借金滞納と年金差し押さえ~債務整理で年金差し押さえは回避できるのか解説

借金滞納と年金差し押さえ~債務整理で年金差し押さえは回避できるのか解説

借金滞納と年金差し押さえ~債務整理で問題は解決できるのか

高齢や障害によって働くことができなくなったときの生活を保証する制度として、私たちの人生設計には欠かせない保険です。

 

実際にも、老齢年金・障害年金を受給している人には、年金を主たる収入源として生活している人が多いと思います。

 

受け取れる年金が減ってしまえば、生活が行き詰まってしまうケースも珍しくないでしょう。そのため、年金は差し押さえることが禁止されています。

 

しかし、実際には、税金や社会保険、借金などの滞納を理由に、年金が差し押さえられてしまうケースは珍しくありません。

 

突然の差し押さえ通知に、「明日からどうやって暮らせばよいのか」と頭を抱えてしまっている人もいるかもしれません。

 

そこで、今回は、年金を差し押さえられないための〇つの方法について解説します。

 

すでに差し押さえ通知が届いてしまった人や、「もしかしたら年金が差し押さえられるかも」と不安に感じている人は参考にしてみてください。

 

また、『現在の収入から考えて、返せる見込みがないのは分かっているけど放置してしまっている。』

 

『自転車操業のような状態で借りては返す状態が1年以上続いている。』

 

このような状態の方は、既にその借金を返済できる見込みはほぼありません。

 

手遅れになる前に、弁護士や司法書士に相談を行ってください。

 

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

差押え禁止の原則と例外(年金が差し押さえられる具体的ケース)

 

年金(受給権)の差押えは、原則として禁止されています。

 

年金は、受給者にとっては、生活の糧として必須ともいえる収入減であり、年金が差し押さえられれば、「最低限度の生活」を維持できなくなる可能性が強くなるからです。

 

「国民年金法」、「厚生年金保険法」が次のように定めているからです。

 

国民年金法24条  
給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。

 

厚生年金保険法41条
保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。
2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。
国民年金法

 

ただし、次の2つの場合には、例外的に年金受給権を差し押さえることができるとも規定されています。

 

別に法律で定めるところにより担保に供する場合
老齢基礎(厚生)年金(付加年金)を滞納処分によって差し押さえる場合

 

年金担保貸付を受けた場合

法律が年金の差し押さえを認めている場合のひとつが、「年金担保貸付(融資)」です。

 

上の紹介した法律で記されている「別に法律で定めるところにより担保に供する場合」とは、次の2つの貸付をうける場合を指しています。

 

「独立行政法人福祉医療機構」が行っている「年金担保貸付
日本政策金融公庫が行っている「恩給・共済年金担保融資

 

いずれも「独立行政法人福祉医療機構法」、「株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律」に基づいて行われている事業です。

 

これらの融資では、融資金の返済は、借金の返済は、「年金(恩給・共済年金)からの天引き」によって行われます。担保の提供は、「天引きのために必要な措置」というわけです。

 

なお、この2つのケースを除いては、「年金受給権を担保に取って貸付を行う」ことは認められていません。

 

最近では、年金担保融資を装った不正な融資・詐欺が増えているので、注意しましょう。

 

公租公課の滞納による年金の差押え(滞納処分)

年金の差し押さえが認められるもうひとつのケースは、いわゆる公租公課を滞納した場合です。

 

税金や社会保険(年金・健康・介護保険)や下水道料金などを対応したときには、それぞれの徴収機関による強制徴収を受けることになります。この強制徴収のための手続きを「滞納処分」を呼ぶことがあります。

 

滞納処分の基本的な手続きは、国税徴収法に定められていますが、国税以外の公租公課を滞納した場合にも、国税徴収法の手続きにしたがって、年金などの差し押さえが行われます(国税徴収法の例による処分)。

 

国税以外で滞納処分が実施されるものの例は、つぎのとおりです。

 

・地方税 (地税法68条等)
・下水道受益者負担金 (都市計画法75条5項)
・道路占用料 (道路法73条)
・土地区画整理事業の清算金 (土地区画整理法110条)
・保育所保育費用〈児童福祉法51号3号、児童福祉法56条10項)
・河川占用料 (河川法74条)
・分担金
・加入金(水道利用加入金など)
・過料

 

公租公課を滞納したときには、借金の滞納の場合よりも、差し押さえのタイミングが早くなることに注意が必要です。滞納処分では、「裁判所の手続き(民事訴訟など)を経る必要がない」からです。

 

徴収機関から送付された督促状によって示された「納付期限」を過ぎても滞納が続いているときには、いつでも年金が差し押さえられる可能性があることは知っておきましょう。

 

なお、滞納処分によって年金が差し押さえられる場合でも、「全額が差し押さえられる」ことはありません。「最低限度の生活に必要な程度の年金」は確保させなければならないからです。

 

実際に差し押さえられる年金の額は、年金受給額から次の①から⑤の合計額を差し引いた金額となります。

 

①所得税の額
②住民税額
③社会保険料の合計額
④生活保障費(10万円+同一生計の親族の人数?45,000円)
⑤体面維持費(年金受給額-(①+②+③+④))?20%

 

滞納処分以外の理由で年金が差し押さえられるのはなぜか?

滞納処分以外では差し押さえられるはずのない年金ですが、実際には、借金等の滞納が原因で差し押さえられてしまうことがあります。

 

それは、銀行口座に振り込まれた後の年金は、「預金債権」として取り扱われてしまうことが理由です。つまり、他の貯金と同等の扱いとなってしまうということです。

 

預金であれば、差押え禁止ではありませんし、給料差押えのように差押え額の制限もありません(給料債権は原則として1/4の額までしか差し押さえできません)。

 

金融機関は、年金支給日(偶数月の15日もしくは16日)を知っていますから、そのタイミングに合わせて債務者の預金債権の差し押さえを行う場合もあるわけです。

 

年金を差し押さえるよりも預金を差し押さえた方が回収できる金額も多くなるので、滞納処分の場合でも、わざわざ受給日を狙って「預金化された年金が狙い撃ちされる」こともあるようです。

 

しかし、年金は、「受給の前後に関係なく」、「生活維持に必要な収入」として手厚く保護される(差し押さえが禁止される)べき財産です。

 

その意味で、「受給後であれば差押え可能」というのは、「法律の抜け穴」、「制度上の不備」といえます。

 

なお、生活保護費も、同様の理屈で差し押さえられてしまうことがあります。

 

滞納処分を回避するための方法

税金や社会保険料には、負担の減免を認めてもらえる救済制度があります。

 

何かしらの事情で生活が苦しいというときには、早めに、減免の手続きを申し立てることで、「公租公課の滞納を未然に回避」できます。

 

滞納にならなければ、年金を差し押さえられることも当然ありません。

 

住民税の免除を申請する

次に示す条件に該当する人であれば、住民税の負担を免除してもらうことができます。

 

生活保護を受けている
障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の場合であれば年収204万4000円未満)の場合
前年中の合計所得金額が市区町村の条例で定める額よりも低い場合

※寡婦(夫)とは、夫(妻)と死別又は離別し、再婚していない人のことです。

 

ただし、住民税の減免は、「納期限前の申告」が必須となります。滞納後の免除は認められないので注意しましょう。

 

年金保険の減免・猶予を申請する

年金保険料の支払いも、前年度の所得額に応じて減免や猶予といった救済措置を受けることができます。具体的な減免基準などは下の表のとおりです。

 

減免の程度 適用基準となる前年所得額
全額免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円」の金額よりも低い場合
3/4免除 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」以下の金額の場合
半額免除 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」以下の金額の場合
1/4免除 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」以下の金額である場合
支払い猶予 「(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円」以下の金額である場合

 

国民年金保険の減免は、「25ヶ月前の分まで」であれば、さかのぼって適用してもらうことができます。

 

「年金の督促状がきているけど支払えない」というときにはすぐに相談にいきましょう。

 

国民健康保険の減免制度

国民健康保険にも減免制度が用意されています。

 

前年度の所得が低いときには、保険料負担額のうち「均等割部分」も所得額に応じて減額してもらえます。また、災害や倒産といった不測の事態にあった場合にも減免を受けることができます。

 

さらに、生活がかなり困窮している場合には、全額免除を認めてもらえるケースもあります。

 

国民健康保険の減免制度の詳細は、地域によって細かく違うので、それぞれの地域の担当部署に問い合わせてください。

 

なお、国民健康保険の減免にも、申請期限があるので注意しましょう。

 

減免を受けられなかった場合には「分納協議」で対応

公租公課の減免は、申請期限や適用条件の関係で、申請したくても利用できないこともあります。減免を受けられずに滞納してしまったときには、滞納分を分割で支払うことも可能です。

 

公租公課の分納は、「財産隠し」といった悪質な支払い逃れを疑われない限りは、ほとんどのケースで協議に応じてもらえます。徴収期間との分納協議がまとまれば、滞納処分(年金差押え)を回避することができます。

 

ただし、滞納分の分納期間には制約があります。一般的には、3ヶ月~6ヶ月程度の期間で分納することになります(どんなに長くても1年以内と考えておくべきです)。

 

金融機関などからの差し押さえを回避する方法

滞納処分以外のケースで年金(預金)を差し押さえるには、民事訴訟・支払督促といった裁判所の手続きを経なければなりません。債務者の財産を差し押さえるために必要な「債務名義」を作成しなければならないからです。

 

借金の契約書を公正証書にすることで、裁判所の手続きを経なくても債務名義を作成することはできますが、通常の借金でそのような対応をするのはかなり珍しいといえます。

 

債権者に法的手続きを取られたらきちんと対応する

滞納処分の場合と違い、民間の債権者からの差し押さえは、「差し押さえ実行の可能性」を目に見える形で把握することができます。

 

民事訴訟や支払督促の手続きが終わらないかぎり、強制執行(差押え)の申し立てをすることができないからです。言い換えれば、民事訴訟や支払督促をされた段階で、きちんと対応すれば、「差し押さえを回避できる可能性がある」ということです。

 

支払督促を申し立てられたときには、「送達から2週間以内に異議を申し立てる」ことで、通常訴訟へ移行させることができます。

 

通常の民事訴訟になったときには、口頭弁論期日に出席して「分割払いの意思がある」ことを主張すれば、ほとんどのケースで裁判所が和解を勧めてくれます。債権者との間に和解が成立すれば、和解の内容を不履行しない限り差し押さえにあうことはありません。

 

しかし、借金などの支払いを滞納している人には、裁判所から送付された訴状・支払督促を無視してしまう人が少なくありません。

 

「異議を述べても免除されるわけではない」
「裁判所に応じても借金が減るわけではない」
「会社を休んでまで裁判所に出向くのは無理」

 

と思ってしまう人が多いようです。

 

たしかに、「借りたお金を返していない」ことが事実であれば、裁判に応じても勝訴できる見込みはありません。

 

とはいえ、手続きに応じなければ「和解」の可能性すら生まれません。また、手続きに応じるだけでも、差し押さえの時期を先送りすることができます。

 

裁判所から訴状・支払督促が届いたときには、絶対に無視せずに、きちんと対応しましょう。

 

対応の仕方がわからないというときには、早急に弁護士・司法書士に相談すべきです。

 

「債務整理」を依頼すれば、訴訟・支払督促を先延ばしすることもできる

債権者から民事訴訟や支払督促を申し立てられても、「和解」による分割払いで解決できる可能性が残されています。

 

とはいえ、民事訴訟などの法的な手続きをとられる前に差し押さえの危機を回避できる方がより理想的でしょう。

 

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、「債権者の対応を足止め」することができる可能性があります。

 

一般的には、弁護士・司法書士が介入してきたときには、弁護士・司法書士からの対応を待つ債権者がほとんどです。債権者が訴訟などを起こしても、自己破産・個人再生を申し立てられればムダになってしまうからです。

 

さらに、弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、次の2つの大きなメリットが発生します。

 

金融機関からの取立てが完全にストップする
借金の返済を一時的にストップさせられる

 

金融機関は、法律などで、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した債務者への一切の取立てを禁止されています。また、債務整理の場面では、債権者を平等に取り扱う必要があるため、手続きが終わるまでは一切の返済行為をストップさせるのです。

 

したがって、債務整理を依頼すれば、それだけで借金の不安から解放されることができます。

 

毎月の借金返済が一時的になくなれば、その間に年金・国保などの対応を解消(分納)できる場合も多いでしょう。

 

なお、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合でも、債権者が民事訴訟などを提起するケースがないわけではありません。

 

債務整理依頼(債権者への受任通知の送付)から時間が経過しても「具体的な進展がない」ときには、しびれを切らした債権者が実力行使にでるケースもあるからです(債権者の決算書利の都合で訴訟提起せざる得なくなった場合もあります)。

 

たとえば、税金や社会保険に多額の滞納があることで、債務整理を進めるまで時間がかかる場合には、弁護士・司法書士への依頼後に訴訟などが提起されることも少なくないようです。

 

とはいえ、弁護士・司法書士に依頼していれば、訴訟などを起こされてもきちんと対応してもらえるので安心です。

 

関連記事⇒受任通知と債務整理の関係?支払いや督促が止まる流れとメリット

 

すでに差し押さえられてしまった年金を取り戻す方法

すでに年金(預金)を差し押さえられてしまったという場合でも、差し押さえを解除(年金を取り戻す)ことが不可能なわけではありません。

 

滞納処分を解除してもらう要件

滞納処分が実施されたことによる年金受給権の解除は、不可能ではありませんが、ハードルがかなり高いといえます。

 

国税滞納処分による差押えを解除するには、国税徴収法79条が定める要件を満たす必要があります。年金受給権の差押えを解除するには、次のいずれかを満たさなければなりません。

 

納付、充当、更正の取消などにより、滞納を解消させる
滞納分の一部を納付することで「超過差し押さえ」の状況にする
年金以外の差し押さえ可能な財産を徴収機関に差し入れる

 

しかし、実際のケースで、「超過差し押さえの状態にする」、「別の財産を差し入れる」のは簡単ではありません。

 

調査差押えは、30万円の滞納税のために、1,000万円の不動産を差し押さえた場合のように、滞納額と差押え財産との価値に著しい開きがある場合を念頭においているからです。年金受給権の差し押さえを「超過差し押さえ」で解除するためには、滞納分の大半を納付しなければ難しい場合が多いでしょう。

 

また、年金を差し押さえられるケースでは、「他にめぼしい財産もない」場合がほとんどではないかと思います。

 

したがって、年金受給権の差し押さえを解除するには、滞納している公租公課を納付するほかない場合がほとんどといえるでしょう。

 

預金化された年金を差し押さえられた場合

預金化された年金を差し押さえられることは、年金受給権の差し押さえよりも大きなダメージとなる場合がほとんどです。年金受給権の差し押さえでは、差し押さえ額の制限がありますが、預金の差し押さえには金額の制限が生じないからです。

 

むしろ、預金化された年金が狙い撃ちされるときは、徴収機関が、年金そのものを差し押さえるよりも1度にまとめて回収したいと考えている場合がほとんどといえるでしょう。

 

しかし、このような徴収機関の対応は、年金制度のあるべき姿を前提にすれば、脱法的な対応であり許されるべきではありません。公租公課の徴収機関は、差し押さえる預金のほとんどすべてが年金であることを知っているはずだからです。

 

公租公課の徴収機関が滞納処分を行う際には、「財産調査」を必ず行います。その際には、差し押さえの対象となる銀行口座の入出金の履歴も確認しているはずです。

 

したがって振り込まれた日時、金額などから、口座に残っている預金の原資が年金であることは、客観的にも理解できるはずだからです。

 

そこで、差し押さえられた金額が、年金の差し押さえ可能額(受給額から生活保障費や体面維持費などを控除した額)を超えているときには、超過分の返還を求めることが考えられます。

 

実際にも差し押さえ額に問題があるとして異議を述べたことで、返金されたケースは少なくありません。

 

民間の金融機関などに年金を差し押さえられたときの対処法

滞納処分以外の場合には、「預金化された年金(受給後の年金相当額)」のみが差し押さえの対象となります。通常の民間金融機関は、年金受給権を差し押さえることができないからです。

 

年金が入金される銀行口座預金の差押えを受けたときには、裁判所に「差押禁止範囲変更(拡張)の申立て(民事執行法153条1項)」を行うことで、(受け取った)年金の差し押さえを回避できる場合があります(差押えをうけると裁判所から「債権差押え通知」が送達されます)。

 

差し押さえ禁止範囲を拡張してもらう(預金化された年金の差押えを阻止する)ためには、次の2点を明らかにした書面を裁判所に提出する必要があります。

 

差し押さえられた口座の預金が、「入金された年金である」と特定できる
年金を差し押さえられると生活に支障を来す

 

預金が年金であることを明らかにするためには、「年金を受け取る口座は、他の用途では用いない」ことが有効です。

 

差押禁止範囲変更を申し立てる際には、あわせて「給付禁止命令(民事執行法153条3項)」の発令を裁判所に求めることが大切です。

 

給付禁止命令が発令されていなければ、「差押禁止範囲の拡張を認めるかどうかを審理している間」に、債権者が差し押さえた預金(年金)を受領してしまうからです。

 

差押禁止範囲を拡張する決定は、すでに債権者が受領した部分には適用されません。

 

差押債権者は、差し押さえの実行から1週間が経過すると、差し押さえた債権(預金)を受領することができるようになるので、これを阻止するために「給付禁止命令」が必要となるのです。

 

すでに実行された差し押さえを阻止するには、迅速な対応が必要です。自力で対応しようと考えずに、弁護士・司法書士に相談した方がよいでしょう。

 

なお、滞納処分で預金化された年金を差し押さえられたときにも、同様に差し押さえの禁止を求めることができます。

 

債務整理に着手すれば差し押さえを取り消させることもできる

専門知識のない人にとっては、差押禁止範囲拡張の申立ては、年金差押えを回避する方法としてはハードルが高い場合が少なくないでしょう。

 

差押え通知から1週間以内に、給付禁止命令を発令してもらうのは、準備の時間を考えると難しいケースが多いからです。

 

しかし、差押禁止範囲を拡張できなかった場合でも「年金は取り戻せない」とあきらめる必要はありません。

 

債務整理を行えば、差し押さえを取消・中止・停止させられる場合もあるからです。

 

たとえば、年金(預金)を差し押さえられたときでも、自己破産を申し立てれば、破産管財人によって差し押さえを停止させる手続きが取られます。

 

この場合には、停止手続きの完了に伴って、金融機関に差し押さえられた預金を取り戻せる場合があります(ただし、自由財産として認められる金額(他の財産と合わせて99万円)を超える分は債権者への配当に充てられます)。

 

同時廃止事件となった場合には、免責確定によって配当に充てられなかった年金(預金)が返金されます。

 

ただし、「滞納処分」は債務整理をしても取消・中止・停止させることはできません。

 

まとめ

年金受給者の多くは、年金を奪われると、明日の暮らしすら不安になってしまう人がほとんどです。

 

基本的な生活を守るためにも、年金の差し押さえは回避・阻止すべき場合が多いといえるでしょう。

 

とはいえ、公租公課や借金返済に行き詰まっている人には、「差し押さえられても仕方がない」とあきらめてしまう人も少なくないようです。

 

借金問題に精通した弁護士・司法書士に依頼すれば、一般の人ではあきらめがちな問題も解決できることが少なくありません。

 

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