楽天銀行カードローンの借金が返せない！スーパーローンの督促状や電話が来た時の対応策

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楽天カードローンから督促状や電話が来た際の対応策と債務整理の方法

最近では、銀行カードローンの利用者はとても多いようです。

かつては、銀行は消費者向けの無担保融資には消極的でした。

しかし、多くの銀行が消費者金融を傘下に加え、ノウハウを吸収したことや、いわゆるネット銀行が増えたことで銀行間の競争も激しくなったことなどが要因として考えられます。

いまでは、貸付総額は、消費者金融よりも銀行カードローンの方が多くなっています。

利用者の立場としても、銀行カードローンは、消費者金融からの借金よりも何となく安心感があります。

「銀行が貸してくれるといっているのだから」とつい借りすぎてしまう人も少なくないようです。

そのため、近年では、銀行カードローンの借りすぎが原因で自己破産する人が増えていることが問題となっています。

実際にも、減少傾向にあった自己破産者数は、銀行カードローンの隆盛によって増加に転じたことも報じられています。

借金返済の行き詰まりは精神的な負担も小さくありません。

債権者から何度も電話がかかってきて参ってしまったという人もいるかもしれません。

また、債権者からいつ督促状が届くのかが不安で、郵便配達がくるたびに「家族にばれるのではないか」と緊張してしまう人もいると思います。

特に、銀行カードローンは、「メインバンクから借金する」ことが多いといえます。

他行よりもメインバンクから借りた方が適用金利も低くなるからです。

そのため、延滞によって私生活に悪影響が生じることを避けようとして、焦って不適切な対応をしてしまう人も少なくないようです。

この記事では、楽天銀行カードローン（楽天スーパーローン）を延滞して、督促状や電話がきたときの正しい対処方法について解説します。

借金滞納の際に間違えた対応をしてしまえば、より厳しい状況になってしまいます。

慌てずに落ち着いて、正しく対処しましょう。

また、『このまま返済をしていっても、完済が難しい事を頭では理解しているが放置している。』

『給料をもらっても返済でほとんど無くなってしまい、また借りてしまう状態が続いている。』

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

楽天スーパーローンを滞納したときの督促の流れ

楽天スーパーローンの支払期日までに返済できなかったときには、次のような流れで返済を督促されます。

借金の取り立ては、最終的には「給料等を差し押さえる」ことで強制的に回収されます。

①残高不足の通知がメールで届く（前々日もしくは前日）
　　　　↓
②電話による「滞納の確認」と「支払いのお願い」
　　　　↓
③督促状による催告
　　　　↓
④「期限の利益喪失予告通知」による最終催告
　　　　↓
⑤保証会社による代位弁済の実行・強制解約（口座が凍結される場合あり）
　　　　↓
⑥保証会社からの一括返済の請求
　　　　↓
⑦法的措置（支払督促・民事訴訟）へ移行
　　　　↓
⑧強制執行の申立てと実施（給料等の差押え）

楽天グループは、延滞などに対し比較的厳しい対応をすることでも知られています。

「ちょっとくらいなら遅延しても大丈夫だろう」といい加減な対応をすると、予期しないタイミングで厳しい対応をとられる可能性もあるので注意しましょう。

借金延滞によって生じるデメリット

カードローンの返済を滞納すると、次のようなデメリットが発生します。

強制解約になれば、状況が一気に深刻化するので、滞納はできるだけ早く解消すべきといえます。

支払期日の翌日から「遅延損害金」（年19.9％）が発生する

追加の貸付が停止となる

延滞が61日以上になると信用情報に「事故情報」が登録される

「期限の利益」を失い、保証会社による代位弁済の上で強制解約となる

カードローンの強制解約も信用情報上の事故情報となる

強制解約の際に楽天銀行の口座の入出金ができなくなる場合がある

カードローンの解約により他のローンも解約される

期限の利益を喪失とは？

「期限の利益の喪失」は、借金の返済に悩んでいる人にとって最も大きなデメリットです。

期限の利益を失えば、借金を分割で返済することができなくなり、残額すべてを一括返済しなければならないからです。

楽天スーパーローンでは、次の場合に期限の利益を喪失します。

① カードローンの返済を1回、一部でも怠ったとき。
② 支払い停止となったとき
③ 債務整理のための和解、調停等の申し立てをしたとき
④ 破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てをしたとき、またはこれらを申し立てられたとき
⑤ 預金その他当行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき
⑥ 保証会社から保証中止または解約の申し出があったとき
⑦ 振り出し、もしくは引受、参加引受、裏書、保証した手形または小切手を不渡りにしたとき
⑧ 相続の開始があったとき（会員が死亡したとき）
⑨ 申込時に故意に虚偽の申告をしたことが明らかとなったとき
⑩ 所定の届け出を怠ったとき、または所在が不明になったとき
⑪ 退職、休職、転職等により、または、当行の再審査の結果今後の返済に支障が出ると判断されるなど、信用状況が著しく悪化したと判断されるとき
⑫ 楽天銀行のカードローン以外の債務について期限の利益を失ったとき
⑬ 楽天銀行または保証会社が会員について債権保全を必要とする相当の事由が生ずるおそれがあると認めたとき
⑭ 刑事上の訴追を受けたとき
⑮ 成年被後見人、被保佐人もしくは被補助人の審判を受けたとき。
⑯ 本規約またはその他の楽天銀行との契約条項の一つにでも違反したとき

出典：楽天スーパーローン会員規約18条

滞納と口座凍結

銀行カードローンを滞納すると、その銀行に保有している口座の入出金が停止されてしまうことがあります。

銀行カードローンの契約では、顧客が返済を滞納したときに、銀行が預貯金と相殺できる権利が認められているからです（楽天スーパーローン会員規約20条・27条）。

預金口座の凍結は、この相殺の手続きのために行われるものです。

カードローン滞納による口座凍結のポイントは、次のとおりです。

口座凍結のタイミングは「期限の利益」を失ったとき

口座の「残高がゼロ」のときは相殺できる預金がないので凍結されない

口座凍結されると出金だけでなく、入金も停止される場合がある

口座凍結は、ローンの振替口座だけでなく、楽天銀行に保有しているすべての口座が対象

口座凍結は、保証会社による代位弁済が完了するまで続く（1～2ヶ月ほど）

楽天銀行カードローンを利用している人には、給料の振り込先や、公共料金の振替口座に楽天銀行を指定している人も多いと思います。

銀行カードローンは、銀行との取引状況に応じて適用利率が下がるため、メインバンクから借金していることが多いからです。

しかし、口座が凍結されれば、公共料金の支払いも滞ってしまいます。

入金が停止されればと給料の振り込みを受けられないことで、勤務先に借金を気づかれてしまうかもしれません。

保証会社による代位弁済

銀行カードローンには必ず保証会社が設定されます。

楽天スーパーローンの場合には、「楽天カード」もしくは「セディナ」が保証会社となっています。

ローンの返済が長期滞納（強制解約）となったときには、銀行は保証会社に対して「代位弁済」の実行を依頼します。

債権者（楽天銀行）より「代位弁済」の依頼があったときには、「借金の残額すべて」を保証会社（楽天カード・セディナ）が「顧客に代わって」支払います。

代位弁済によって、楽天銀行は、債権者ではなくなり、それ以後は、代位弁済をした「楽天カード」が債権者となります。

したがって、代位弁済の実施は、「カードローン契約の強制解約（期限の利益の喪失）」と必ずセットになります。

なお、銀行からの代位弁済の依頼の前に、顧客が債務整理したときにも、銀行は保証会社に代位弁済を依頼します。

したがって、銀行からの借金を債務整理するときには、最終的な相手方は保証会社（楽天カード・セディナ）となります。

したがって、楽天カード・セディナからも借金があるときには、楽天銀行と一緒に債務整理しなければなりません。

金融機関の取立てには規制がある

借金を滞納の取立てというと、テレビ・映画やマンガなどでみた威圧的・暴力的な取立てをイメージしてしまう人も多いのではないでしょうか。

たしかに、過去には「臓器を売ってでも借金を返せ！」といった暴言を吐くような取立てが社会問題になったこともありました。

たとえば、次のような取立てを受けることはありません。

・深夜
・早朝の電話連絡
・勤務先
・自宅への電話連絡
・家族への連絡
・大人数で訪問しての督促
・自宅玄関などへの「張り紙」

これらの行為は、貸金業法や監督官庁の指導（いわゆる金融庁ガイドライン）によって明確に禁止されているからです。

ただし、自宅・勤務先・家族への連絡は、債務者本人と連絡が取れない場合には、「正当な理由がある場合」として認められます。

楽天銀行カードローンを滞納してしまったときの対応方法

毎月の返済日までに支払いが間に合わなかったときには、できるだけ早い時期に正しい対応をすべきです。

対応したまま放置してしまうことは、状況をさらに悪化させるだけだからです。

たとえば、延滞日の翌日からは利息よりも高い遅延損害金が発生します。

また、楽天銀行からの督促がきっかけで、家族などに「借金を返せていないこと」を知られてしまう可能性もあります。

自宅への督促状の送付をきっかけに「家族に借金バレ」することはよくあることです。

楽天銀行カードローンの滞納を解消する方法

楽天銀行カードローンは、登録した銀行口座からの振替（引落し）で返済をします。

「返済日の前営業日まで」に、口座に返済額が入金されていないときには、延滞となる可能性があります。

返済期日当日に口座に入金しても、（再）引き落としされない場合もあるので注意しましょう。

楽天銀行カードローンを延滞してしまったときには、次の方法で返済します。

専用の振込口座へ振り込む

提携ATMより楽天銀行スーパーローンカード（※旧マイワンカード）で返済する（マイワンネット特約の場合は利用不可）

メンバーズデスクにログインしてインターネット返済を利用する

返済用の口座は、顧客ごとにそれぞれ個別に設定されるので、下記の窓口に問い合わせをして口座を確認する必要があります。

・楽天銀行　カードセンター　0120-730-115　受付時間　平日9：00～17：00
※フリーダイヤルを利用できない場合　03-6832-1358　受付時間　平日9：00～17：00

なお、振替口座として楽天銀行の口座が登録されているときには、再引落しで対応してもらうことができます（要連絡）。

延滞直後にきちんと対応していれば、「楽天銀行からの取立て」を完全に回避できる場合もあります。

延滞に気づいたときには、すぐに正しく対応しましょう。

楽天銀行から電話がかかってきたとき

支払い日の翌営業日になっても支払いができていないときには、コールセンターから電話がきます。

電話の趣旨は、「延滞の確認」と「返済のお願い」です。

電話がかかってきたときの対応のポイントは次のとおりです。

・スマホや携帯にかかってきた電話には極力対応する
・電話を何度も無視する（でない）ことは絶対にいけない
・「電話にでられないとき」にかかってきたときには、折り返しこちらから電話する
・滞納分を支払う意思があることを必ず伝える
・「返済可能な期日（具体的な日付）」を必ず伝える

滞納時の電話連絡は、債権者（コールセンター）の都合にあわせたタイミングでかかってくることが一般的です。

そのため、「掛かってきた電話にでられない」ことも少なくないでしょう。

もしかしたら、「無視し続けたらかかってこなくなるかもしれない」と考えている人もいるかもしれません。

しかし、電話督促を無視しつづけることは、次のような対応をとられるきっかけとなるので、とてもリスクの高い行為です。

・督促状の送付
・自宅固定電話への電話連絡
・勤務先への電話連絡
・サービサーや保証会社への回収業務の委託（債権譲渡）
・期限の利益の喪失と強制解約

電話連絡よりも厳しい対応をとられれば、家族や勤務先に「借金バレ」するだけでなく、「一括返済」を要求されることで、状況がより深刻化することも考えられます。

ウェブで滞納者の体験談と思われる記事をみると「1日に何度も電話が掛かってきて困った」、「何度も電話してくる楽天銀行はしつこい」といった内容を目にすることがあります。

しかし、「電話にでてくれない債務者に繰り返し電話する」ことは、頻度が社会通念上妥当な範囲であれば、当然の行為です。

「きちんと電話にでる」、「具体的な返済期日を告げる」という対応をすれば、その期日までは電話されることはなくなります。

「何度も電話が掛かってきて困る」という人は、こちらから電話を折り返すことが大切です。

督促状が届いたときの対処法

督促状の送付は、電話督促の次の段階に該当する場合が一般的です（債権者によっては、電話連絡をしないかわりに機械的に督促状を送付する場合もあります）。

督促状（督促ハガキ）が届いたときには、速やかに延滞を解消しなければいけません。

督促状に「支払期限」が明示されているときには、特に注意が必要です。

督促状で設定されている支払期日を過ぎてもなお滞納が解消されないときには、「期限の利益」を喪失する可能性があるからです。

延滞分を支払いたいけど「お金がない」ときの対処法

楽天銀行カードローンを滞納してしまったときには、「単なる返済（日）忘れ」ではなく「根本的にお金が足りてない」ケースもあると思われます。
お金がない状況では延滞を解消したくても支払うことはできません。楽天銀行からの督促は、滞納が解消するまで続くので、度重なる電話で精神的に参ってしまっている人もいるかもしれません。

「滞納を解消したいけどお金がない」という状況は特に間違えた対応をしやすいので注意する必要があります。

絶対にやってはいけない対応

滞納が解消できないときには、どうしても気持ちが焦ってしまいます。

また今後に不安を感じて気分が落ち着かないこともあるでしょう。しかし、次のような対応は絶対にすべきではありません。

・滞納を放置し続ける
・夜逃げや自殺を考える
・他社から借金して延滞を解消する
・クレジットカードで購入した商品を換金して返済資金を用意する

「返せないのだから仕方ない」と半ば開き直って、滞納を放置しつづける、特則を無視し続ける人も少なからずいるようです。しかし、滞納・督促の放置は、状況をさらに悪化させるだけだからです。

多額の借金が返せなくなったときには「夜逃げ」などを考える人もいるかもしれません。

銀行カードローンには総量規制が適用されないため、年収を超える借金額となっている場合も考えられるからです。

しかし、夜逃げで借金を踏み倒すことは簡単なことではありません。

銀行からの借金は「返済を5年放置しただけ」では消滅時効が完成しないことが多いからです。

関連記事⇒借金の夜逃げは成功しない！合法的に債務整理をするべき理由と4つの方法

また、他の金融機関から借金や、いわゆる「クレジットカードの現金化」で返済金を工面することもオススメできません。

これらの行為は、「借金をさらに増やす（翌月以降の返済負担を増やす）」行為にほかならないからです。

借金を滞納している状況や、すでに多額の借金を抱えているときには、借金したくても審査に通らない場合が多いでしょう。

ブラックでも貸してくれると評判の街金であっても「他社延滞」の人には融資しない場合が多いからです。

したがって、楽天銀行カードローンを滞納しているときに他社借入をしようとすれば、ヤミ金と取引するリスクが高くなります。

ヤミ金と関わることは、借金が返せないよりも危険です。

ヤミ金と関わることで、犯罪の被害を受けたり、自分自身が犯罪者となってしまう可能性が高くなるからです。

ウェブでみかけることのある「ソフトヤミ金」、「スーパーソフトヤミ金」はもちろん、いわゆる個人間融資にも絶対に関わらないようにしましょう。

関連記事⇒友達や知人、親戚など個人間の貸し借りも債務整理する事はできる？

「クレジットカードの現金化」は他社借入により自転車操業と同様にとても危険な行為です。

クレジットカードの現金化は、代金未納の他者の財産を不当に安い価格で処分する法的にも問題のある行為です。

クレジットカードで購入した商品の所有権は代金決済までカード会社にあるからです。

また、クレジットカードの現金化があると自己破産の際に免責不許可となる可能性も生じることにも注意が必要です。

滞納を解消しなくても「取立てから解放される」方法

滞納を解消できない場合でも、「弁護士・司法書士に債務整理を依頼」すれば楽天銀行からの取立てから完全に解放されます。

楽天銀行は、「顧客債務者が弁護士・司法書士に債務整理を依頼した」ときには、顧客本人やその家族など、弁護士・司法書士以外の者に借金について連絡することを禁止されているからです。

「債務者への直接取立て」は、金融機関が弁護士・司法書士から「受任通知」を受け取った時点で禁止されます。

つまり、自己破産や個人再生などを裁判所に申立てなくても、弁護士・司法書士に債務整理を「依頼しただけ」で、取立てから解放されるのです。

借金の取立ては、債務者にとって精神的な負担の重たいものです。

取立てが気になるために冷静な判断ができなくなってしまっていることも珍しくありません。

また、取立てのことを考えると将来にも希望がもてなくなることもあるでしょう。

取立てのない生活を取り戻すことで、今後のことをポジティブに考えられるようになる効果はとても大きいといえます。

関連記事⇒受任通知と債務整理の関係?支払いや督促が止まる流れとメリット

さらに、受任通知の送付後は、借金の返済も一時的にストップさせるのが一般的です。

債務整理の直前に（特定の債権者だけに）借金を返済することは、「債権者の平等」を害することになるからです。

借金の支払いから一時的にでも解放されることで、無理な資金繰りをする必要がなくなります。

借金のために借金するという悪循環を招くおそれもなくなります。

借金の状況次第では、「返済の一時停止だけ」で家計を立て直せる場合も珍しくありません。

債務整理をすれば、借金の負担は必ず減らすことができます。

債務整理によって減る返済額については、匿名チャット相談で試算することもできます。

まとめ

借金を滞納してしまうと現実逃避したくなることも少なくありません。

しかし、銀行カードローンを長期間滞納すると、銀行の口座凍結などの措置を取られる可能性があります。

特にメインバンクから借金しているときには、口座凍結によって私生活のさまざまな場面に悪影響が生じる可能性があります。

また、銀行カードローンからの借金は、消費者金融からの借金よりも多額になっていることが少なくありません。

近年では、「銀行カードローンの過剰融資」が大きな社会問題となっているほどです。

毎月の支払いを延滞してしまったときには、すでに「借金それ自体が完済不可能な状態」に陥っている可能性も高いでしょう。

借金の返済に行き詰まったときには、1人で問題を抱え込まず、相談相手を見つけることが何よりも大切です。

1人で悩んでしまえば、不適切な対応をしやすくなるからです。

借金や債務整理の相談は、ほとんどの弁護士・司法書士事務所が「無料相談」を実施しています。

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