ダイレクトワンの借金が返せない!ダイレクトワンから督促状や電話が来た時の対応策

ダイレクトワンの借金が返せない!ダイレクトワンから督促状や電話が来た時の対応策

ダイレクトワンから督促状や電話が来た際の対応策と債務整理の方法

今回は、ダイレクトワンから督促状や電話で取立てを受けたときの対応方法について解説します。

 

ダイレクトワンは東海圏を中心に営業を行っている消費者金融です。スルガ銀行の完全子会社であるため、スルガ銀行の利用者が借金を申し込んでいる場合が多いと思います。

 

また、ダイレクトワンは、銀行傘下の消費者金融であるにもかかわらず、超小口(10万円未満)の融資にも応じているのが特徴です。

 

「予定外の支出があるのに給料日前で手持ちのお金では足りない」というときの用立てとしてダイレクトワンを利用している人も多いかも知れません。

 

しかし、消費者金融からの借金には高い利息が発生します。

 

たとえば、10万円未満の借金の場合には、年20%の金利が適用されることもあります。「ちょっとの借金だから大丈夫」と思っていても、その後の返済が思うように進まずに、多額の利息を支払わされるケースも珍しくありません。

 

「便利だから」と頻繁に借金していれば、返済自体が滞ってしまうこともあるでしょう。

 

借金を滞納してしまったときには、どうしても慌ててしまいます。そのため、誤った対応をしてしまい、状況をさらに悪化させてしまう人も多いようです。ダイレクトワンからの借金を滞納してしまって「どうしてよいかわからない」という人は、参考にしてください。

 

ダイレクトワンの返済を滞納するとどうなる?

ダイレクトワンのような消費者金融からの借金の返済を滞納してしまうと、次のような流れで取立てが行われます。

 

①電話やメールで「滞納」の連絡がくる
   ↓
②郵便物(督促状)が届く
   ↓
③「期限の利益喪失予告通知」が届く
   ↓
④「一括請求通知」が届く
   ↓
⑤法的手続き(支払督促・民事訴訟の提起)に踏み切られる
   ↓
⑥強制執行により給料などが差し押さえられる

 

返せなくなった借金は、最終的には、勤務先から支払われる給料や、預貯金の差押えといった強制執行によって、回収されます。「借金を返さずに逃げ切る」ということを考えるのは、あまり現実的ではありません。

 

関連記事⇒借金の夜逃げは成功しない!合法的に債務整理をするべき理由と4つの方法

 

「期限の利益の喪失」とは?

毎月の返済を滞納してしまったときに最も回避しなければならないのは、「期限の利益の喪失」です。期限の利益を喪失すると、借金の残額をすぐに一括返済しなければならなくなってしまうからです。

 

ダイレクトワンからの借金は、次の場合に期限の利益を喪失する可能性があります。

 

① 提出書面に虚偽の記載があったとき、または収入ならびに支出等について虚偽の申告があったとき
② 住所ならびに勤務先等の変更の届出を怠るなど、お客さまの責めに帰すべき事由によって顧客の所在を把握できなくなったとき
③ ダイレクトワン対する債務(カードローン以外も債務も含む)のうち、一つでも期限内に支払わなかったとき
④ 支払停止または支払不能の状態となったとき
⑤ 自ら振出した手形ならびに小切手が不渡りになったとき、または一般の支払が停止となったとき
⑥ 差押え、仮差押および仮処分の申立または滞納処分を受けたとき
⑦ 破産申立または民事再生、特別清算、会社更生手続開始の申立があったとき
⑧ 強制執行を受けたとき
⑨ 暴力団、暴力団関係企業、総会屋およびその他反社会的勢力であることが判明したとき
⑩ 会員規約に反してカードを取扱ったとき
ダイレクトワン会員規約20条

 

なお、期限の利益を喪失するときには、カードローン契約も強制解約となるのが一般的です。カードローンを強制解約された場合には、ブラック情報として信用情報に5年間登録されます(ダイレクトワンは、CICとJICCに加盟しています)。

 

ダイレクトワンから借金していないのに取立てされる場合

この記事を読んでいる人には、「ダイレクトワンから借金をした覚えはない」という人もいるかもしれません。しかし、ダイレクトワンからの電話や督促状は、いわゆる「架空請求(詐欺)」ではありません。ダイレクトワンから取立てがきたときには、他社の借金を滞納してしまっている可能性があります。

 

この場合最も可能性が高いのは、「スルガ銀行」への返済を滞納している場合です。スルガ銀行は、ダイレクトワンの親会社にあたり、ダイレクトワンはスルガ銀行の各種融資の保証会社となっています。

 

また、過去に「ニコニコクレジット」から借金があり未払い分があるときには、ダイレクトワンから取立てがなされます。ニコニコクレジットは、ダイレクトワンの前身会社だからです(ダイレクトワンは、丸和商事株式会社(ニコニコクレジット)が経営破綻したことを受け、2012年にメインバンクだったスルガ銀行により買収され社名変更した会社です)。

 

ニコニコクレジットの未払い分については、すでに消滅時効が完成していることで返済義務がなくなっている場合も考えられます。消滅時効が完成している場合でも時効援用前に「債務承認」すると借金の返済義務をなくすことができなくなります。ニコニコクレジットの未払い分を請求されたという場合には、ダイレクトワンに返答する前に、弁護士・司法書士などに相談した方がよいでしょう。

 

また、スルガ銀行以外の金融機関が保有する債権を買い取って回収に当たっている場合もあります。

 

ダイレクトワンを滞納して電話や督促状がきたらどうすべきか?

借金を滞納してしまったときには、さまざまなことに不安を感じると思います。しかし、慌てて対応してしまってはいけません。借金問題は、延滞時の対応がまずかったことがきっかけで、状況がさらに悪化してしまうことも珍しくないからです。

 

ダイレクトワンは、東海財務局の許可を受けて営業している正規の消費者金融です。暴力的な取立てをされることは絶対にありません。また、こちらがきちんとした対応をしていれば、必要最小限の取立てをうけるだけで済ますことができます。

 

「事前連絡」すれば取立てを回避できる

一般の人にはあまりよく知られていませんが、「借金を滞納したときの取立て(電話・督促状)」は、回避することができます。

 

支払い期日前に、次の事項をダイレクトワンに事前連絡すれば、電話連絡・督促状送付は回避できる場合があります。

 

・支払い日に返済できないこと
・滞納を具体的に解消できる期限(具体的な日付)
・指定した期限までに必ず支払うこと

 

ダイレクトワンのような消費者金融をはじめとした金融機関の取立て行為は、法律・政令・監督官庁(金融庁)の指導によって厳しい規制が課せられています。「正当な理由もない」のに、債務者などに電話をしたり訪問したりすることは、禁止されているのです(貸金業法21条1項2号)。

 

いわゆる金融庁ガイドラインでは、金融機関が電話やファックスなどによる取立てを行えるだけの「正当な理由」の例として次のケースを掲げています(金融庁ガイドラインⅡ-2-19取立行為規制(2)②)。

 

・債務者等からの弁済や連絡についての具体的な期日の申し出がない場合
・直近において債務者等から弁済や連絡に関する申し出が履行されていない場合
・通常の返済約定を著しく逸脱した申出がなされた場合
・申出に係る返済猶予期間中に債務者等が申出内容に反して他社への弁済行為等を行った場合
・申出に係る返済猶予期間中に債務者等が支払停止、所在不明等となり、債務者等から弁済を受けることが困難であることが確実となった場合

 

このことを逆にみれば、債務者が返済日前に、「滞納分を具体的な期日までに支払う」ことを確答していれば、債権者は取立行為を行えないということになるのです。

 

借金を滞納してしまうときは、「支払い日を忘れていた」場合を除けば、「支払い日までに返せないこと」はあらかじめわかっているケースがほとんどです。「『返せないこと』を連絡するのは気が重たい」と感じる人も多いと思いますが、事前連絡は「誠実に対応している」ことの証でもあります。やむを得ない事情で延滞してしまうときには、必ず債権者に事前連絡しましょう。

 

ダイレクトワンの連絡窓口は下記のとおりです。

 

・お客さま相談センター 0120-15-2525(月曜日?金曜日(祝日を除く)9時?18時)

 

電話や督促状を無視するのは絶対にいけない

借金を滞納してしまったときには、債権者からの電話連絡・督促状を無視してしまう人も少なくないようです。特に、電話連絡は、「仕事が忙しかった」、「登録されていない番号からの着信だった」という理由でも放置されがちです。

 

しかし、債権者からの連絡を無視することは、「不誠実」な対応となるので、絶対に避けるべきです。債権者から何度も携帯・スマホに連絡がきているにもかかわらず、応答せずに、延滞も解消されない場合には、携帯・スマホへの連絡よりも厳しい対応(自宅や勤務先への電話・訪問など)がなされる可能性があります。

 

また、連絡を無視し続けたことで、期限の利益を喪失するタイミングが早くなることも十分に考えられます。ダイレクトワンとの契約の上では、「支払いを1回でも怠ったら期限の利益を喪失する」ことになっているからです。

 

借金の状況を必ず確認する

借金の返済を滞納してしまう人には「自分が抱えている借金の状況(借入総額・借入件数・毎月の返済額・負担利息額)」をきちんと把握できていない人も少なくありません。借金状況をきちんと把握しなければ、滞納を繰り返してしまう、滞納が長期化してしまうことも十分に考えられます。

 

特に、「借金の総額・借入件数がわからない」状況は、すでに返済不可能な状況に陥っている可能性も高いので非常に危険です。

 

関連記事⇒借金がいくらあるか分からないのは危険!今すぐ債務整理を検討すべき理由と方法

 

また、予想外の支出が原因で延滞してしまったという場合でも、「本当はすでに家計が破綻しかけている」ことも少なくありません。借金滞納は、長期化するほど、解決するための手間やコスト・デメリットも大きくなります。

 

他社借入で対応してはいけない

借金を延滞してしまったときには、他の金融機関などで借入をして対応してしまう人も多いようです。ウェブなどでも、借金が返せないときには「ちょっとだけ他社から借りて」対応することを薦めている記事を見かけることがあります。しかし、他社借入で滞納に対応することは、危険でやってはいけない対応の典型例です。

 

他社借入で対応することが危険な理由はつぎのとおりです。

 

・自転車操業で対応することがくせになってしまう
・さらに借り入れることで借金を増やしてしまう可能性が高い
・借金総額が増えていなくても返済負担がさらに重くなる可能性が高い
・他社との取引によって、借金しやすい環境になってしまう
・ヤミ金や個人間取引といった危険な取引に手を出してしまう可能性がある

 

他の金融機関などから借金しなければ滞納を解消できないときには、すでに返済は完全に行き詰まっています。無理な金策で傷口を拡げるのではなく、弁護士・司法書士に債務整理を依頼して、借金を完全に解決しましょう。

 

ところで、金融機関から借り入れる代わりに、クレジットカードで購入した商品を換金して返済用の現金を工面する人もいるようです。人によっては、借金よりもハードルが低い(精神的な罪悪感が少ない)と感じる人もいるかもしれません。

 

しかし、このような「クレジットカードの現金化」は、とても危険な行為です。ほぼ例外なく購入代金よりも安い金額でしか換金できないからです。カードの支払い日前(購入代金完済前)に購入代金よりも安い価格で商品を売却することは、クレジットカード会社の権利を害する不当な行為です。カード会社に知られればカードの強制解約となることもあります。

 

また、クレジットカードの現金化を繰り返して負債を増やしてしまったときには、自己破産しても免責されない場合があります。クレジットカードの現金化は、破産法が定めている免責不許可事由に該当するからです。

 

滞納が解消できないときには弁護士・司法書士に相談!

滞納した原因や借金の状況を把握した結果、「自力では借金残額を滞納せずに完済できない」と少しでも感じたときには、弁護士・司法書士に債務整理を依頼して、問題の抜本的解決を図るべきです。「他社借入」や「クレジットカードの現金化」で対処することは、より重大な問題を抱える原因になるだけです。

 

特に、次のような場合には、今すぐにでも債務整理で対応すべきといえます。

 

・ダイレクトワンから何度も督促電話がきて精神的に辛い
・ダイレクトワンから「期限の利益喪失予告」や「一括請求通知」が届いている
・裁判所から「支払督促」や「訴状」の送達をうけている
・同居の家族などに知られずにダイレクトワンの借金を解決したい
・借金滞納が原因で夜逃げや自殺を考えてしまう

 

借金が返せない状況は、誰にとっても精神的にこたえる状況です。将来に強い不安を感じることも多いでしょう。また、取立てによって「早く何とかしなければ」と気持ちが焦ってしまうこともあると思います。

 

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、「不安な思いをする生活」に終止符を打つことができます。債務整理に着手するだけで、「債権者からの取立て」を受けることはなくなるからです。

 

また、債務整理をはじめれば、借金の返済も一時的にストップさせられます。取立てや毎月の返済に対する不安がなくなれば、いまの生活も改善することが多いでしょう。

 

関連記事⇒受任通知と債務整理の関係?支払いや督促が止まる流れとメリット

 

スルガ銀行と取引のある人は注意が必要

ダイレクトワンは、スルガ銀行が行う信用取引の保証会社となっています。そのため、スルガ銀行と取引のある人が、ダイレクトワンを債務整理する(延滞によって解約される)と、スルガ銀行との取引(住宅ローン、カーローンなど)にも影響がでます。

 

銀行との信用取引に問題が生じると、口座凍結などの措置がとられることもあります。弁護士・司法書士の指示にしたがって、正しく対処しましょう。

 

まとめ

ほとんどの借金問題は、「ちょっとしたきっかけ」から徐々に深刻化していきます。いきなり数百万円の借金を抱え、突然返せなくなるというケースは、実際には珍しいのです。

 

「5万円の借金だからすぐ返せるだろう」と軽い気持ちではじめた借金が10万円になり、50万円になり。次第に返済の負担も重くなっていきます。借金滞納は、破綻を警告する重大なサインです。「単なる返済日忘れ」と思っている場合でも、実際には「すでに破綻がすぐそこまで迫っている」ケースも少なくありません。

 

借金問題は、負債総額が少しでも少ないうちに対処することがとても大切です。たとえば、任意整理で解決できるケースであれば、「誰にも知られずに」、「財産を失うこともなく」借金を解決できるからです。負債額が大きくなるほど、将来利息しか免除されない任意整理では解決できない可能性も高くなります。

 

「滞納をすぐに自力で解決できない」というときには、「他社借入」などは絶対似せずに、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

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