3年前から返済せず放置している借金を債務整理することはできる?

3年前から返済せず放置している借金を債務整理することはできる?

3年前の借金と債務整理

色んな理由で借金の返済が滞ってしまうことがあります。

 

中には、長期間の延滞となるケースも決して珍しくありません。

 

借金の延滞が長期化すると、多額の遅延損害金が発生し、信用情報でも不利益を受けます。

 

他方で、「借金を放置すれば消滅時効で踏み倒せる」のではないかと考えている人もいるかもしれません。

 

しかし、本文で説明するように、消滅時効で借金を解決することは簡単ではありません。

 

また、「全く返さずに延滞」したケースでは自己破産も難しいでしょう。

 

しかし、「3年放置していた借金」でも正しく対応すれば債務整理によって問題を解決することは可能です。

 

この記事では、「借金を3年放置するとどうなるのか」、「3年放置した借金を債務整理する方法」について解説をしていきます。

 

また、大切なことなので結論からお伝えします。

 

既に3年も借金を放置してしまっている状態は、非常に危険です。

 

このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

 

実際に借金を放置し続けた結果、最悪の結末を迎えてしまった方は少なくはありません。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談をしてください。

 

どの法律事務所に相談をしたら良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

借金を3年放置するとどうなるか?

まずは、「借金を3年間返済せずに放置」するとどうなるか確認しておきましょう。

 

当然、放置する期間が長くなるほど、状況は悪化していきます。

 

延滞すれば「遅延損害金」が発生する

借金に延滞が生じると「遅延損害金」が発生します。

 

金融機関が付すことのできる遅延損害金の上限は年20%です。

 

仮に、50万円の借金を3年の間まったく返済せずに放置していれば、50万円×20%×3年=30万円の遅延損害金が発生します。

 

借金と合わせれば80万円になります。

 

1年以上の不払いは「法定重利」が適用できる

金利計算は単利計算が原則です。

 

単利とは、利息を元金(借金)に組み込まずに計算する方法。

 

上の計算も単利で計算しています。

 

しかし、1年以上の長期の延滞の場合には、複利計算が適用されることがあります。

 

複利とは「利息を元金に組み込む」計算方法です。

 

民法405条は、次の3つ要件を満たしたときに、遅延損害金を複利で計算することを認めています。

 

これを「法定重利」とか「組入権」といいます。

 

利息の延滞が1年分以上あること
債権者が催告(支払の督促)をしていること
督促を受けた債務者がその利息を支払っていないこと

 

法定重利が適用されると、遅延損害金は雪だるま式に膨れあがっていきます。

 

たとえば、50万円の借金を3年放置したケースの遅延損害金は約40万円(複利周期1日で計算)になり、単利よりも10万円多くなります。

 

一括請求に応じなければならない

消費者金融やカード会社からの借金は、通常は「分割払い」で返済します。

 

延滞すると「分割払いできる権利(期限の利益)」を失います。

 

したがって、上記の金額(借金+遅延損害金)を一括で返済しなくてはなりません。

 

長期の延滞は「ブラック情報」となる

借金を3年放置すると、遅延損害金が増えるだけでなく、信用情報でも不利益を受けます。

 

61日以上の延滞、3ヶ月以上の延滞は、ブラック情報として信用情報に掲載されます。

 

したがって、ブラック情報が消えるまで(完済・契約終了から5年)、新規の借金やクレジットカードの発行を受けることができなくなります。

 

また、債務整理とブラックリストの関係についてはこちらの記事で詳しく解説をしています。

 

3年では消滅時効は完成しません

借金の延滞が続いている方の中には、「消滅時効で借金を解決しよう」と考えている方もいるかもしれません。

 

しかし、3年の延滞では、消滅時効は完成しません。

 

消費者金融やカード会社の借金に消滅時効を成立させるには「5年の時効期間」が必要です

 

消滅時効で借金を踏み倒すのは簡単ではない

「5年で時効が完成するなら、あと2年放置すれば良い」と考えることはお勧めできません。

 

よく誤解されることですが、消滅時効は、「返済しないだけ」では完成しません。

 

「債権者が5年間権利行使しなかったとき」にはじめて消滅時効が完成します。

 

「返済しないこと」と「取立てもしないこと」は全く別なのです。

 

たとえば、借金を消滅時効で片付けるために「夜逃げ」するのは、債権者に「権利行使させないため」です。

 

しかし、債務者の居所が不明でも、付郵便送達、公示送達といった方法で権利行使可能です。

 

債権者が権利行使すると、「時効期間のカウント」が「ゼロ」にリセットされます。

 

これを「時効の中断」といいます。

 

消費者金融やカード会社が「消滅時効の完成」を簡単に許すことは、まずありません。

 

また、延滞している借金を訴訟や支払督促といった法的手続きで請求されると、時効期間は10年に延長されます。

 

したがって、消滅時効を完成させるには、「最大で15年逃げ切る」必要があります。

 

消滅時効で借金を解決することは、決して簡単ではありません。

 

借金んと時効の関係については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒借金は時効を待っていても無理!債務整理で問題解決をする方が得策

 

いずれにしても借金を放置し続け逃げきることはまず不可能です。

 

手遅れになる前に、1日も早く専門家に相談することをおすすめします。

 

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3年放置した借金でも債務整理は可能か?

3年も放置してしまった借金は、果たして債務整理することができるのでしょうか?

 

結論からいえば、3年放置してしまった借金でも債務整理することは不可能ではありません。

 

延滞が長くなるほど、債権者との交渉は難しくなる

放置期間が長くなるほど、債権者との交渉は難しくなることが一般的でしょう。

 

任意整理は、債権者に「利息の免除」や「期限の利益の回復(再度分割払いをやり直すこと)」に同意してもらわなければなりません。

 

また、個人再生(小規模個人再生)では、借金の返済計画案である「再生計画案」を債権者に同意してもらう必要があります。

 

債権者からの同意は、「消極的同意」という方法で取り付けられます。

 

過半数(債権者数・債権額共に)を超える債権者が再生計画案に反対すると、再生計画は否決されます。

 

再生計画が否決されると、個人再生の申立ては無駄になります。

 

給料所得者なら債権者の同意なしに個人再生できる

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの方法があります。

 

ほとんどの個人再生は、小規模個人再生で行われています。

 

給与所得者等再生は、サラリーマンや公務員といった変動の小さい「安定した定期収入」がある人向けの債務整理手続きです。

 

給与所得者等再生では、「最低弁済基準額」、「清算価値」、「法定可処分所得の2年分」のうちで「最も高い金額」を原則3年で返済します。

 

給与所得者等再生のほとんどのケースでは、「法定可処分所得の2年分」が最も高額となり、小規模個人再生よりも多く返済することになります。

 

たとえば、借金200万円の「最低弁済基準額は100万円」です。

 

しかし、平均年収(約400万円)の方であれば、法定可処分所得の2年分は、100万円を超えることの方が多いでしょう。

 

「年収400万円(税金等控除前)」・「必要生計費(住居費・生活費)年240万円」の方であれば、「法定可処分所得は約100万円」となり、「2年分の200万円を3年で返済」する必要があります。

 

上記の比較では、給与所得者等再生の返済額は、小規模個人再生の倍になります。

 

その代わり、給与所得者等再生では、「債権者の同意が不要」というメリットがあります。

 

個人再生については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

 

全く返さずに自己破産すると詐欺になることも

長期間の延滞によって借金が膨らみすぎれば、「個人再生でも返済できない」ケースもあるでしょう。

 

しかし、借金を全く返済せずに自己破産すると詐欺罪(刑法246条)に問われることがあります。

 

そもそも、借金を全く返済していないケースでは、弁護士・司法書士は、自己破産の依頼を受けてくれません。

 

自己破産については下記ページにて詳しく解説をしています。

 

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

 

返済実績を作ってから債務整理を行うことも

たとえば、借りてすぐに延滞したというケースでは、「そのまますぐに」債務整理することは難しいです。

 

このようなケースでは、債務整理の前に「半年から1年程度の返済実績」を作ることがあります。

 

必要な返済実績の期間(額)は、ケースバイケースですから、弁護士・司法書士に相談されるとよいでしょう。

 

これ以上延滞を重ねる前に、弁護士・司法書士に相談しましょう

借金を3年放置した状況も、実際には様々です。

 

「借金してからほとんど返済せずに3年放置した」ケースと、「過去何年もずっと返済してきたが、返済できなくなってから3年経った」というケースでは、かなり違います。

 

たとえば、2008年以前から借金があり、「過去はしっかり返済していた」ケースでは、「過払い金」で借金を大幅に減額できる可能性があります。

 

他方で、「ほとんど返していない」ケースでは、そのまま債務整理することは難しいこともあります

 

いずれにせよ、「あと2年逃げ切って消滅時効で処理」というのは現実的ではありません。

 

また、放置の期間が長引くほど、債務整理の条件は厳しくなります。

 

最善の債務整理の方法は、延滞の状況や今後の返済見通し(収入)といった条件で変わってきます。

 

これ以上状況が悪化する前に、できるだけ早く弁護士・司法書士に債務整理の相談をしましょう。

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