スポーツ選手と債務整理~アスリートが自己破産や任意整理をする4つの方法と注意点

スポーツ選手と債務整理~アスリートが自己破産や任意整理をする4つの方法と注意点

スポーツ選手が債務整理をする前の注意点と方法

スポーツ選手といえば高収入のイメージがあります。

 

プロ野球選手の平均年俸は3,800万円ほどといわれます。

 

また、大相撲の横綱は月給だけで約280万円です。

 

これには、場所ごとの手当(力士報奨金や懸賞金)は含まれていません。

 

所属チームからの年俸に加え、メディア出演やCM契約等があれば、収入はさらに増加します。

 

世界に目を向けてみれば、サッカー選手やF1レーサーには、年俸何十億という選手もいます。

 

しかし、このような超高収入なスポーツ選手がいる一方で、必ずしも生活が豊かではないスポーツ選手も珍しくありません。

 

スポーツ選手には、遠征費や用具代・トレーニング費用といった経費も多くかかります。

 

「生活がギリギリ」というスポーツ選手も珍しくありません。

 

この記事では、スポーツ選手が債務整理する際に注意したい4つのポイントについてまとめました。

 

特に、実業団に所属せずに競技しているスポーツ選手が債務整理する際には、正しく対応しないと思わぬ不利益を受けることもあるので注意が必要です。

 

また、『借金の完済が厳しいのは頭では分かっているのに、放置し続けている。』

 

『1年以上、借金の元金が減っていない。』

 

このような状態まで状況が悪化している方は、既にその借金を返済できる見込みはほぼありません。

 

手遅れになる前に、弁護士や司法書士に相談を行ってください。

 

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

債務整理するとメダルやトロフィーはどうなるのか?

オリンピックの金メダルのように、大会で得たメダルやトロフィーは債務整理するとどうなるのでしょうか?

 

たとえば、多額の借金を背負って自己破産したときには、「破産手続き開始決定のとき」に保有していた一定額以上の財産を処分する必要があります。

 

また、個人再生を申し立てた際には、「個人再生を申し立てた場合に自己破産すれば処分させられる財産の評価額」が「返済額の算出基準(清算価値)」となります。

 

「オリンピックの金メダル」となれば、かなりの市場価値がありそうです。

 

実際にも、海外のオークションでは、オリンピックの金メダルが1億円以上で落札されたこともあるようです。

 

オリンピックの金メダルは純金製ではない

20世紀前半までは純金製の金メダルが使われていた時代もあったようですが、現在のオリンピックメダルは、合金のものです。

 

オリンピックの実施に関わる様々なことはオリンピック憲章(JOCのページ)で決められています。

 

参考⇒オリンピック憲章|JOC

 

オリンピック憲章によれば、金メダルは、銀製(純銀ではない)で6グラム以上の金メッキ加工(もしくは金張加工)されていなければなりません。
仮に、純金加工であるとして、記事作成時の相場価格である金1グラム5,000円で計算すれば、3万円です。

 

銀部分の価値を上乗せしたとしても、せいぜい数万円程度というところでしょうか。

 

そもそもメダルやトロフィーは差押えの対象とならない

実は、メダルやトロフィーは、仮に純金製であっても債務整理で手放す必要がありません。

 

破産法34条3項2号は、「差し押さえることができない財産」は、破産財団に属しないと定めています。

 

破産財団とは、債権者への配当原資とする財産の集合体のことです。

 

「差し押さえすることができない財産」については、民事執行法131条が定めています。

 

これを差押禁止財産(動産)といいます。スポーツの大会で授与されたメダルやトロフィーは、「債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物」(民事執行法131条10号)に該当するため、差し押さえが禁止されているのです。

 

以上のように、メダルやトロフィーは、債務整理しても強制的に処分されることはありません。

 

しかし、自己破産前に他人に売却するなどして「現金化」すれば、その現金が差し押さえの対象となる可能性があります。

 

自己破産の場合には、99万円を超える現金は、破産財団に組み込まれることになります。

 

ゴルフクラブ等の競技に必要な用具はどうなるか?

プロゴルファーのように「競技のために用具が必須」というスポーツも少なくありません。

 

スポーツ選手にとって用具は、「技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者のその業務に欠くことができない器具その他の物」(民事執行法131条6号)に該当すると考えられます。

 

したがって、上で触れたメダルやトロフィーの場合と同様に、差し押さえ禁止となります。

 

自己破産については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

 

実業団所属の選手は、サラリーマンの債務整理と同じ

スポーツ選手には、実業団に所属して競技を行っている人も少なくありません。

 

会社に雇用されてスポーツをしている場合には、サラリーマンの債務整理と基本は同じです。

 

「毎月の給料」があれば、多くのケースで、自己破産することなく借金の問題を解決することができます。

 

債務整理の方法の目安は、次のとおりです。

 

「毎月の返済可能額×60」までの借金であれば、任意整理で解決可能
毎月6万円の返済ができれば、1,000万円の借金でも個人再生で返済可能
住宅ローンの残ったマイホームも、「住宅ローン特則付き個人再生」を利用すれば、手放さずに済む

 

債務整理は、自己破産しなくても、それぞれの事情に応じた方法を選択することができます。

 

任意整理であれば、債務整理のデメリットはほとんどありません。

 

弁護士・司法書士とよく相談した上で、最も有利な方法を選択することが大切です。

 

任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

 

個人事業主のケース

プロゴルファーの方の場合には、個人事業主として競技活動をしている場合が多いと思います。

 

個人事業主が個人再生や自己破産する際には、いくつか注意しておくべきポイントがあります。

 

雇用スタッフがいる場合

個人事業主のスポーツ選手には、サポートスタッフを「雇用」している方もいるでしょう。

 

「雇用契約」を交わしているスタッフに対する未払い給料は、個人再生や自己破産しても全く減免されません。

 

また、社会保険料や税金の未納分も一切減免されないので、注意が必要です。

 

競技生活のために必要な継続契約

たとえば、プロゴルファーのキャディには、「専属契約」と「スポット契約」があります。

 

専属契約の場合には、「雇用契約」を交わしていることが多いと思いますが、スポット契約では「請負契約」であることが一般的です。

 

また、トレーニングコーチやトレーニングジムなどと長期の契約を交わしていることもあるでしょう。

 

個人再生や自己破産では、これらに未払いがあるときには、次にまとめるように少し複雑な処理が必要となります。

過去(確定した)の未払い分は、再生債権・破産債権となる
契約を継続した場合の将来の支払い分は、共益債権・財団債権となる

 

法律に詳しくない方にとっては、難しい表現かもしれません。

 

簡単に言い換えれば、「過去の分は債務整理の対象となり、将来の分は満額支払う必要がある」ということです。

 

さらに、過去の未払い分については、次の注意が必要です。

 

個人再生や自己破産直前に未払い分を支払うと偏頗弁済となる可能性が高い
再生計画中は、再生計画を超える返済はできない
個人再生で未払い分を優先返済するためには裁判所の許可が必要

 

競技生活においてサポートスタッフは欠かせない存在です。

 

契約解除という事態にならないためにも、個人再生・自己破産をする場合には、早期の段階で弁護士に相談することが重要です。

 

個人再生については下記ページで解説をしています。

 

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

 

スポーツ選手の債務整理まとめ

スポーツ選手が債務整理しても競技活動を継続するために必要な用具類を失うことはありません。

 

アスリートは、ケガと紙一重のトレーニングや競技をしていることが少なくないでしょう。

 

「借金のことが気になって競技に集中できない」という状況になれば、競技成績に悪影響を及ぼすだけでなく、ケガのリスクも高くなります。

 

借金の返済が厳しいと感じたら、できるだけ早く、弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

 

借金が多額になりすぎていなければ、「任意整理」という方法が使えます。

 

任意整理であれば、この記事で説明してきた問題のほとんどを回避できます。

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