借金の借入れ明細書や領収書・請求書がなくても債務整理は出来る?

借金の明細書が無くても債務整理はできる?

債務整理をしたいけれど、借金の取引明細書や請求書が見当たらない!

 

安心してください。明細書を保管している方の方が珍しいですし、取引の内容を示す書類がなくても債務整理する事は可能です。

 

それでは、実際にはどのようにして対応をしていけばよいのでしょうか。順番に解説していきます。

 

また、重要な事なので結論から先にお伝えします。

 

今、借金問題に悩んでいるのであれば、明細書は無くても手続きは出来ますし1日でも早く専門家に相談をして下さい。

 

借金問題は時間がたてばたつだけ事態は深刻化し、取れる対応策も減っていきます。

 

逆に言えば、早期の段階であれば借金問題を解決するのはそれほど難しいことではありません。

 

『給料が出ても支払いや返済をするとお金が足りず、カードでその場をしのいだり月末になるとまた借りてしまう。』

 

『現実的に考えて、自力で返済をしていくのは厳しいと分かりながらも問題を先送りにしている。』

 

このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐ専門家に相談をして下さい。

 

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それでは解説をしていきます。

債務整理に取引明細や請求書・領収証は必要ない!

債務整理には領収証や請求書などは、通常、必要ありません。

 

いついくら借りていくら返したのかという情報は、カード会社が一覧表の形で持っています。

 

カード会社は請求があれば、この一覧表を顧客に開示しなければならないことになっています。この一覧表のことを取引履歴といいます。

 

取引履歴は、いってみれば正確な領収証の束みたいなものですから、手元に領収証がなくても、取引履歴で間に合うというわけです。

 

取引履歴もすべての情報が正しいわけではない!

ですが、取引履歴も万能ではありません。あまり古い記録はカード会社も保存していないケースもあります。

 

少なくとも10年は保存義務がありますので10年前の記録がないというのは、認められません。

 

しかし、30年前の記録は残っていませんと言われたら、こちらで30年前も借りていたということを証明しなければなりません。

 

このような場合は領収証等があると証明が簡単になりますが、さすがに30年前の領収証を保存している方は皆無に等しいといえます。

 

結局、向こうが提示する取引履歴の範囲内で交渉をせざるを得ないということになります。

 

もっとも、実際にはかなり古い記録も開示するカード会社が多いので、取引履歴で間に合うケースがほとんどと言えるでしょう。

 

取引明細よりも実は住所のほうが大切

カード会社が取引履歴を開示するのは本人確認がとれた分です。

 

取引履歴は、借入状況という極めて繊細な個人情報ですから、間違って他人の情報を開示すると重大な個人情報漏洩になってしまいます。そこで、本人確認が慎重に行われます。

 

通常、本人確認には氏名、生年月日、住所が主に使われます。

 

ここで問題となるのが、転居をしたのに新しい住所をカード会社に伝えていない場合です。

 

氏名と生年月日が一致していても住所が異なると取引履歴を開示しないところもありますので、カード会社に登録されている住所と一致する住所をカード会社に伝える必要があります。

 

住所自体が個人情報ですから、カード会社のほうから特定の住所を聞きだすのが難しい場合があります。

 

その場合、過去に住んでいた住所をいくつかカード会社に伝え、一致するものがないかどうか確認するという作業が必要になります。

 

実は、これにものすごく日数がかかる場合があります。

 

理由は、お金を借りた方が過去に住んでいた住所を思い出せないからです。

 

債務整理を始める場合は古い年賀状等を調べて過去に住んでいた住所を洗い出しておきましょう。

 

そうすれば手続きがスムーズに進み、はやく生活再建の目途がたちますし、カード会社から訴訟を起こされるリスクも低下します。

 

借金の明細書が無くても債務整理はできる?まとめ

借金の取引明細書が無くても債務整理をすることはできますが、取引金融機関との交渉も当然生じます。

 

このような交渉を自分でやることは現実的ではありません。

 

また、取引明細が保存される期間は金融期間によって決められています。

 

いずれにしても、借金問題は自分1人で悩んでいても事態は深刻化するだけです。

 

まずは1日でも早く相談を行い専門家に対応をしてもらうのが、借金解決の一番の近道です。

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