3社以上の借金と債務整理~自己破産や任意整理前に知りたい5つの注意点

3社以上の借金と債務整理~自己破産や任意整理前に知りたい5つの注意点

債務整理は3社以上を対象に手続き出来る?自己破産せずに債務整理する方法と5つ注意点

この記事では、3社以上から借金している人の債務整理の方法と注意点について説明します。

 

3社以上から借金している人は、深刻な借金となっている可能性が高いと言わざるを得ません。

 

すでに、返済に行き詰まっている方も少なくないでしょう。

 

また、借金が多額なので、「自己破産しかない」と諦めている人もいるかもしれません。

 

しかし、3社以上から借金がある場合でも、自己破産せずに借金の問題を解決する方法があります。

 

状況がこれ以上悪化する前に、債務整理に着手すれば、多くのケースで自己破産を回避できる可能性が高いです。

 

「今は返せている」という方でも、3社以上から借入があれば「破綻と隣り合わせ」の状況にある可能性があります。

 

少しでも返済が苦しいと感じたら、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

 

また、『他の金融機関からお金を借りて、返済に回すという行為を1年以上続けている。』

 

『現在の状況から、借金を完済するの現実的ではないと分かってはいるけど放置してしまっている。』

 

このような状態まで状況が悪化している方は、既にその借金を返済できる見込みはほぼありません。

 

手遅れになる前に、弁護士に相談を行ってください。

 

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

3社以上の借金を債務整理する方法

3社以上の借金がある人には、「もう自己破産しかない」と思い込んでいる方も少なくないでしょう。

 

しかし、3社以上から借入があっても、自己破産せずに借金の問題を解決することは十分に可能です。

 

100万円程度の借金であれば、任意整理で解決できる場合が多い

借金が100万円前後であれば、任意整理で解決できる可能性が高いといえます。

 

一般的な任意整理では、「借金の残額について利息を免除してもらい5年で分割返済する」交渉をします。

 

つまり、借金の残高を60で割った金額を返済できるのなら、自己破産せずに任意整理で解決できます。

 

いまは「返済が苦しい」と感じても、任意整理すれば、完済可能な額まで返済額が減ります。

 

任意整理は、裁判所を用いない私的な交渉なので、他人に知られる心配はありません。

 

また、費用も個人再生や自己破産よりも安く済みます。

 

また、債権者との交渉も弁護士・司法書士に依頼すればすべて行ってくれるので、こちらで特にしなければならないこともありません。

 

任意整理は、デメリットがほとんどない債務整理です。

 

任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

 

個人再生なら財産を処分せずに債務整理できる

借金が100万円以上に膨らんで「任意整理では返済できない」ときでも、まだ自己破産しかないわけではありません。

 

個人再生が利用できれば、「よほど多額な借金」ではない限り、借金の問題を解決できます。

 

個人再生では、「法律の基準にしたがって計算された借金の一部」を原則3年で返済しなければなりません。

 

この返済が終わると、「残った借金の返済義務」が免除されます。

 

個人再生で返済しなければならない額は、債務額や財産状況によって異なります。

 

民事再生法が定める「最低弁済基準額」を返済する(財産がない、もしくは少ないとき)
「保有財産」の評価額が最低弁済基準額を超えるときには、「評価額の金額」を返済する

 

個人再生は、「将来の収入」で返済する手続きなので、自己破産のように財産の処分は必要ありません。

 

ただし、ローンが残っている自動車等は、個人再生とは切り離されて処理されることがあります(債権者による別除権の行使)。

 

また、個人再生では、住宅ローンの残った不動産がある場合でも、マイホームを手放さずに、カードローン等の借金を整理することができます。
住宅ローン特則付きの個人再生を申し立てれば、次のようなことが可能となります。

 

延滞で既に失った期限の利益を回復できる
返済期間を延長することができる
既に開始された競売手続きを停止することができる

 

ただし、個人再生の申立てが遅くなると、競売を停止できないので注意が必要です。

 

なお、個人再生の申立てには3ヶ月以上の準備期間が必要となることも珍しくありません。

 

住宅ローンの返済に困っている場合には、早めに弁護士に相談するようにしましょう。

 

個人再生については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

 

3社以上の借金がある人に知っておいてもらいたいこと

冒頭でも書いたように、3社以上から借金している場合には、ちょっとした出来事で破綻する可能性があります。

 

また、既に返済が行き詰まりつつある場合も少なくないでしょう。

 

これ以上借金が深刻になる前に対応することが大切です。

 

債務整理せずに借金を放置すると深刻な状況に陥ることを自覚する

3社以上から借金があるケースでは、すでに100万円を超える借金となっていることが少なくありません。

 

毎月支払う返済額や利息の負担も小さくありません。

 

たとえば、アコムやプロミスといった消費者金融3社から50万円ずつ借金していれば、毎月の返済額は、4万円前後になります。

 

そのうち「2万円以上は利息の支払いで消える」のです。

 

つまり、毎月4万円返済していても、借金は2万円弱しか減っていないことになります。

 

また、借金は「借入件数」が多いほど、返済額でも利息でも不利になります。

 

たとえば、「3社から50万円ずつを年18%で借りた場合」に約定返済で支払う利息総額は、約75万円です。

 

これに対して、1社から150万円を年15%で借りれば、利息は50万円程で済むのです(毎月3社分と同額を返済した場合)。

 

さらに、延滞すれば、上記の金額も当然増えます。また毎月4万円の返済は、1度遅れ出すと取り戻すのはかなり大変です。

 

借金の放置の危険性については下記のページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒借金の放置はダメ絶対!裁判になる前に弁護士に相談して債務整理を!

 

繰り上げ返済できないなら債務整理を検討しましょう

金融機関は、「利息」で収益を得るために融資します。

 

当然、契約内容も金融機関に有利なように設定されています。

 

金融機関からの借金の返済は、元利金均等返済方式(元利金方式)が利用されます。

 

簡単にいえば、毎月の決まった返済額に「返済分」と「利息分」が含まれる返済方式のことです。

 

クレジットカードの「リボ払い」も原理は同じです。

 

よく「定額払いだから安心」というような説明を目にすることがありますが、実はそうではありません。

 

「最低弁済額の定額払い」は、「利息を多く取れる」ので、金融機関にとって有利なのです。

 

当然のことですが、借金が減らなければ利息も減りません。

 

元利金方式は、「借金の減りが遅い」返済方法なので、利息を多く支払わされるのです。

 

したがって、借金から早く解放されるためには、毎月の返済額を増やす「繰り上げ返済」が欠かせません。

 

もし、「繰り上げ返済ができない」のであれば、借金の状況はかなり厳しくなってきていると思うべきでしょう。

 

「毎月の収支がギリギリ」の状況では、「ちょっとした出来事」がきっかけで、延滞に陥る危険性が高いからです。

 

リボ払いの危険性については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒リボ払いと債務整理?クレジットカードのショッピング枠は対象なの?

 

また、繰り返しとなりますが借金問題は時間との勝負です。

 

自力で借金返済を続けていくのが厳しいと少しでも感じでいるのであれば、今すぐに専門家に相談をすることをおすすめします。

 

今すぐ専門家に相談をする⇒

これ以上の借金は絶対にダメ!

3社以上から借金があれば、返済の負担は小さくありません。

 

「今月は返済が厳しいから」ということで、借金を重ねてしまう方が少なくありません。

 

このような自転車操業は、次のような問題があるので、絶対にすべきではありません。

 

自転車操業は、雪だるま式に借金が膨れあがる可能性が高い
借金の額が増えれば、任意整理・個人再生で解決できる可能性が減る
自転車操業で借りた借金は、「全く返せない」可能性がある
全く返していない借金があると、債務整理できないことがある

 

「借りたくても借りられない」可能性が高い

上でお話したとおり、自転車操業は、「破綻リスクを増やすだけ」なので絶対にやってはいけない行為です。

 

そもそも、3社以上から借金があれば、「自転車操業したくてもできない」可能性が高いでしょう。

 

正規の貸金業者の多くは、3社以上の借入があると、「実際に借りている金額を問わず」審査に通りません。

 

審査にとおらないのは、貸金業法が定めている「総量規制」に抵触する可能性が高いからです。

 

貸金業法では、「顧客の年収の1/3を超える『限度額』での契約」を禁止しています。

 

一般的なカードローンの限度額は50万円なので、3社と契約していれば、150万円となり、平均年収の1/3を超えてしまう方が多いからです。

 

正規の貸金業者から借りられないからといって、ヤミ金に手を出してはいけません。

 

ヤミ金に手を出せば、状況は一気に深刻化します。

 

また、「何とか借金しよう」と収入や氏名・生年月日等を偽れば、詐欺罪に問われかねません。

 

「自転車操業」を考えた時点で、弁護士・司法書士に債務整理の相談をすべきでしょう。

 

「おまとめローン」よりも債務整理の方が有利

「債務整理はできればしたくない」とおまとめローンで借換えをする方も少なくありません。

 

たしかに、おまとめローンを利用すると、次のようなメリットがあることがあります。

 

返済日が1つにまとまる
毎月の返済額が減る
名目上の金利が安くなる

 

 

しかし、3社以上の借金がある方は、すでに「多額の借金」となっていることが少なくありません。

 

借金が多額だからこそおまとめローンを検討するともいえます。

 

おまとめローンには、次のようなデメリットもあります。

 

必要以上に借金してしまうことがある
利息がわずかしか下がらないことが多い
返済期間がこれまでよりも長くなる
支払総額(支払う利息の額)はこれまでよりも増えることが多い

 

おまとめローンを利用すれば、返済期間はこれまでよりも長くなります。

 

返済が長期間になることは、決して楽なことではありません。

 

その間に、病気や会社の都合で収入が減ったり、失職するリスクもあります。

 

また、おまとめローンの多くは、これまでよりも「支払総額が増えている」場合が多いことにも注意が必要です。

 

「おまとめローンで借金を解決できた人」がいる一方で、「おまとめローンを利用したために自己破産することになった人」もいるのです。

 

おまとめローンは、問題の解決を先送りにするに過ぎません。

 

おまとめローンの利用を検討する際には、必ず債務整理との比較をすることをお勧めします。

 

債務整理とおまとめローンについては下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒債務整理とおまとめローンどっちがいい?任意整理や自己破産との違い

 

3社以上からの借金でもまだ間に合う

例え今現在、3社以上から借金しているといって「自己破産しかない」とあきらめる必要はありません。

 

年収額を超えるような借金になっていない限り、自己破産せずに借金を解決することは十分可能です。

 

逆にいえば、3社以上から借金できる人は、「相応の収入」があるので、利息免除や借金減額がかなえば、十分返せることが多いのです。

 

また、任意整理や個人再生で解決できれば、マイホームを手放す必要もありません。

 

お勤めに影響を与えることも、まずありません。

 

しかし、3社以上から借金がある場合には、決して楽観視してはいけません。

 

借金の額や借入件数が多いほど、状況は早く悪化します。

 

「返済が厳しい」と感じたときには、今すぐに弁護士・司法書士に相談しましょう。

 

借金問題は1日でも早く行動をすることが、本当に重要です。

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