国が認めた借金減額方法~詐欺?返せなくなった借金を解決する債務整理の方法

国が認めた借金減額方法~詐欺?返せなくなった借金を解決する債務整理の方法

国が認めた借金減額方法『債務整理』を成功させる方法

返せなくなった借金の解決方法を探していると「国が認めた借金減額方法」という言葉を目にすることがあります。

 

「借金を返さなくてよくなるなんて、都合の良いことを本当に国が認めるのだろうか?」と思い、何かの詐欺ではないかと疑いたくなる人もいるかもしれません。

 

しかし、借金の返済に行き詰まってしまったときには、国が定めた法律・制度に基づいて、借金の返済義務を減免してもらうことができます。

 

借金が返せない状態を放置されてしまうことは、借金を返せない人にとってだけでなく、社会全体としても不利益があるからです。

 

この記事では、借金が返せなくなった人を救うために用意されている5つの解決方法について解説します。

 

返済に行き詰まった借金は、自力で解決することは簡単ではありません。

 

借金問題は対応が遅れるほど、深刻化し、解決のための選択肢が減ってしまいます。

 

自力で完済するのが難しいと感じたときには、できるだけ早く借金減額の手続きを利用しましょう。

 

また、『借金を完済するのは厳しい事が心の中では分かっているが放置し続けてしまっている。』

 

『給料が出ても結局返済で終わってしまい、またお金を借りてしまう。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

 

ケースによっては自己破産以外の方法で借金問題を解決できる可能性もゼロではありません。

 

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

国が認めた5つの借金減額方法

返せなくなった借金を解決する(抱えている借金を減らしてもらえる)方法には、次の5つの方法があります。

 

過払い金請求
任意整理
特定調停
個人再生(民事再生)
自己破産

 

借金が返せなくなったときの解決方法としては「自己破産」をイメージする人が多いと思います。

 

しかし、上のように、借金問題を解決する方法には、自己破産以外にもたくさんの選択肢が残されています。

 

国が借金減額を認める理由

借金の問題は、債務者だけの問題ではありません。

 

たとえば、ある企業が負債を返済できなくなり倒産すれば、その取引先にも多大な影響がでる場合も少なくありません。大企業の倒産が原因で、取引先である中小企業も倒産に追い込まれることは珍しくないことです。

 

個人の借金の場合であっても、借金苦が原因とする自殺や犯罪が増えれば、社会としても大きな損失となります。

 

また、返せないほどの借金を抱えてしまう状況には、債権者側にも落ち度があるケースも少なからず存在します。

 

明らかに返せないことがわかっているのに「融資を押しつけているケース」や、「融資できる状況ではない人にリスク覚悟で融資しているケース」も存在するからです。

 

そこで、国の制度として、やむを得ないときに借金の減額(免除)を認めるための救済手段を用意しているのです。

 

過払い金請求とは?

過払い金請求とは、すでに返済した借金に「支払う必要がなかった利息」が含まれるときに、「払いすぎの利息」を返還してもらうことをいいます。

 

かつては、ほとんどの金融機関が利息制限法の上限金利を超える利率を適用して融資してしました。当時は、利息制限法の上限利率を超えていても出資法の上限利率(年29.2%)を超えなければ、違法とはいえなかったからです(合法とは言い切れないので「グレーゾーン金利」と呼ばれていました)。

 

しかし、2006年1月に最高裁判所が「グレーゾーン金利の受領を原則違法」とする判決を下したことで、状況が大きく変わります。

 

その後、多くの債務者が金融機関に「すでに支払ってしまったグレーゾーン金利(過払い金)」の返還を求めるようになり、消費者金融の多くが経営危機に追い込まれました。

 

その当時消費者金融最大手だった「武富士」が倒産し、生き残った消費者金融のほとんどが銀行資本の傘下に組み込まれる大きな要因となったことは、良く知られていることです。
関連記事⇒グレーゾーン金利と債務整理の関係?過払い金が発生する仕組みと対策

 

2008年以前から借金がある人は過払い金請求で借金を減らせる場合がある

過払い金は、グレーゾーン金利(利息制限法の上限金利を超える金利)が適用された借金があるときに発生します。

 

金融機関のほとんどは、2008年までには、グレーゾーン金利での融資を取りやめています。したがって、過払い金で借金を減らすことができるのは、原則として、「2008年以前から借金を抱えていた人」に限られます。

 

過払い金は、グレーゾーン金利を支払っていた期間が長いほど、多くなります。

 

「長期間借金を返済し続けている」ケースの多くでは、いま抱えている借金がなくなるだけでなく、逆に払いすぎの利息が戻ってくる(お金が増える)ケースも少なくありません。

 

過払い金請求について注意すべきこと

過払い金請求は、「すでに完済してしまった借金」についても請求することができます。

 

たとえば、10年前に借金を完済して、その後に「また同じ金融機関から借金している」というときでも過払い金を請求できる可能性があります。

 

しかし、すでに完済している借金について過払い金を請求するときには、「消滅時効」に注意する必要があります。完済日から10年以上経った過払い金は、消滅時効によって請求することができなくなるからです。

 

なお、完済後に再度借金したときには、過去の借金と現在の借金との同一性の有無によって考え方が変わってきます。

 

過去と現在の借金の同一性(同じ契約の中での借金であること)が認められれば、現在の借金の最後の返済日が消滅時効の起算日となります。他方で、同一性が認められないときには、「以前の借金を完済した日」が消滅時効の起算日となります。

 

ふたつの借金が同じ契約に基づくものといえるかどうかは、次のような要素で判断されることが一般的です。

 

完済後にローンカードを返却しているか
新しい契約書(ローンカード)が交付されているか
完済から再度の借入まではどれくらいの期間があいているか
ふたつの借金の融資条件は同じか

 

契約の同一性の有無については、一般の方には自分で判断することは難しい場合が多いと思いますので、弁護士・司法書士に相談してみるとよいでしょう。

 

過払い金請求には、弁護士・司法書士への依頼が必須

過払い金の請求は、理屈の上では、自力で金融機関と交渉することができないわけではありません。

 

しかし、実際には、弁護士・司法書士に依頼しなければ、過払い金を回収することは難しい場合がほとんどといえます。その理由は次のとおりです。

 

ほとんどのケースで、金融機関は過払い金の存在を否定してくる
過払い金の存在を認めたケースでも、満額の支払いに応じてくれることはない
最近では、「訴訟での決着」も辞さない金融機関が増えている
専門知識がなければ「請求できる過払い金の金額」を計算できない
急いで請求しなければ「消滅時効が完成」してしまう可能性が高い

 

関連記事⇒過払い金請求の時効はいつまで?5年、10年と言われるその真相は?

 

任意整理とは?

 

「任意整理」とは、債務者と債権者とが「今後の借金返済」について直接話し合いをする方法のことです。

 

他の借金減額方法とは異なり、裁判所を利用する必要がないことが最大の特徴です。

 

裁判所を利用しないことで、費用を節約し、短期間で借金を減額してもらうことができます。

 

任意整理の法律上の根拠

任意整理は、裁判所を用いない手続きですが、法律上の根拠のない借金減額方法ではありません。

 

任意整理は、法律的には、債権者と今後の返済条件についての「和解契約」と位置づけることができます(民法695条)。

 

そもそも、わたしたちは、私生活における約束事を自由に決められるのが原則となっているのです(契約自由・私的自治の原則)。

 

ただし、「借金を返せなくなったら臓器を提供する」といった「公序良俗に反する内容」の契約はできません。

 

任意整理で減額してもらえるのは「利息」

実際の任意整理では、「今後の利息」の支払いを免除してもらうで、今後の借金返済の負担を軽くしてもらいます。

 

理屈の上では、借金(元金)それ自体の減額を交渉することも不可能ではありません。しかし、元金減額については債権者に同意してもらえない場合がほとんどでしょう(借金残額の大半(90%以上)を一括で返済できる場合などには、元金減額の可能性もないとはいえません)。

 

しかし、将来利息の免除を受けるだけでも、減額の効果は小さくありません。消費者金融・銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシング・リボ払いに発生する利息・手数料はとても高額だからです。

 

たとえば、アコムとプロミスから50万円ずつ(合計100万円)の借金があるときには、完済までに50万円以上の利息を支払うことになるのがほとんどです。

 

カードローンやカードの返済(リボ払い)は、毎月の返済額が少ないので、返済期間が長くなるために支払う利息総額がとても高額になってしまうのです。

 

このケースで、任意整理をすれば、完済までに150万円以上支払わなければならなかったものが、100万円の元金だけを返済すればよくなります(50万円減額)。

 

任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

 

特定調停とは?

特定調停とは、今後の借金返済についての債権者と話し合いを行うために行われる裁判所の調停手続きのことをいいます(民事調停の特則手続きです)。

 

わかりやすくいえば、裁判所で行う任意整理というイメージです。

 

お笑い芸人のカンニング竹山さんが過去に特定調停を利用して多額の借金を減額してもらったことが有名です。

 

特定調停のメリット

特定調停の最大のメリットは、「弁護士・司法書士に依頼せずに、安い費用で借金の減額を受けられる」可能性があることです。

 

特定調停は、債権者1社あたり500円の手数料(と郵便切手代)だけで利用することができます。借金返済に苦しんでいる人のほとんどは、手持ちのお金も乏しいことがほとんどなので、費用が安いことはとても大きなメリットでしょう。

 

また、すでに給料などの差し押さえを受けてしまったときにも、特定調停を申し立てることで、強制執行を停止することも可能です。

 

特定調停のデメリット

特定調停は、一見すると費用も安くとても便利な制度のように見えますが、デメリットもハッキリしている制度です。特定調停のデメリットには次のようなものがあります。

 

・平日昼間に行われる調停期日に出席しなければいけない
・借金減額を必ず認めてもらえるとは限らない(債権者が調停に応じないこともある)
・こちらの希望とは違う解決案を決定されてしまう可能性がある(17条決定)
・任意整理したときよりも不利な減額内容になる可能性がある
・調停で決まった分割返済案を滞納するとすぐに強制執行されてしまう

 

特に、最近の特定調停は、「債権者との話し合い」というよりも裁判所の決定によって決着することがほとんどです(いわゆる17条決定)。

 

17条決定は、裁判所の判断で借金減額の程度が決まるので、債務者にとっては支払いが難しい金額となってしまう可能性もあります。

 

また、最近では、任意整理の費用が安くなったこともあり、特定調停の利用数は手続きが作られた直後に比べかなり少なくなっています。

 

関連記事⇒特定調停って何?実際の流れやメリット・デメリットについて

 

個人再生とは?

 

個人再生とは、借金の一部を分割返済した後に残額を免除してもらうための「再生計画」を裁判所に認可してもらうための手続きです。

 

個人再生では、将来利息だけでなく、借金の元金についても一部免除を受けることができます。元金の免除を受けられれば、任意整理では解決できないような多額の借金でも解決できるようになります。

 

個人再生すると借金を大幅に減額してもらえる

個人再生では、「抱えている借金の金額」と「個人再生の時点で持っている財産の総額」などを基準に、減額される程度が決まります。

 

たとえば、まったく財産をもっていない場合では、500万円の借金は、100万円まで減額してもらえます。900万円の借金であれば、180万円まで減額されます。

 

減額された借金も分割で返済できるので、個人再生をすれば、借金の返済負担はかなり軽くなります。

 

個人再生は住宅ローンが返済できないときにも利用可能

個人再生のもうひとつの特徴は、「住宅ローンを抱えている場合にも利用できる債務整理」であることです。

 

たとえば、住宅ローンが残っている人が、消費者金融のカードローンを返せなくなり、自己破産をすれば、マイホームは必ず失うことになります。

 

債務者が自己破産したことをきっかけに、住宅ローンの債権者が抵当権の実行に踏み切るからです。抵当権者が権利を実行しないときには、破産管財人によってマイホームが競売にかけられてしまいます。

 

しかし、個人再生に「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を適用すれば、マイホームの競売を行われることなく、カードローンなどの減額を受けることができます。

 

さらに、住宅ローンの返済が苦しいというときにも、「ローン返済期間の延長」、「一定期間の元金据え置き措置」などによって、住宅ローンの返済負担を軽くしてもらうことができます。

 

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットとしては、次のものが挙げられます。

 

手続きが複雑
債務整理の中では費用が最も高額
保有財産があると借金を減額してもらえないことがある

 

個人再生は、債務整理の中では最も複雑な手続きです。裁判所に提出しなければならない書類も多く、提出期限も厳しく設定されています。

 

したがって、弁護士に依頼せずに個人再生を行うことは現実的とはいえません(ほとんどの裁判所も弁護士による申し立てを強く勧めています)。

 

手続きにかかる費用も任意整理や特定調停よりもかなり高額になります。ケースによっては、自己破産した場合よりも費用が高くなることも珍しくありません。

 

また、財産をたくさん持っている人(ローンの返済が終わった不動産がある場合など)の場合には、個人再生を利用しても借金が減額してもらえない可能性があります。

 

個人再生では、自己破産した際に免除される金額よりも減額の幅小さくなるからです。

 

たとえば、500万円のカードローンが返せないときでも、売却すれば1,000万円になる不動産(評価額からローン残額を引いた額)を持っているときには、借金は1円も減額されません。

 

個人再生については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

 

自己破産とは?

自己破産は、最終的な借金の救済手段です。

 

自己破産して免責を得られれば、自己破産が決まった時点で抱えている借金の返済義務のすべてを免除してもらうことができます。

 

自己破産は「強制清算」の手続き

自己破産は、強制的に借金を棒引きしてもらえる手続きといえます。しかし、何も見返りもなく借金が免除されるというわけではありません。

 

自己破産はあくまでも「債務者の財産と負債とを強制的に清算する」ための手続きだからです。

 

つまり、自己破産をすれば、その時点で「差し押さえ可能」な財産は、原則として処分の対象となってしまいます。

 

したがって、不動産や売却価値のある自動車や貴金属などをもっているときに自己破産すると、これらの財産を必ず失うことになります。

 

しかし、自己破産をしても「すべての財産を失う」というわけではありません。

 

生活を維持するために必要となる基本的な財産(一般的な家具・家電)は、差し押さえられることはありません。また、現金も99万円までは手元に残すことができます。

 

生命保険の解約返戻金や退職金(見込み額)は、原則として差し押さえの対象になります(一定基準額以上の場合)が、相当額を積み立てるなどの方法で差し押さえを回避することも可能です。

 

自己破産と免責

債務者にとって自己破産は「免責」を得るために申し立てるものです。

 

しかし、次のような事情を抱えるときには免責を得られないことがあります。

 

財産隠しなどの悪質な対応をしたとき
裁判所や破産管財人に協力しなかった、指示にしたがわなかったとき
借金の原因や対応に問題があるとき(浪費やクレジットカードの現金化)

 

免責を得られなければ、どれだけ財産を差し押さえられても、借金は免除されません。

 

しかし、免責を与えるべきではない事情があるときでも、裁判所の裁量によって免責を認めてもらえる可能性があります。

 

実際には、ほとんどのケースでは裁量免責が認められています。

 

とはいえ、自己破産後も浪費やギャンブルがやめられない(きちんとやりなおす意思があると認められない)ときには、裁量免責も認められませんので、注意しましょう。

 

「借金を免除してもらってまた浪費したい」といった都合の良い考えは、さすがに国も認めてくれないのです。

 

返せなくなった借金はどの方法で減額してもらうべきか?

借金の減額方法は、それぞれのケースの具体的事情に応じて、最適な方法を選択することが大切です。それぞれの手続きごとに、減額可能な程度や、デメリットの大きさが違うからです。

 

借金額に対して不十分な手続きを選択すれば、借金問題を解決できなくなり、効果の大きすぎる手続きを選べば、不必要なデメリットを負担することになってしまいます。

 

しかし、法律の知識がない人にとって、自分のケースで最適な減額方法を選ぶことは簡単ではありません。

 

借金問題を解決したいときには、弁護士・司法書士に相談するのがベストでしょう。

 

自己破産については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

 

まとめ

借金は、本人にはどうしようもない理由で返せなくなってしまうこともあります。

 

また、浪費やギャンブルなどで借金をしてしまった場合でも、「借金を解決して人生をやり直したい」と反省している場合もあるでしょう。

 

このようなケースでは、再チャレンジを支援するために、借金を減額・免除してもらうことが法律でも認められています。

 

借金問題は、できるだけ早く対処することがとても大切です。

 

早期に対応すれば、多くの選択肢を残せるからです。

 

借金の相談は、ほとんどの弁護士・司法書士事務所では無料相談で対応してもらえます。

 

「借金の返済が苦しい」と感じたときには、できるだけ早く相談を申し込みましょう。

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