借金の取り立てが怖い!手遅れになる前に弁護士に債務整理の相談を!

借金の取り立てが怖い!手遅れになる前に弁護士に債務整理の相談を!

借金の取り立て相談はどこにしたらいい?今すぐに債務整理を検討しましょう。

現在、借金の取り立て方法については厳しく法律で定められています。

 

それでも、中には違法な行為をおこなう悪質な貸金業者も。

 

万が一、取り立ての被害にあってしまった場合には、どのように対処すればいいのでしょうか?

 

借金の取り立てに関する相談は、基本的に警察へ!

いきなり警察に相談するのは気が引ける・・・という場合には、まずは借金についての相談を受け付けている公的機関などを利用するのも1つの手ですね。

 

自分が違法な取り立ての被害にあっているのか分からないという場合には、借金全般の相談窓口の方が利用しやすいでしょう。

 

今回は、取り立てに悩んでいる人が利用できる相談先と実際の解決方法をご紹介します。

 

また、『現在の収入や環境では、借金を完済するのは厳しいと理解しながらも放置してしまっている。』

 

『利息を払ってばかりいるだけで、元金が1年以上全く減っていない。』

 

このような状態まで状況が悪化している方は要注意です。

 

手遅れになる前に今すぐに法律事務所に相談をして下さい。

 

どこに相談をしたら良いか分からない方は、簡単に利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

取り立ての相談、どこにすればいい?

まず、取り立てについての相談ができる窓口をまとめてみましょう。

 

実際に被害にあっている場合には警察への連絡が一番です。

 

その他に、借金全般についても相談したいのであれば、専門機関などを利用するのもいいかもしれませんね。

 

警視庁総合相談センター

電話番号:#9110、03-3501-0110

 

緊急ではない相談については「110番」に電話をかけるのではなく、相談窓口につながる「#9110」へ電話しましょう。

 

もし、身の危険を感じたり自宅前に長時間居座って困っているといった場合には「110番」にかけて、すぐに現場に警察官に来てもらう必要があります。

 

総合窓口のほか、生活安全課でも相談に応じてもらうことができますよ。

 

独立行政法人 国民生活センター(消費者センター)

 

電話番号:0570-064-370

 

消費生活全般に関する苦情や問い合わせを受け付けている公的機関です。

 

多重債務相談窓口も設けられていますので、借金問題を広く相談したい場合にはこちらへかけるのがいいでしょう。

 

・弁護士や司法書士の法律事務所

 

とくに借金問題を得意とする法律事務所がおすすめです。

 

万が一、取り立て行為が違法に当たる場合には、貸金業者を刑事告訴することもできますので非常に強い味方となってくれるでしょう。

 

最近では、多くの法律事務所が借金問題の無料相談を受け付けているので、気軽に利用することができますね。

 

「まずは話を聞いてほしい」、「今すぐに取り立てを辞めてほしい」、「借金そのものを解決したい」

 

このように、相談者の状況によっても求めるものは違ってくるでしょう。

 

自分に合った相談先を選ぶことが重要ですね。

 

警察に通報したらどのように対応してくれるの?

違法な取り立てがおこなわれた場合、警察に通報するとどのように対応をしてくれるのでしょうか?

 

その場での口頭注意だけでは事態が改善されるか疑問ですし、自分の身の安全は保障されるのかも気になりますよね。

 

違法な取り立てを辞めてもらうための効果的な方法をまとめてみましょう。

 

いつ相談すればいい?

相談は24時間いつでも受け付けています。

 

電話でも相談できますし、直接、警察所へ行って被害届を提出してもいいでしょう。

 

近くの交番でも話を聞いてもらうことができます。

 

どこに相談すればいい?

貸金業法についての相談は生活安全課が対応することになります。

 

ただし、取り立て時に暴力団ややくざを名乗ったり匂わせるような発言があった場合には刑事課・組織犯罪対策係が対応することもあるようです。

 

まずは窓口で「借金の取り立てについて相談したい」と伝えれば、担当の部署へ案内してくれるでしょう。

 

貸金業者への対応は?

現行犯でない限り、相談を受けただけでは貸金業者への警告はおこなわれないことがほとんどのようです。

 

被害の事実を裏付ける証拠の提出があり、業者を特定できればすぐに警告をおこなうように求めることが可能。

 

相談時には、取り立て行為の証拠となるものを用意していくとスムーズに話が進みます。

 

証拠の例としては、手紙、張り紙、FAXや通話の履歴、レコーダーによる会話の記録、周辺住民や職場での聞き込み結果などが一般的ですね。

 

業者特定のために契約書や利用明細書、業者の電話番号や代表者・取立人の名前などが分かるものも持参しましょう。

 

貸金業者はどのような罰を受ける?

違法な取り立ての場合、逮捕に至るには以下の2つのケースのみとなっています。

 

現行犯で逮捕した場合
捜査の結果、裁判所に逮捕状を請求し認められた場合(通常逮捕)

 

罰則としては2年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金刑が課されます。

 

ただし、ほとんどの貸金業者が警察の事情聴取に素直に応じるため、任意での取り調べで終了してしまうようです。

 

逃走や証拠隠滅のおそれがない場合、営業許可を受けている貸金業者であれば厳重注意で済んでしまう可能性が高いでしょう。

 

身の危険を感じたら保護してもらえる?

命にかかわるような脅迫や暴力をふるうそぶりなどがあった場合、警察にすぐに通報しましょう。

 

このような状況では、証拠がなくても現行犯逮捕が可能となります。

 

逮捕といかなくても避難施設への避難や自宅付近の見回り強化といった対応をしてくれるようです。

 

警察の対応としては、違法取り立てのみであれば説明した以上のことを求めるのは難しそうです。

 

ただし、営業許可を受けていないようなヤミ金の場合には、違法取り立てではなく別の罪に問われることになりますね。

 

結果的に出資法違反や無登録業者として裁かれ、営業ができなくなり取り立てもおこなわれなくなるというケースも十分考えられるでしょう。

 

早期解決を望むのであれば、弁護士や司法書士へ相談しよう!

警察に対応してもらうためには物的証拠を集めなくてはいけないため、どうしても時間がかかります。

 

早く取り立てから解放されたいのであれば、弁護士や司法書士といった法律の専門家へ相談した方が確実でしょう。

 

専門家へ相談した場合、警察の対応と異なるのが“借金そのものも解決できる”という点です。

 

警察の場合、取り立て行為に関しては警告して問題解決となることもありますが、そもそも取り立てされている借金についてはノータッチです。

 

違法な行為が改善されるだけであり、取り立てもなくなるわけではありません。

 

一方で、専門家へ相談すれば取り立てを解決すると同時に、債務整理によって借金問題も解決することができるのです。

 

じつは任意整理や過払い金請求はもちろんですが、1件1件が少額であれば個人再生や自己破産の案件でも司法書士でも対応できるようになっています。

 

相談先としては、弁護士でも司法書士でも、好きな法律事務所を選べますよ。

 

ヤミ金はもちろん、正規の貸金業者が相手でも、専門家であればすぐに対応してくれます。

 

貸金業者へ1本電話を入れて「債務整理をするので取り立て行為を禁止します」と言えば、もうその日から取り立ても借金返済もストップ。

 

今後の連絡はすべて専門家が窓口になってくれますので、貸金業者から連絡が入ることもありません。

 

違法な取り立て行為があったとしても確実に刑事処分を受けるとは限らないのであれば、警察に相談するよりも専門家に依頼してしまった方が効果的ですね。

 

借金の取り立てはどこにしたらいい?まとめ

借金の取り立てに悩んでいる人は、まずは専門機関に相談をしましょう。

 

万が一、貸金業者が違法なヤミ金業者であれば刑事処分に課され、営業停止となることも。

 

ただし、正規の貸金業者の場合、厳重注意で終わってしまう可能性も十分あります。

 

その場合には、違法な取り立てが改善されたとしても、取り立て行為そのものはなくなりませんので要注意。

 

 

取り立てをなくしてしまいたい場合には、弁護士や司法書士といった専門家に依頼するのがおすすめです。

 

取り立て行為だけではなく返済できない借金を軽減させることで、根本的な問題解決をはかりましょう!

 

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