みずほ銀行カードローンが返せない!督促状や電話が来た時の対応策

みずほ銀行カードローンが返せない!みずほ銀行から督促状や電話が来た時の対応策

みずほ銀行カードローンから督促状や電話が来た際の対応策と債務整理の方法

最近は、消費者金融よりも銀行のカードローンで借金する人が増えています。

 

消費者向けの無担保融資の総額も、貸金業者(消費者金融・信販会社)の貸付額よりも、銀行による貸付額の方が大きくなりました。

 

たしかに、銀行からの借金は、消費者金融からの借金に比べ「安心」なイメージがあります。

 

また、銀行からの借金であれば、どこか「後ろめたさがない」気がしないわけでもありません。

 

しかし、銀行からであっても、借金であることには変わりはありません。

 

「審査の厳しい銀行が貸してくれたのだから返せるはず」というのは、過信に過ぎない場合が多いといえます。

 

銀行系カードローンの審査のほとんどは、保証会社となっている消費者金融や信販会社が行っているからです。

 

実際にも、近年では「『銀行カードローン』の借りすぎが原因で自己破産する人」が増えています。

 

銀行カードローンを滞納してしまったときには、迅速に正しく対応することが大切です。

 

滞納が長期化すると、カードローンの強制解約によって、口座凍結、代位弁済、一括返済といったさらに深刻な事態に陥りかねないからです。

 

この記事では、みずほ銀行カードローンを延滞して、督促状や電話がきたときの正しい対処方法について解説します。

 

借金を返せない状況では、不適切な対応をとってしまうことが少なくありません。

 

みずほ銀行を滞納してしまって「どうして良いかわからない」という人は参考にしてください。

 

また、『完済が難しい事は心の中では頭では分かっているけど放置してしまっている。』

 

『給料が出ても、返済でほとんどなくなってしまいまた借りてしまう。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

 

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

みずほ銀行カードローンを滞納したときの督促の流れ

みずほ銀行カードローンは、毎月10日(休日の場合には翌営業日)に指定したみずほ銀行の口座からの引き落としによって返済します。

 

何かしらの事情で支払い日の残高が不足しているときには、「延滞」となってしまいます。

 

カードローンを滞納するとどうなる?

カードローンの滞納は、契約違反にあたります。

 

そのため、みずほ銀行との取引において、次のようなデメリットが生じます。

 

滞納が解消されるまでカードローンを利用できなくなる
支払い日の翌日から遅延損害金(年20%)が発生する
信用情報に「遅延」の情報が登録される場合がある

 

また、滞納の期間が長期化すれば、次に示すような「さらに重大なデメリット」が発生します。

 

61日以上、3ヶ月以上の延滞は信用情報上の「ブラック情報」として登録される
カードローンが強制解約となる可能性がある
みずほ銀行の口座が凍結される可能性がある
保証会社から一括返済を要求されることがある

 

滞納したときの取立ての流れ

金融機関からの借金を滞納すると、取立て(返済の催促)が行われます。銀行カードローンを滞納したときの取立ての一般的な流れは次のとおりです。

 

①コールセンターから携帯・スマホ(契約時に登録した番号)への電話連絡
    ↓
②督促状(督促ハガキ)の自宅への郵送
    ↓
③「期限の利益喪失予告通知」による最終催告
    ↓
④「期限の利益の喪失」による口座凍結・保証会社による代位弁済の実行(強制解約)
    ↓
⑤保証会社からの一括返済の請求
    ↓
⑥支払督促の申立て・民事訴訟の提起(債務名義の作成)
    ↓
⑦強制執行の申立てによる財産の差押え

 

期限の利益を喪失するとき

期限の利益の喪失は、延滞によるデメリットの中でも特に影響の大きなものです。

 

期限の利益を喪失すると、借金の残額を「一括返済」しなければならなくなってしまうからです。

 

みずほ銀行カードローンの契約では、次の場合に、期限の利益を失うことが定められています。

 

① 約定返済を遅延し、次の約定返済日までに約定返済金額(損害金を含む)を返済しなかったとき
② 住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき
③ 支払停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき。
④ 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき
⑤ 借主の銀行に対する預金その他銀行または株式会社オリエントコーポレーションに対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき

 

⑥ 株式会社オリエントコーポレーションから保証の中止または解約の申立があったとき。
⑦ 借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき
⑧ 借主が銀行または株式会社オリエントコーポレーションとの取引約定ならびに規約の一つにでも違反したとき

 

⑨ 借主が銀行または株式会社オリエントコーポレーションに対する債務の一つでも期限に返済しなかったとき
⑩ この取引に関し借主が銀行または株式会社オリエントコーポレーションに虚偽の資料提供または報告をしたとき
⑪ 上記のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど貸越元利金の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき

 

参考⇒みずほ銀行カードローン規定9条

 

みずほ銀行のカードローン契約の条項では、「滞納が1ヶ月解消できなかったとき」には期限の利益を失うことが明確に記されています。

 

つまり、3月分の返済を滞納したときには、「翌月の支払い日である4月10日まで」に、延滞分と遅延損害金を弁済しなければ期限の利益を失うということです。

 

口座凍結と預貯金との相殺

銀行カードローンの期限の利益を喪失したときには、銀行は融資額を回収するために、「銀行による相殺」と「保証会社による代位弁済」を行います。

 

みずほ銀行カードローンの規約では、相殺について次のように定めています。

 

1.借主は、この取引による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この取引による債務の期限が未到来であっても、相殺することができるものとします。

 

2.前項によって相殺をする場合、相殺計算を実行する日は毎月の約定返済日とします。この場合、借主は事前に銀行に書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。

 

3.第1項によって相殺をする場合、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金利率については、預金規定の定めによります。

 

参考⇒カードローン規定 第13条(借主からの相殺)

 

「相殺」は、債務者がみずほ銀行に対して有しているあらゆる債権が対象となります。

 

また、対象となる債権が複数あるときには、どの債権から相殺するかはみずほ銀行が自由に決めることができます(カードローン規約14条)。

 

とはいえ、一般的には債務者がみずほ銀行に保有している預貯金が対象です。

 

ローン滞納による「銀行口座の凍結」は、預貯金と借金残額との相殺のために行われます。

 

銀行口座が凍結は、カードローンの振替口座として指定している口座だけに限らず、みずほ銀行に保有するすべての口座が対象となります。
したがって、公共料金の振替やクレジットカードの引き落としなどにも影響がでる場合があります。

 

さらにみずほ銀行の判断で、「入金も停止」になれば、「給料振り込みに対応できない」場合もあります。

 

なお、口座凍結は、「保証会社による代位弁済」が完了するまで続くので、1~2ヶ月程度は出(入)金できないと考えておいた方がよいでしょう。

 

保証会社による代位弁済

銀行カードローンの期限の利益を失ったときには、「保証会社による代位弁済」が実行されます。

 

代位弁済とは、借金の残額を保証会社が債務者に代わって銀行に返済することです。

 

銀行カードローンの契約ではほぼ例外なく、このような契約になっています。

 

みずほ銀行カードローンの保証会社は、「オリエントコーポレーション」です。オリエントコーポレーションは、「オリコカード」を発行している大手信販会社のひとつです。みずほ銀行は、オリエントコーポレーションの筆頭株主にもなっています。

 

代位弁済が実施されると、融資額全額を回収できた銀行は、契約の当事者(債権者)ではなくなります。したがって、代位弁済実行後は、保証会社であるオリエントコーポレーションが債権者となります。

 

代位弁済の時点で、すでに期限の利益を失っているので、オリエントコーポレーションからは「代位弁済額(借金残額)の一括返済」を請求されます。

 

一括返済の請求に対応できないときには、訴訟・支払督促といった法的措置を講じられた上で、給料などの財産を差し押さえることで強制回収される場合があります。

 

給料の差押えにあえば、「借金が返せていないこと」が勤務先に必ず知られてしまいます。

 

差押えに際して、裁判所は給料支払者に必ず通知するからです。

 

他のローンへとの関係

銀行カードローンの返済に行き詰まってしまっているときには、他に抱えた借金の支払いも苦しい場合が多いといえます。

 

銀行カードローンを滞納し、強制解約されたときには、他のローンにも悪影響が生じる可能性が高くなります。

 

まず、みずほ銀行でカードローン以外にも住宅ローンや教育ローンなどを組んでいるときには、これらについても「期限の利益を失う」可能性が高いです。

 

また、保証会社であるオリエントコーポレーション(オリコ)のローンを組んでいるときにも同様です。

 

オリコカードを持っていない場合でも、自動車ローンや美容ローンをオリコで組んでいる場合があるかもしれません。

 

みずほ銀行・オリコ以外の借金も、みずほ銀行を強制解約となったことで、不利益が生じる可能性があります。

 

カードローンの強制解約は、「事故情報」として信用情報に登録されるからです。

 

みずほ銀行カードローンを滞納してしまったときはどうすべきか?

借金を滞納してしまったときには、その後の対応がとても大切です。

 

不誠実な対応をすれば、債権者の態度が厳しくなることも考えられるからです。

 

特に、銀行カードローンの滞納は、口座の凍結などによって、私生活のさまざまな場面に悪影響が出ることも考えられます。

 

みずほ銀行からの督促電話を無視するとどうなる?

カードローンを滞納してしまったときには、債権者から電話連絡があるのが一般的です。

 

「取立ての電話」は、誰にとっても気分の良いものではありません。

 

また、平日の日中に電話がかかってくれば、「仕事が忙しく対応できない」ということもあるでしょう。

 

しかし、債権者からの電話連絡を無視し続けることはとても危険です。

 

電話連絡を無視し続けると、自宅や勤務先の固定電話に連絡されることがあるからです。

 

スマホ・携帯宛ての電話にきちんと対応していれば、自宅や勤務先といった「本人以外がでる可能性のある電話番号」に連絡されることはありません。

 

電話連絡の際に必ず伝えるべきこと

みずほ銀行からの電話連絡があったときには、次の点を確実に伝えることが大切です。

 

延滞分は確実に返済する意思があること
延滞を支払うことが出来る具体的な日付

 

以上の2点を明確に伝えれば、指定した日までは再度の督促電話を受けることはありません。

 

返済日を明確に示している債務者に、さらに取立てを行うことは、監督官庁である金融庁の指導方針に反することになるからです。

 

「みずほ銀行から取立ての電話を受けたくない」というときには、「滞納となる前(みずほ銀行から電話が来る前)」に、こちらから電話連絡をして、上記の点を伝えれば、督促電話を回避することができます。

 

カードローンの滞納は、誠実に対処することが大切なのです。

 

督促状が届いたときには?

督促状(督促ハガキ)による取立ては、滞納期間が10日ほど過ぎないと行われません。

 

督促状が届いたときには、特に慎重に対応しなければいけません。

 

翌月の返済日までに滞納が解消されなければ、「期限の利益を喪失する」ことになるからです(カードローンが強制解約となる)。

 

延滞分を支払いたいけど「お金がない」ときの対処法

みずほ銀行から督促されたときには、「延滞を解消したいけどお金がないから支払えない」ということもあると思います。

 

延滞後に再設定した支払い日に再度延滞してしまったときには、「再々度の返済日」を指定しても取立てが止まらない場合があります。

 

すでに直近の約束を反故にしているので、みずほ銀行との信頼関係が壊れている可能性があるからです。

 

お金を借りて返済金を工面するのは危険

銀行カードローンは、消費者金融や信販会社の借金よりも早い段階で強制解約(期限の利益喪失)となる可能性が高いといえます。

 

「保証会社による代位弁済」という回収手段が予め用意されているからです。

 

銀行としては、「危ない顧客」は早く契約を解消し、リスクは保証会社に背負ってもらったほうが経営効率も良いといえます。

 

他方で、借金を滞納してしまった債務者にとって、「延滞の解消」は死活問題でもあります。期限の利益を失えば、到底すぐには支払えない金額の一括返済を求められてしまうからです。

 

そのため、「他社から借金してでも延滞金を支払おう」と考える人もいるかもしれません。

 

しかし、「他社からの借り入れ」や、いわゆる「クレジットカードの現金化」で返済額を工面することは、とても危険なので絶対にすべきではありません。

 

そもそも、すでにみずほ銀行を延滞している場合には、「他社借入」できない場合も考えられます。

 

みずほ銀行の返済を遅延していることが信用情報に登録されれば、他社の審査に通るのは難しくなるからです。

 

また、みずほ銀行からの借入額が大きすぎて、「すでに他社借入が出来ない」場合もありうるでしょう。

 

さらに、銀行カードローンへの返済のために他社借入するときは、ほとんどが「みずほ銀行からの借金よりも不利な条件」での借り換えとなります。

 

現状よりも負担の重い借金を新たに抱えれば、翌月以降の返済は当然さらに苦しくなります。

 

正規の金融機関から借入が出来ないからと、ヤミ金業者から借りる人もいるかもしれません。

 

最近ではウェブを介して比較的簡単にヤミ金業者にアクセスできるからです。

 

みずほ銀行への毎月の支払い額は、「1万円から数万円程度」なので、「それくらいの金額なら大丈夫」と思ってしまう人もいるかもしれません。

 

しかし、ヤミ金とかかわってしまえば、さらに大きなリスクを抱えてしまいます。

 

ヤミ金業者は、「貸したお金を返させてくれない」からです。ヤミ金業者色んな難癖をつけて、「完済を徹底的に拒否」します。

 

完済されれば利息を取ることができないからです。

 

その上で、暴利の支払いに疲れ果てた債務者に、犯罪行為への荷担を薦めるのが、最近の手口です。

 

最も典型的な手口は、完済の代わりに銀行口座の譲渡を要求するものです。

 

銀行口座の譲渡は法律で禁止されている違法行為です。反社会的組織への口座譲渡は罪に問われる場合もあります。

 

さらに、譲渡した口座が犯罪行為(架空請求など)に利用されれば、その名義人のすべての銀行口座(他行口座含む)は凍結され、銀行口座を一生開設できなくなる可能性があります。

 

ヤミ金とは絶対に関わるべきではありません。

 

闇金と債務整理については下記のページで詳しく解説をしています。

 

参考⇒闇金の借金は債務整理できる?弁護士や警察に相談をする前の注意点

 

滞納金を工面できないときには「債務整理」

「他の引き落としを忘れていた」、「忙しくて入金する時間を忘れてしまった」といった理由以外でみずほ銀行を滞納してしまったときには、家計状況が深刻になっていることが少なくありません。

 

銀行カードローンは、毎月の返済額もかなり安いので、その滞納すら解消できないときには、すでにかなり危険な状況にあることが容易に推測されるからです。

 

自力で滞納を解消できないときには、無理な金策をして状況をさらに深刻化させる前に、弁護士・司法書士に債務整理を依頼して問題を抜本的に解決すべきでしょう。

 

弁護士・司法書士に「債務整理を依頼する」だけで、借金の状況はかなり改善します。

 

債務整理を依頼し、弁護士・司法書士からの受任通知が債権者(みずほ銀行)に届くことで、次のような効果が生じるからです。

 

債権者からの取立てが一切なくなる
借金の支払いをしばらくの間一時停止にできる

 

受任通知については下記の記事で詳しく解説をしています。

 

参考記事⇒受任通知と債務整理の関係?支払いや督促が止まる流れとメリット

 

借金の取立てからも返済からも解放されれば、精神的にも楽になり、家計を建て直すきっかけを作ることができます。

 

借金の状況がかなり深刻ではない場合には、返済の一時停止だけで、借金する前の状況まで家計を建て直せることも不可能ではないでしょう。

 

参考記事⇒債務整理と取り立て?自己破産や任意整理をすると督促電話や手紙は止まる?

 

債務整理にはメリットもあるが滞納にはデメリットしかない

「債務整理にはデメリットがあるからできればしたくない」と考える人は多いと思います。

 

たしかに、債務整理をすれば、信用情報への登録(いわゆるブラックリスト入り)などのデメリットが生じます。

 

しかし、ブラックリスト入りは、返せない借金を抱えていれば、債務整理しなくてもいつかしてしまうことです。

 

「61日以上の長期滞納」、「債権者による強制解約」、「保証会社による代位弁済」もブラックリスト入りする理由となるからです。

 

また、「審査落ち」もブラック情報となるので、自転車操業をしてもブラックリスト入りする可能性があります。

 

債務整理には、「借金問題の解決」というデメリットをはるかに上回る大きなメリットがあります。

 

延滞の放置や自転車操業では、借金問題は解決できません。

 

債務整理をすれば、借金の負担は必ず減らすことができます。

 

債務整理によって減る返済額については、無料シミュレーションサイトで試算することもできます。

 

関連記事⇒債務整理をするとブラックリストに名前や住所が載るの?

 

まとめ

銀行カードローンを強制解約となれば、口座凍結などの大きなデメリットが生じます。

 

しかし、強制解約を回避しようと、「無理な金策」にはしれば、状況はさらに悪化します。

 

毎月の返済を滞納してしまったときには、「いまの借金を本当に自力で完済できるのか」ということを冷静に考え直すことがとても大切です。

 

しかし、借金を滞納してしまったときには、冷静な判断ができない場合も少なくありません。

 

取立てへの不安から精神的に追い詰められれば、「目先の対応」ばかりに目が向いてしまうことも珍しくないからです。

 

借金の問題はどうしても「1人で抱え込む」ことが多いので、真剣に考えるほど、不適切な対応をしてしまいがちでもあります。

 

借金の悩みは、ほとんどの弁護士・司法書士事務所で無料相談を受けることができます。

 

弁護士・司法書士は、借金を返せなくなった債務者を叱ったり責めたりすることはありません。

 

相談に訪れる人が「苦しい気持ち」、「辛い気持ち」を抱えていることをよく知っているからです。

 

借金問題は「誰かに相談する」ことで必ずよい方向に向かいます。

 

みずほ銀行を滞納して困っているときには、できるだけ早く相談の申込みをしましょう。

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