理するけど「スマホの延滞分」は全額支払うという交渉も不可能ではありません。

すべて債務を債務整理されるよりも返済額が多くなるからです。

また、複数の借入があるときには、NTTファイナンス以外を任意整理することで、NTTファイナンスは債務整理せずに済むケースもあるでしょう。

借金や収入状況に照らして、弁護士・司法書士とよく相談して対応を決めてください。

任意整理については任意整理のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。

任意整理するためには、「早期対応」が重要です

任意整理は、柔軟な対応ができる反面、個人再生や自己破産よりも返済額が多くなります。

したがって、借金が多額すぎれば、任意整理で借金を解決することは難しくなります。

債務整理による日常生活への悪影響をできるかぎり小さくするためにも、1日も早く専門家に相談し、対策を講じることがとても重要です。

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