レイクの借金が返せない!新生銀行から督促状や電話が来た時の対応策

新生銀行レイクから督促状や電話が来た際の対応策と債務整理の方法

この記事では、レイクの借金を滞納してしまい、電話や督促状がきたときの対処法について解説します。

 

「レイク」は比較的よく知られた名前ですが、会社名ではありません。

 

しかも、レイクという名のカードローンには、「新生銀行レイク」と「レイクALSA」の2つのローンがあります。

 

レイクは、元々はノンバンク系の老舗消費者金融でしたが、GEコンシューマーファイナンスに買収され、さらに新生銀行に買収されます。

 

したがって、新生銀行レイクは、「老舗消費者金融の名を冠した新生銀行のカードローン」のことです。

 

「レイクALSA」は、新生銀行グループの事業方針の変更に伴って新設された「消費者金融」です。

 

正式な会社名は、「新生フィナンシャル株式会社」といいます。

 

「レイク(ALSA)」はあくまでもカードローンの商品名にすぎません。

 

レイクALSAのサービス開始に伴い、新生銀行レイクは、2018年3月31日をもって新規貸付けの受付を停止しています。

 

事情が少し複雑なのですが、いずれも新生銀行グループであり、基本的なサービス内容に違いはほとんどありません。

 

ところで、レイクブランドのカードローンは、利息無料サービスや、ローンカード無しでも融資を受けられるサービスのように、借り手にとって便利なサービスを提供しています。

 

特に利息無料サービスは、「金融機関からの借金は利息が高い」と躊躇しがちな消費者にとっては非常に魅力的です。

 

しかし、利息無料の期間には限りがあります。無計画にローンを使いすぎれば、支払期日に返済できなくなってしまうこともあるでしょう。

 

借金を延滞してしまったときには、その直後の対応がとても大切です。対応を間違えれば、状況がさらに悪化して、「完済が完全に不可能」になってしまうこともあるからです。

 

すでに完済が難しくなった状況で対応を間違えれば、解決のための選択肢を減らしてしまうこともあります。

 

また、『消費者金融からも借り入れをしていて、自転車操業状態になっている。』

 

『1年以上、借金が減っていないが放置してしまっている。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

 

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

レイクの返済を滞納するとどうなる?

レイク(ALSA・新生銀行)を滞納したときの督促の概略は、次のとおりです。

 

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両者の違いは、新生銀行レイクの場合には、保証会社が途中で介入することです。

 

銀行カードローンは、長期滞納になると、保証会社が債務者に代わって残額を代位弁済し、債権者の地位を得ます。

 

なお、新生銀行レイクの保証会社は、新生フィナンシャル(レイクALSA)もしくはアプラス(新生銀行グループの信販会社)になることが多いようです。

 

借金の取り立てで「怖い思い」をすることはあるのか?

「借金の取立て」に不安を感じている人は少なくないでしょう。

 

たとえば、マンガや映画でみたような、暴力的な取立てや、家族を巻き込んでの取立てがされるのではないかと心配になっている人もいるかと思います。

 

「取立てに対する不安・思い込み」から冷静な判断ができないことは、滞納時に不適切な対応をしてしまう大きな原因です。

 

しかし、実際には、暴力的な取立てがなされることはありません。法律や監督官庁の指導によって、債務者を怖がらせるような取立行為は硬く禁止されているからです。

 

また、債務者の家族などに取立てが及ぶことも、債務者本人がきちんと対応している限りはありません。

 

借金を滞納したときのデメリット

借金を滞納することは、「契約違反」にあたり、次のようなデメリットが生じます。

 

支払期日の翌日から「遅延損害金」が発生する
「61日以上の延滞」は、信用情報上の「事故情報(ブラック情報)」となる
「期限の利益」を失うと、残額すべてを一括で返済しなければならない
ローン契約を強制解約されることもブラック情報になる
レイクではなくサービサーが回収業務を行うこともある

 

期限の利益を喪失するとどうなる?

借金延滞のデメリットのうち「期限の利益の喪失」はとても大きなダメージがあります。

 

期限の利益を失うと、「借金の残額すべてを即座に一括返済」しなければならなくなるからです。

 

レイクのカードローン契約では、次の場合に期限の利益を喪失する可能性があります(レイクALSAカードローン規約9条レイクカードローン規約10条

 

契約締結時に虚偽の申告をした事が判明したとき
返済を 1 回でも怠ったとき(利息制限法所定の上限利率を超える利率に係る利息・遅延損害金部分の未払いの場合は除く)
民事執行、仮差押、仮処分、租税公課の滞納処分を受けたとき
破産、民事再生、その他破産処理に関する法令による手続を自ら申し立てたとき、もしくは申立てられたとき。
手形または小切手の不渡りを受けたとき
会員の信用状態が著しく悪化したとき
そのほか契約違反があったとき

 

期限の利益を喪失するときには、カードローン契約もレイクによって強制解約となります。

 

債権者による強制解約は、ブラック情報となり信用情報データベースに5年間登録されます。

 

サービサーへの回収業務の委託

滞納期間が長くなったり、電話・督促状に対する債務者の対応が悪いときには、債権の回収がサービサー(債権回収業者)に委託されることがあります。

 

サービサーは「回収のプロ」なので、レイクによる取立てよりも厳しい対応になる可能性があります。

 

レイクの債権は、同じ新生銀行グループの「アルファ債権回収」に回収業務が委託されることが一般的です。

 

ただし、「新生銀行レイク」の債権は「アビリオ債権回収」に業務委託されることもあるようです。

 

サービサーの会社名は、ほとんどの人にとって耳なじみのないものです。

 

また、最近では、サービサーがSMS(ショートメール)で債務者に連絡することも少なくありません。

 

そのため、架空請求や不正請求(いわゆる詐欺)と勘違いされて無視されがちなので、注意しましょう。

 

アルファ債権回収公式ウェブサイト
アルファ債権回収との業務提携について(レイクALSA公式ウェブサイト)

 

関連記事⇒アビリオ債権回収からハガキや電話が来た時の対応と債務整理の必要性

 

レイクを滞納して電話や督促状がきたらどうすべきか?

借金の返済が期日に間に合わなかったときには、誠実な対応を心がけることがとても大切です。

 

「きちんと対応してくれる債務者」が相手であれば、レイクも必厳しい対応をする必要がないからです。

 

しかし、借金を滞納してしまう状況は、精神的にも辛いことが多く、どうしても「自分の都合」で対応してしまいがちです。

 

滞納後に不適切な対応をすれば、状況をさらに悪化させてしまいますので、注意しましょう。

 

滞納は事前対応が重要

借金延滞は、「返済日などを『忘れていた』」というケースを除けば、事前に予測のつくものです。

 

その際には、支払期日前に必要な対応をとることが重要です。

 

たとえば、レイク・レイクALSAでは、顧客の都合で返済期日に返済できないときには、「返済日の変更する」ことも可能です。

 

当初の返済期日前に、「確実に支払える日」に返済日を変更すれば、督促を受けることもなくなります。

 

また、返済日になって支払えない(支払えていない)ことに気づいたときには、即座にレイクに電話連絡することで、督促を回避できる場合もあるでしょう(レイクが督促状発送手続きを済ませる前に連絡することが大切)。

 

電話連絡先は、下記のとおりです。

 

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お問い合わせ窓口(レイクALSA)
お問い合わせ窓口(新生銀行レイク)

 

電話や督促状は無視しても大丈夫?

事前の手続きをせずに延滞してしまったときには、電話や督促状による取立てを受けてしまう可能性が高いといえます。

 

特に、大手の金融機関ほど、滞納から督促までの段取りが早い傾向があります。

 

特に電話連絡は、平日の日中にかかってくることが多いため、「勤務中で出られなかった」ということもあるかもしれません。

 

「こちらからかけ直す」のも、面倒と感じるだけでなく「延滞しているから何となくかけづらい」と感じることも多いでしょう。

 

しかし、返済を滞納してしまったときには、必ず電話連絡には応じるべきです。

 

電話連絡に応対しなかった場合には、「自宅や勤務先」に電話がかかってくることもあるからです(スマホ・携帯の電話に対応している限り、自宅や勤務先に電話がかかってくることはありません)。

 

また、督促状が届いたときにも、「返済できるお金がないから」と無視してはいけません。

 

督促状が届いたときには、必ず開封し、記載されている内容をきちんと確認しましょう。

 

万が一、「期限の利益喪失」、「回収の委託」、「債権譲渡」という記載があったときには、速やかに対処しなければなりません。

 

延滞を解消するために、さらに借金しても大丈夫?

支払い日に手持ちのお金がないときには、「借金して返済額を工面する」人も少なくないようです。

 

しかし、借金返済のためにさらに借金することは、とても危険です。その理由は次の通りです。

 

借金がさらに増えれば翌月以降の返済はさらに苦しくなる
借金が増えない場合でも借入件数が増えると翌月の返済額は増える

 

翌月の返済負担が重くなれば、収入状況が改善していない限り、翌月も借金しなければ返済できなくなる可能性が高いでしょう。

 

そのため、自転車操業は1度始めると抜け出すことが難しくなってしまいます。

 

まさに、「ペダルを漕ぐのをやめれば倒れてしまう自転車」というわけです。

 

しかし、現在の規制の下では、自転車操業を永遠に続けることはできません。

 

貸金業者(消費者金融・信販会社)からの借金は、年収の1/3を限度額とする契約までしかできないからです。

 

つまり、年収300万円の人であれば、「実際には50万円しか借りていない場合」であっても、「100万円を超える限度額のカードローン契約はできない」ということになります。

 

したがって、自転車操業を永遠に続けるためには、「完済」と「解約」を毎月のように繰り返さなければならないので、簡単ではありません。

 

また、短期間に新規借入と解約を繰り返せば、どこかで「審査落ち」になる可能性もあるでしょう。

 

借金の申込み状況は審査時に信用情報を照会されることでわかってしまうからです。

 

途中で1件でも「審査落ち」になれば、自転車操業はそこで破綻してしまいます(審査落ちはブラック情報として登録されます)。

 

延滞解消の方法として、他社借入を積極的に薦めているウェブサイトを見かけることがありますが、誘惑されてはいけません。

 

自転車操業に陥った人の多くは、破綻しているからです。

 

なお、クレジットカードで購入した商品を換金して返済資金を工面する方法も、借金を増やすという意味では、自転車操業と変わりがありません。

 

クレジットカードの現金化は、免責不許可事由にも該当する法的にも問題のある行為です。

 

また、換金屋のような「違法業者」と関わってしまうリスクも抱えています。絶対にしないようにしましょう。

 

「滞納を解消できる見込みがないとき」はどうしたらよいか?

「自分の収入だけではレイクの滞納を解消できない」というときには、傷口を拡げる可能性のある対応ではなく、弁護士・司法書士に債務整理を依頼すべきです。

 

滞納を解消できない状況で債務整理を依頼することのメリットは次の通りです。

 

債権者からの取立てが一切なくなる
借金の返済を当面の間停止させることができる
借金を減額させて根本的に解決することができる

 

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、法律の規制などに基づいて金融機関は債権者への直接の連絡を禁止されます。

 

債権者からの取立てがなくなれば、静かで落ち着いた生活を取り戻すことができます。

 

さらに、取立てをきっかけに「周囲の人に借金の存在を知られてしまうこと」も回避できます。

 

また、借金返済を中断できることで、家計の建て直しを図ることもできます。

 

関連記事⇒受任通知と債務整理の関係?支払いや督促が止まる流れとメリット

 

債務整理の方法には、借金を返済せずに清算する自己破産と、借金の一部を分割で返済していく個人再生・任意整理とがあります。

 

いずれの方法を選択しても、返済総額はこれまでよりも必ず減額されます。

 

「自力では絶対に返せない」と思っていた借金でも債務整理したことで分割返済が可能となることは珍しいことではありません。

 

借金がどのくらい減額されるかは、「匿名シミュレーションサイト」でも試算することができます。

 

関連記事⇒債務整理すると具体的にどのくらい借金が減る?減額できる金額とは

 

債務整理のデメリットと滞納のデメリット

債務整理は「できればしたくない」と考える人が大半です。

 

たしかに、債務整理をすれば、信用情報に傷が付くため、数年間は不便な生活を送らなければならなくなります。

 

しかし、すでに自力で完済することが難しい借金を抱えてしまったときには、そんな余裕はありません。

 

借金問題は、対処が遅くなるほど、解決にかかる労力も費用も大きくなります。

 

また、債務整理に着手するタイミングが遅れたために、「自己破産」で解決するほかなくなったということも珍しくありません。

 

個人再生や任意整理で借金を解決できれば、「財産を強制処分される」ことは原則としてありません(担保の設定されている借金があるときは例外です)。

 

また、借金滞納が長引けば、いずれにせよ信用情報は傷ついてしまいます。

 

長期滞納のブラック情報は、借金完済から5年経つまでは消去されません。

 

したがって、滞納してしまった借金をいつまでも抱えていれば、債務整理した場合よりも長い期間ブラックリスト入りすることになります。

 

強制解約となってから債務整理を選択した場合も同様です。

 

精神的に追い詰められているときは、どうしても「目先のこと」ばかりが気になってしまいます。

 

問題を1人で抱え込めばますます視野が狭くなります。借金の返済が難しいと感じたときには、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談してみましょう。

 

まとめ

借金を滞納してしまうときには、自分の借金の状況を正しく把握できていない場合も少なくありません。

 

借金滞納の原因を冷静に分析してみることがとても大切です。

 

とはいえ、借金を抱えている状況では、自分自身のことを冷静に振り返ることは簡単ではありません。

 

辛い問題を1人で抱え込んだことで、正しい判断ができなくなっていることも多いでしょう。

 

借金問題の解決には、「誰かに相談してみる」ことがとても大切なのです。

 

借金問題に精通している弁護士・司法書士であれば、借金で苦しんでいる依頼人(相談者)を叱責するようなことは絶対にしません。

 

必ず、借金を抱えてしまった辛い状況に寄り添って話を聴いてくれるはずです。

 

借金を滞納してしまって辛いと感じている人こそ、すぐにでも弁護士・司法書士に相談すべきでしょう。

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