VISAカードと債務整理〜自己破産や任意整理、過払い金請求で借金は減らせる?

VISAカードの借金は債務整理をする事ができる?

VISAと言えば、世界NO.1シェアを誇るクレジットカードのブランドですね。

 

世界200か国以上で使用でき、加盟店舗数は4,000万店にも迫る勢い。

 

全世界で圧倒的な信頼感、安心感を誇っています。

 

日本でもクレジットカードを持つならまずはVISA、というような人が多いでしょう。

 

メインカードとして使用している人もたくさんいます。

 

そんなVISAカードだからこそ、返済が苦しくて債務整理をしたいといった場合にも「何か悪い影響があるのでは?」と不安に思う方は非常に多いです。

 

VISAカードの支払いの負担を軽減したい場合や過払い金請求をしたい場合、何か気を付けないといけない点はあるのでしょうか?

 

事例なども踏まえて、簡単に説明したいと思います。

 

また、『複数社からお金を借りていて、借金を借金で返すような自転車操業状態が続いている。』

 

『元金がまったく減らず、1年以上利息だけを支払っている。』

 

このような状況に陥っている方は、すでに黄色信号が点滅している危険な状態です。

 

手遅れになる前に今すぐ、法律事務所に相談をして下さい。

 

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

VISAとは?

VISAは全世界に20億人の会員数を誇るアメリカのクレジットカードブランド。

 

カードの発行やサービス提供は一切おこなわず、決済機能のみを提供する形をとっています。

 

そのため、多くの信販会社(クレジットカード会社)がVISAと提携し、自社ブランドでのクレジットカードを展開しているというもの特徴の1つ。

 

VISAが人気な理由はなんといっても、その高い利便性。

 

利用できる国や加盟店の多さが圧倒的に多いため、海外旅行でも安心して持っていくことができます。

 

さらに、「PLUS」と明記されたATMではキャッシングを利用することも。

 

このATMは世界200か国以上で230万台が稼働しているため、急に現金が必要になったときにも困りませんね。

 

加盟店側のメリットで言えば、そのほかのクレジットカードよりも手数料が低く設定されていることが挙げられます。

 

手数料がかかるとその分加盟店の利益が減ってしまうため、加盟店を増やすには手数料がいくらかかるのかは重要ですよね。

 

VISAとMasterCardは2%〜3%という低い設定となっているため、小規模な店舗でも導入しやすく、結果として利用者の利便性が高まったということでしょう。

 

VISAでの過払い金はどこに請求すればいい?

自社でクレジットカードを発行していないVISAの場合、過払い金は発行元であるクレジットカード会社へ請求しなくてはいけません。

 

発行元は契約書やクレジットカードの裏面に記載されていますので、そちらからチェックしてくださいね。

 

日本でVISAのライセンスを獲得している会社の例を挙げると、以下のようなものがあります。

 

・三井住友カード
・三菱UFJニコス
・クレディセゾン
・ユーシーカード
・すみしんライフカード
・セディナ
・楽天カード

 

さらに、この会社と提携して、ライセンスの供与を受けクレジットカードを発行している会社もあるため、世に出回っているVISAカードの種類はかなり多くなっています。

 

VISAカードで過払い金が発生している事例を紹介しましょう。

 

・三井住友カード

 

2007年ごろまで27%〜29%の金利で貸し付けをしていたため、この時期に過払い金が発生。

 

三井住友銀行グループであることから、経営も安定しており、過払い金の対応にも柔軟かつ強力的な姿勢となっています。

 

裁判を持ち掛けると、三井住友カード側から好条件での和解を提示されることも。

 

回収までの期間は、話し合いで2か月〜3か月、訴訟で満額を目指す場合は3か月〜4か月となっています。

 

司法書士法人杉山事務所

 

大阪府大阪市中央区難波2-3-7 POSCO大阪ビル8階

 

電話番号:0120-066-018

 

・過払い金請求

 

以前は8割ていどの若い提案が目立ちましたが、現在は9割前後、交渉次第では満額回収の可能性も高いです。

 

三井住友VISAカードで過払い金の対象となるのは、一括払いのキャッシングのみ。

 

手続き方法は、取引履歴から過払い金の引き直し計算をおこない、訴訟もしくは訴訟せずに三井住友VISAカードと交渉して和解というような流れになります。

 

VISAカードの中でも圧倒的に知名度が高いのが三井住友VISAカードですね。

 

こちらは三井住友銀行のグループとなりますが、キャッシング枠ではグレー金利での貸し付けをしていた時代があったようです。

 

対応は協力的ということですので、弁護士や司法書士へ任せれば過払い金の満額回収も不可能ではありませんね!

 

金利引き上げから10年近く経過していますので、過払い金の請求は早めに着手するようにしましょう。

 

債務整理をするとVISAカードの借金はどのくらい減るの?

 

では、VISAカードの支払いを債務整理する場合には、どのくらい減額することができるのでしょうか。

 

こちらに関しても、三井住友カードの実例を見てみましょう。

 

債務整理相談センター(運営:司法書士法人かながわ総合法律事務所)

 

神奈川県横浜市西区北幸2−10−27 東武立野ビル1階

 

東京都渋谷区神南1−15−3 神南プラビル504

 

電話番号:0120−631−625

 

受付時間:平日9時〜21時、土曜日10時〜16時

 

・任意整理

 

60回(5年)〜84回(7年)の分割払いが可能。

 

基本的には5年払いですが、支払い総額が100万円を超えるような場合には、それ以上の分割も認めてくれるようです。

 

将来利息のカットにも応じてもらえ、支払いを滞納していた場合でも任意整理の交渉ができます。

 

・実績

 

債務整理前:86万9,810円

 

債務整理後:全額を58回の分割払いで返済。
1回目:14,810円、以後57回:15,000円

 

基本的に、長期での分割返済、将来利息のカットには問題なく応じてもらえるようです。

 

借金が高額な場合や、長期間の返済を継続することが難しい状況となると、任意整理では解決できない可能性もありますね。

 

このような人は、弁護士や司法書士へ相談したうえで、個人再生、自己破産といった手続きを検討した方がいいかもしれません。

 

個人再生や自己破産では、裁判所に認めてもらうことができればすべての借金を強制的に減額、帳消しにすることも可能です。

 

どのような手続きが適しているかは素人には判断が難しいため、必ず法律事務所で相談するようにしましょう。

 

債務整理後にVISAの提携カードを持つことはできる?

提携カードが多いだけに、一度VISAカードで債務整理してしまうとその後別の会社のVISAカードが持てなくなってしまってはかなり不便ですよね。

 

VISAカードの債務整理が、そのほかの提携カードに影響することはあるのでしょうか?

 

結論から言ってしまえば、発行元が違えば審査条件も異なるため、必ずしもVISAカードが発行できなくなるということはありません。

 

ただし、債務整理直後に別のクレジットカードを持とうと思っても、信用情報に問題があるとして審査に通らないことがほとんどでしょう。

 

任意整理で5年、個人再生や自己破産は最長10年間、債務整理したことが信用情報機関に登録されますので、こちらの期間内に新しいクレジットカードを発行するのは難しいと覚えておきましょう。

 

信用情報が削除されれば、その後の審査に債務整理が影響するようなことはありませんので、別の会社のVISAカードであれば所持することもできるはずですよ。

 

VISAカードと債務整理まとめ

VISAカードは世界NO.1シェアを誇る、利便性に優れたクレジットカードです。

 

クレジットカードの発行はおこなっておらず、ライセンスを認められた会社のみが提携カードの発行を許されています。

 

日本でも数多くの提携カードが発行されているため、過払い金の有無は発行元の金利の設定によっても違うようです。

 

過払い金請求や債務整理をしたいのであれば、まずは発行元をチェックするようにしましょう。

 

交渉相手となる会社によって対応に差がありますので、手続き時には債務整理や借金問題に強い法律事務所を選ぶようにしてください。

 

また、VISAカードを債務整理しても、そのほかの会社が発行するVISAカードが一生作れなくなるということはありません。

 

信用情報機関の債務整理の情報が削除されれば、新たにクレジットカードを発行することはできますので、安心してくださいね。

 

いずれにしても、借金問題は時間がたてばたつだけ事態は深刻化し取れる対応策は減っていきます。

 

1人で悩むのではなく、まずは今すぐ専門家に相談を開始して下さい。

 

 

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