オリックス債権回収と債務整理〜ハガキや電話が来た時の対応と債務整理の方法

オリックス債権回収からのハガキを無視するのは危険?3つの対応と債務整理の選択肢

住宅ローンを滞納していると「オリックス債権回収株式会社」から督促状などが届くことがあります。

 

「オリックスからなんてお金を借りたことがないけど詐欺じゃないのか?」と不安に感じる人もいるかもしれません。

 

しかし、オリックス債権回収株式会社は、法務大臣の認可を受けて営業している専門業者(サービサー)なので、不正請求ではありません。

 

サービサーは、借金回収のプロなので、対応を間違えると、すぐに状況は悪化してしまいます。

 

特に住宅ローン(不動産担保ローン)を滞納しているときには、マイホームを差し押さえられてしまうこともあるかもしれません。

 

また、最近では実際にあるサービサーを装ったさまざまな手口の詐欺が横行していることにも注意する必要があります。

 

そこで、この記事では、オリックス債権回収株式会社から借金などの返済を求められたときの対処方法について解説していきます。

 

オリックス債権回収株式会社から突然督促状やメールなどが届いてどうしてよいかわからないという人は参考にしてください。

 

また、『このまま返済をしていっても、完済が難しい事を頭では理解しているが放置している。』

 

『給料をもらっても返済でほとんど無くなってしまい、また借りてしまう状態が続いている。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

 

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

オリックス債権回収株式会社とはどんな会社?

オリックス債権回収株式会社は、簡単に言えば借金取立ての専門業者です。債権回収の専門業者のことを「サービサー」と呼ぶこともあります。

 

サービサーは、銀行や消費者金融・クレジットカード会社を顧客とし、顧客からの委託を受けて、債権(借金など)の管理・回収)業務を行うのがメインの業務です。

 

また、サービサー自身が、他社が抱える不良債権を安く買い取って自社回収を行うこともあります。

 

専門の取立て業者だからといって怖がる必要はない

債権回収の専門業者ときくと、怖い取立てをするのではないかと不安に感じる人もいるかもしれません。

 

しかし、サービサーが、マンガや映画などでみるような暴力的・強引な取立てをすることはありません。

 

サービサーには、銀行や消費者金融と同様の取立て規制があるからです。

 

また、サービサーになるためには、

 

資本金5億円以上の「株式会社」である
取締役に「弁護士」が1名以上就任している
暴力団などを排除する仕組みが完備されている

 

といった厳しい要件をクリアして、法務大臣の許認可を受ける必要があるからです。

 

※オリックス債権回収株式会社は、1999年6月に法務大臣より許可(法務大臣許可番号11番)をうけている老舗のサービサーです。

 

オリックス債権回収株式会社から金銭の支払いを請求されるのはどんな場合?

オリックス債権回収株式会社のようなサービサーは、自社で融資することはありません。

 

したがって、オリックス債権回収株式会社から督促されるのは、他社の借金などに(長期間の)滞納がある場合です。

 

オリックス債権回収株式会社は、社名のとおり、オリックスグループの一員です。

 

オリックス銀行、オリックスクレジット、アルトア(オンラインレンディング)といった「グループ内の金融機関からの借金を滞納している場合」や、「オリックスクレジットが保証会社となっている借金(地方銀行からの借金など)を滞納したとき」には、オリックス債権回収株式会社に回収業務が委託される可能性があります。

 

また、オリックスグループには、オリックス自動車、エヌエスリースといった自動車リース会社、アルトア、オリックス不動産といった会社があるので、リース料や家賃を滞納した場合にもオリックス債権回収株式会社に取立てが委託される可能性があります。

 

オリックス債権回収株式会社は、不動産担保融資の回収に強いサービサー

オリックス債権回収株式会社の最大の特徴は、不動産担保融資の回収に強いサービサーであることです。

 

したがって、グループ企業の不良債権だけでなく、他社の住宅ローン(たとえば、住宅金融支援機構のフラット35など)を滞納したときにも、オリックス債権回収株式会社に取立てが委託される可能性があります。

 

【参考】住宅ローンサービシング(オリックス債権回収ウェブサイト)

 

不正請求・詐欺かどうかを判断する方法

最近では、実存するサービサーの名称などを装う悪質な詐欺・不正請求も少なくありません。

 

オリックス債権回収株式会社のウェブサイトによれば、オリックス債権回収株式会社を騙った詐欺・不正請求も数多く報告されているようです。

 

また、オリックス債権回収を装ったフィッシング詐欺なども報告されているようなので、慎重に対処しましょう。

 

オリックス・サービサーのホームページを模倣したウェブサイトにご注意ください(オリックス債権回収ウェブサイト)

 

本当にオリックス債権回収株式会社からの請求であるかどうかを確認する方法

本当にオリックス債権回収株式会社からの請求であるかは、督促状などに記載されている各種の情報(会社名、所在地、連絡先など)を公式の情報と照合することで確認します。

 

オリックス債権回収株式会社の所在地、連絡先などは下記のとおりです。

 

・所在地 〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目3番1号 日本生命浜松町クレアタワー
・電話番号 本社代表電話 03-5776-3330
個人情報の取扱いに関するお問合せ 03-5776-3334
お客様相談窓口 03-5776-3335
・FAX 03-5776-3350
・お問合せメールアドレス servicer@orix.jp

 

オリックス債権回収株式会社のウェブサイトでは、実際の不正請求の例も紹介されていますので、「怪しい」と感じたときには、確認してみる、上記の問い合わせ先に照会してみるとよいでしょう。

 

くれぐれも、メールや怪しい督促状に書かれている番号に問合せをしてはいけません。

 

また、「個人名の銀行口座」への支払いを求めるケースのほとんどは、不正請求・詐欺と思われますので注意しましょう。

 

【参考】架空の支払請求にご注意ください(オリックス債権回収株式会社ウェブサイト)

 

「消滅時効」の完成した借金の返済を求められる場合があることに注意!

 

サービサーに持ち込まれる借金などは、長期間の滞納となっているものが少なくありません。

 

そのため、すでに消滅時効が完成している借金の返済を求められるケースがあります。

 

支払いを求められている借金に消滅時効が完成しているかどうか判断する方法

金融機関からの借金などは、原則5年で消滅時効が完成します。

 

ただし、住宅金融支援機構の住宅ローンの消滅時効の完成には10年必要です。住宅金融支援機構は「法律上の商人」ではないからです。

 

サービサーから支払いを求められたときには、「返済に応じるかどうか」の判断をする前に、必ず、取引の詳細を開示してもらいましょう。

 

金融機関には取引履歴を開示しなければならない義務があります。

 

開示された取引履歴(や送付された督促状)に記録されている最後の取引(返済)日から5年以上経過しているときには、すでに消滅時効が完成している可能性が高いといえます。

 

ただし、この間に、債権者から訴訟などを提起されていたり、債務者自身が「返済猶予の申し入れ」を行っていたときには、時効が中断している可能性があります。

 

時効が中断しているときには、時効中断の時点(裁判所から訴状が債務者に送達されてきたときや、猶予を申し入れたとき)から再度5年経たなければ消滅時効は完成しません。

 

消滅時効が完成しているだけでは返済義務はなくならない

請求された借金に消滅時効が完成していたときでも、放置しておくことはできません。

 

消滅時効が完成しただけ(最後の取引日から5年放置されていただけ)では、借金の返済義務はなくならないからです。

 

返済義務を消滅させるためには、「時効の援用」を行う必要があります(民法145条)。

 

時効の援用とは、「消滅時効によって借金の返済義務を免れる意思がある」ことを債権者に直接通知する行為のことをいいます。

 

消滅時効を援用する方法

消滅時効の援用は、「請求されている借金について消滅時効を援用して返済義務を免れる」ということが明確に伝わる文書(消滅時効援用通知書と呼ぶことが多いです)を債権者に内容証明郵便にして送付することで行われるのが一般的です。

 

時効援用通知書それ自体は、ネット上で無料配布されているひな形を参考にすれば、法律知識のない人でも作成することは不可能ではありません。

 

とはいえ、消滅時効の援用通知は、失敗するわけにはいかない書類なので、少しでも不安があるときには、弁護士などの専門家に相談・依頼しておいた方がよいでしょう。

 

時効の援用前に債務承認してしまうと時効援用できなるなることがある

消滅時効の完成が疑われる借金の返済を求められたときには、とにかく慎重に対応する必要があります。

 

時効援用前に債務承認してしまうと、時効援用の権利を失ってしまう可能性があるからです。

 

たとえば、

 

請求された金額の一部返済(利息や遅延損害金の一部も含む)
返済の猶予を申し入れる
分割返済を提案する

 

といった行為は、「債務承認」とみなされる可能性があります。

 

万が一、不安になって「請求額の一部を支払ってしまった」、「請求された金額が高額すぎて『今すぐは払えないので待ってください』と言ってしまった」というときには、すぐに弁護士に相談しましょう。

 

ケースによっては、債務承認後でも時効援用を認めてもらえる可能性はゼロではないからです(ただし、高度な法律上の議論が必要となることがほとんどなので、弁護士のサポートは必須といえます)。

 

住宅ローンなどを滞納してしまった(払えなくなった)場合の対処方法

住宅ローンを滞納してしまったことで、オリックス債権回収株式会社から督促がきたときには、早急な対応が必要となる場合が多いといえます。
住宅ローンを滞納したことで、サービサーに回収が委託されたときには、マイホームの差し押さえが迫っているケースが多いといえるからです。

 

一般的なケースでは、住宅ローンを2ヶ月滞納すると、期限の利益を喪失し、さらに滞納が続けば、担保権実行(差押え)が申し立てられるのが一般的だからです。

 

マイホームの差し押さえを回避する方法

住宅ローンには「抵当権」という担保が設定されるのが一般的です。

 

担保権は、民法においてとても強い権利が認められています。

 

たとえば、自己破産をした場合には、普通の借金であれば、一律に差し押さえが禁止されますが、抵当権者による担保目的物(マイホーム)の差し押さえは、破産手続きでも阻止することができないのです。

 

住宅ローンを滞納したことによる担保権実行を回避するためには、次の方法が考えられます。

 

債権者が差し押さえを申し立てる前に、債権者と和解する
競売の手続きが進んでしまう前に「個人再生」を申し立てる

 

差し押さえの申し立てをした後でも和解できないきまったわけではありませんが、実際には難しいケースが多いといえます。

 

競売によって残債務を回収できるケースであれば、そのまま競売を進めた方が債権者にとっては都合がよいからです。

 

個人再生であれば、すでに開始された競売手続きを止められる場合もあります。

 

また、裁判所の決定で、毎月の住宅ローンの返済負担を軽くしてもらってり、他の借金を大幅に減額してもらえることもあります。

 

ただし、個人再生を利用した場合でも、競売物件の入札がはじまってしまったときには、競売を停止することはできません。

 

個人再生の申し立て準備には、3ヶ月以上かかることも珍しくありませんから、できるだけ早く弁護士に相談・依頼する必要があります。

 

まとめ

オリックス債権回収のようなサービサーから借金返済を迫られたときには、できるだけ早く正しい対応をとることが大切です。

 

請求されても放置してしまった場合には、民事訴訟や支払督促の申し立て、あるいは強制執行といった厳しい取立てに踏み切られる可能性が高いからです。

 

弁護士に債務整理を依頼すれば、回収のプロであるサービサーとの難しい交渉もすべて行ってもらえます。

 

また、利息(遅延損害金)をカットしてもらうことで、有利な条件で和解できる(任意整理できる)場合もあるでしょう。

 

消滅時効の完成が疑われる場合でも、きちんと債権の調査を行い、適切な対応をとってもらうことができます。

 

債務整理の相談は、「無料」で受けられる事務所がほとんどなので、困ったときには、できるだけ早く弁護士・司法書士事務所に問合せしてみましょう。

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