借りたお金を返さないのは罪になる?詐欺罪になる可能性と債務整理の有効性

借りたお金を返さないのは罪になる?詐欺罪になる可能性と債務整理の有効性

借りたお金を返さないのは罪になる?

債務整理は、借金したときの約束を反故にする行為といえます。

 

特に、自己破産は、借りたお金をほとんど返すことなく、返済義務を免除してもらう手続きです。

 

そのため、「借りたお金尾は返すのが当たり前」と考えている人にとっては、自己破産をはじめとする債務整理は後ろめたさを感じる手続きかもしれません。

 

ところで、「借りたお金を返せない」という文脈では、「お金を返さないと罪になる!」と貸し主から迫られることがよくあるようです。

 

借金を返せない状況にある人は、さまざまなことに不安を感じていることが少なくありません。

 

貸し主から「罪になる!」、「詐欺だ!」「警察に通報する」と詰め寄られたら恐怖を感じることも多いと思います。

 

そこで、今回は、「借りたお金を返さないことは罪になるのか?」ということについて解説をしていきます。

 

また、『複数の消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りていて、1年以上元金が全く減っていない。』

 

『給料が出ても支払いや返済をすませると生活が厳しく、カードでしのいだり結局またお金を借りてしまう。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

 

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それでは解説をしていきます。

「罪に問われる」とはどういうことか?

「罪に問われる」というのは、刑法などが定めている「犯罪」に該当する可能性があることをいいます。

 

「借りたお金を返さない」ということは、たしかに道義的にはよくないことです。

 

しかし、「借りたお金を返さない」だけで犯罪が成立し、刑罰が科されることは、ほとんどありません。

 

また、『今の収入のままでは完済するのは厳しいと、分かってはいるけど放置してしる。』

 

『2社以上の消費者金融やクレジットカード会社から借金をしていて、残高が1年以上減っていない。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

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それでは解説をしていきます。

 

借りたお金を返さないことで問われうる罪は?

私たちが法律上負う責任には、「民事責任」、「刑事責任」、「行政責任」3つの責任があります。

 

たとえば、交通事故の場合には、被害者への損害賠償が民事責任、罰金や懲役刑が刑事責任、反則金や免許停止・免許取消処分が行政責任となります。

 

借金の文脈では、民事責任と刑事責任が問題となります。

 

行政責任は、金融機関が法律や監督官庁の指導に従わなかったときに発生するペナルティなので、一般市民が負うことはありません。

 

民事責任に基づく損害賠償である「遅延損害金」は、借金が延滞したときに必ず発生する責任です。

 

わたしたちが、借金を返せないときに刑事責任が問われるのは、「借金を返さないことが犯罪に該当する」場合に限られます。

 

借金を返さないことで問われうる犯罪は、刑法246条が定めている「詐欺罪」およびその「未遂罪」(刑法250条)だけです。

 

「詐欺罪」とはどのような罪か?

詐欺罪に問われるのは、刑法が定めている構成要件を満たした場合に限られます。

 

詐欺罪について定める刑法246条は、次のように規定しています。

 

刑法246条
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
参考⇒詐欺罪|e-GOV

 

刑事裁判で詐欺罪が確定したときには、「10年以下の懲役」となります。詐欺罪は、罰金刑がないで非常に重たい罪といえます。

 

なお、3年を超える懲役刑(もしくは50万円を超える罰金刑)となったときには、執行猶予を与えることができないので必ず実刑となります。

 

詐欺罪の構成要件

詐欺罪が成立するためには、次の4つの要件を満たしていることが必要であるとされています。

 

加害者が人を欺く行為(欺罔行為)を行ったこと
加害者の欺罔行為によって錯誤の状態に陥ること
被害者が加害者に財物を交付すること
加害者が交付された財物を受領すること

 

いわゆる「オレオレ詐欺」の場合で説明すれば、次のようになります。

 

犯人が被害者に電話で「被害者の息子を名乗りウソの内容で金銭を要求」(欺罔行為)
被害者は自分の息子からのであると勘違いして(錯誤)
指定された銀行口座にお金を振り込む(交付行為)
振り込まれたお金が犯人の所有する銀行口座に移転される(受領)

 

いずれにしてもお金が原因で、法律に触れるかどうかといった心配をしなくてはならないような状態は作るべきではありません。

 

借金問題は1日でも早い段階で、問題解決に向けて動き出すのが鉄則です。

 

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詐欺罪の構成要件を理解する上でのポイント

詐欺罪が成立するには、加害者が「欺罔行為」を行っていなければなりません。

 

つまり、借主が、「故意で貸主を騙す行為」がなければ、詐欺にはなりません。

 

したがって「返すつもりで借りたけど、最終的に返せなくなった」場合は、詐欺には該当しません。

 

なお、欺罔行為は、「氏名・住所・生年月日・収入や負債の状況を偽って表示した」場合(積極的欺罔)だけでなく、「真実を告げなかったこと」(消極的欺罔)も含まれます。

 

最近では、金融機関の調査能力が向上しているので、氏名や信用状況を偽って申告しても債権者の調査でバレてしまうことも少なくありません。

 

実際にも、「旧姓での申込み」、「偽装離婚」、「ウソの勤務先の申告」などは審査の段階でバレることが多いようです。

 

債権者が虚偽の申告に築いていれば錯誤に陥っていないため「詐欺罪」は成立しません。

 

しかし、この場合でも「詐欺未遂罪」を問われる可能性があります。

 

詐欺未遂罪も詐欺罪と同じく10年以下の懲役刑が科されます。借入時に虚偽の申告をすることは絶対にやめましょう。

 

「借金」と詐欺罪との関係

「借りたお金を返さないこと」と詐欺との関係について、整理しておきましょう。

 

基本となる考え方は、「返すつもりで返せなくなった」ときには詐欺にはならないということです。

 

詐欺罪が成立するためには、「自発的な意思に基づいて」欺罔行為が行われていなければならないからです。

 

いわゆる「まわし」・「自転車操業」は詐欺にあたるのか?

借金返済に行き詰まっている人の中には、借金返済のためにさらに借金する行為を繰り返している人も少なくありません。

 

たとえば、「アコムの借金」を「プロミスからの借金で返済」し、「プロミスへの返済」を、「みずほ銀行カードローンの借金で返済する」といった行為を「まわし」とか「自転車操業」と呼ぶことがあります。

 

「まわし」や「自転車操業」をしていると、債権者から「まわしは犯罪だから告訴する」と通告されることが稀にあるようです。

 

しかし、「まわし」、「自転車操業」には、形の上ではきちんと返済しているものも少なくなく、それだけで「詐欺罪にあたる」とはいえないことがほとんどです。

 

しかしながら、自転車操業状態が続いている状態は非常に危険です。

 

自転車操業状態が続くと、借金は雪だるま式に増え続け最終的には闇金以外からはお金が借りられなくなります。

 

最終的に待っているのは闇金に手を出した末の破滅です。

 

1人で悩んでいても、事態は深刻化するだけで状況は悪くなる一方です。

 

まずは1日でも早い段階で、専門家に相談することをおすすめします。

 

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それでも金融機関がこのようなことを伝えるのは、次のような狙いがあることがほとんどといえます。

 

・債務者が自己破産してしまうことを防止する
・1円でも多く返済してもらうため
・他社よりも自社の借金を優先して返済してもらうため

 

債務整理直前に申し込んだ借金は詐欺に問われる可能性もある

「まわし」、「自転車操業」はそれだけでは詐欺とはいえないことがほとんどです。

 

しかし、「すでに返せないことが客観的に明らかな状況」で「まわし」、「自転車操業」することは、問題があります。

 

たとえば、次のような状況で、さらに借金を重ねることは非常に危険です。

 

絶対にやめましょう。

 

・すでに延滞が長期化している借金がある
・複数の借入先の借金を延滞している
・延滞している借金総額が多額
・弁護士・司法書士に債務整理を依頼することを検討している
・すでに弁護士・司法書士に債務整理を依頼した

 

上のような状況は、「新たに借りた借金を返せる」可能性がほとんどないといえます。

 

それにも関わらず、新規の借金を申し込むことは「債権者を騙す意図があった」ことを疑われかねません。

 

また、すでに「弁護士・司法書士に債務整理を依頼する」ことは、「個別の借金返済はしない」ことを意味しています。

 

したがって、債務整理依頼後に借金することは「詐欺罪」に該当する行為といえます。

 

債務整理を依頼すると「もう借金したらダメですよ!」と必ず念を押されます。

 

これは「借金をこれ以上増やしてはいけない」という意味だけでなく「犯罪行為になるからやってはいけない」という意味も含まれています。

 

自己破産直前の借金は、詐欺に問われなくても免責されない可能性がある

「返せないとわかりながら申し込んだ借金」を抱えて自己破産した場合には、詐欺罪に問われなくても、返済義務が免除されない可能性もあります。

 

破産法252条1項5号は、免責不許可事由として次の場合を定めています。

 

破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと
参考⇒詐欺罪|e-GOV

 

自己破産する人は、実際に自己破産を申し立てる数ヶ月~数年前から資金繰りが苦しくなっていることが少なくありません。

 

多重債務でぎりぎりの金策をしてもなお返せないことが確実になって自己破産に至ることが多いからです。

 

このときの金策の典型例が「まわし」や「自転車操業」です。

 

多重債務に陥っていれば、新規の借金の審査にもなかなか通りません。

 

借金を取り扱った映画やドラマ・マンガでは、「偽名を申込書に記載する」、「身分証明書の生年月日を改ざんする」といったシーンが描かれることがあります。

 

これらの行為は、詐欺罪を疑われるだけでなく、免責不許可の原因にもなります。

 

免責の不許可は、「問題のある借金だけ」でなく「すべての借金に対する措置」となるので、自己破産する意味がなくなってしまいます。

 

実際に「全く返していない借金」があるときには、詐欺を疑われるのを避けるために「一定期間の返済実績を作ってから」自己破産の申し立てをすることもあります。

 

自己破産については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

 

まとめ

借金の返済に行き詰まると、冷静な対応ができなくなることも少なくありません。

 

「まわし」、や「自転車操業」それ自体は、必ずしも違法行為ではありませんが、危険な借金であることには代わりがありません。

 

また、本人確認資料(免許証など)や収入証明書(納税証明書、源泉徴収票)の改ざん行為があれば、詐欺に問われなくても、公文書偽造・私文書偽造(および行使)の罪に問われることもあります。

 

まわしや自転車操業のある借金でも、債務整理で解決することは十分可能です。

 

すでに危ない取引を行ってしまった場合でも、これ以上危険な取引を重ねる前に、弁護士・司法書士に直ちに相談し、指示に従って正しく対応しましょう。

 

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