MUJIカードの借金が返せない!MUJIcardからの督促状や電話が来た時の対応策

MUJIカードの借金が返せない!MUJIcardからの督促状や電話が来た時の対応策

MUJIカードから督促状や電話が来た際の対応策と債務整理の方法

MUJIカードは、国内大手のカード会社であるクレディセゾンが発行しているクレジットカードです。

 

MUJIカードは、その名前のとおり「無印良品」での買い物にとても有利なカードです。

 

利用者にも無印良品の愛好者が多いと思います。

 

また、セゾングループのカードであるので、「永久不滅ポイント」がつくことも大きな魅力です。

 

少しでも多くポイントをためようと、さまざまな支払いをMUJIカードで決済している人も多いかもしれません。

 

ところで、ポイントをためようとして、カードを使いすぎれば、請求額が高くなり支払いきれないということもあるかもしれません。

 

また、リボ払いを多用すれば、気がつかないうちに、利用総額が膨らみきってしまうこともあり得ます。

 

カードを滞納してしまったときには、できるだけ早く延滞を解消すべきです。

 

延滞が長引けば、督促状が自宅に届く、信用情報が汚れるといったデメリットも生じてしまうからです。

 

しかし、「早く返済したくてもお金が足りない」というケースでは慎重に対応する必要があります。

 

「早く延滞を解消したいから」と、他社から借金をしてお金を工面すれば、翌月以降にもっと厳しい状況になることもありうるからです。

 

特に、カード会社からの取立てに強い不安を感じているときには、気持ちばかりが焦ってしまって間違えた対応をしやすいといえます。

 

MUJIカードを滞納してしまいどうしてよいかわからないという人は、この記事の解説を参考に落ち着いて対応しましょう。

 

MUJIカードを滞納するとどうなる?

MUJIカードの支払い日は、毎月4日(休日の場合は翌営業日)です。「うっかり返済日を忘れていた」、「月末に予定外の出費があった」、「思ったよりも給料が少なかった」といった理由で、口座の残高が不足していると、MUJIカードを滞納してしまいます。

 

カードの利用停止と遅延損害金の発生

請求額の支払いを滞納すると、滞納が解消されるまでの間、MUJIカードは利用できなくなります。

 

さらに、支払い日の翌日から滞納が解消するまでの期間は、利息・手数料に代わって、「遅延損害金」も発生します。

 

MUJIカードの遅延損害金は、「ショッピング利用分は年14.6%」、「キャッシング利用分は年20.0%」の日割り計算となります。

 

メール・電話・督促状による連絡

MUJIカードの支払いを滞納すると、発行会社であるクレディセゾンから、電話・メール(ショートメール)・督促状(請求ハガキ)によって、連絡がきます。

 

これらは、カード会社に届け出ている、携帯・スマホ番号、メールアドレス、自宅宛になされます。

 

電話やショートメールは「知らない番号」からの場合には無視してしまうことがあるので注意しましょう。

 

携帯・スマホ宛ての電話やメールで債務者と全く連絡が取れない場合には、自宅固定電話や勤務先に電話されることもあるからです。

 

逆にいえば、携帯・スマホへの連絡にきちんと対応している限り、自宅や勤務先に電話されることはありません。

 

また、電話がかかってきたときに、「滞納分は必ず支払うこと」および「支払いできる期日」をクレディセゾンに伝えれば、その日までは再度の取立てにあうこともありません。

 

カード会社は、具体的な期日を定めて返済することを約束している債務者への執拗な取立行為を禁止されているからです。

 

これとは逆に、「返済期日を設定できない」、「あまりにも非常識的な期日を設定した(数ヶ月も先の場合など)」、「約束した期日に返済しなかった」といった場合には、カード会社からの取立てを止めることはできません。

 

滞納期間が1週間近くになると、クレディセゾンから請求ハガキが届きます。

 

滞納後すぐにきちんと対応すれば、請求ハガキの送付を回避できる場合があります。

 

借金やカードの滞納が家族などにバレてしまう一番のきっかけは、督促状(請求ハガキ)の送付です。

 

穏便に解決したいと考えているときには、迅速かつ誠実な対応をすることが大切です。

 

滞納期間が1ヶ月を超えると強制解約の可能性がある

カード会社(クレディセゾン)の対応は、滞納期間が長くなるほど厳しくなります。

 

延滞が丸1ヶ月を超える(翌月の支払い日になっても滞納が解消されない)ときには、「強制解約」の可能性が高くなります。

 

この段階では、クレディセゾンから「支払期日の設定された督促状」(期限の利益喪失予告通知・解約予告通知といったタイトルの場合もあります)が届くことが一般的です。

 

この指定期日までに遅延損害金を含めた滞納が解消されないときには、「期限の利益」を失い、MUJIカードは「強制解約」となります。

 

期限の利益を失うと、すでに請求されている金額だけでなく、MUJIカードの利用残額すべてを「すぐに一括返済」しなければならなくなります。
また、クレディセゾンが発行している他のカードがあるときには、そのカードも強制解約の上、残額を一括請求されてしまいます。

 

MUJIカードの滞納と信用情報

MUJIカードを滞納すると、信用情報の面でもデメリットが生じます。

 

支払い日に引き落としができなかったことは、「遅延」として信用履歴(クレジットヒストリー)に残ってしまうことがあります。

 

登録されたクレジットヒストリーは、2年間保存されます。

 

ただし、早期に滞納が解消されたときには、カード会社の判断で遅延が登録されない場合もあります。

 

延滞が長期間(61日以上または3ヶ月以上)になると、「延滞」が「異動情報」として登録されます。

 

異動情報は、いわゆるブラック情報の取扱いになります。

 

したがって、MUJIカードを長期間滞納すると、他社のからの借り入れやカード発行の審査に多大な影響がでます。

 

強制解約されたときにも滞納と同様に「異動情報」として登録されます。

 

異動情報の保存期間は、「契約終了(完済・解約)から5年」です。

 

延滞の場合には滞納が解消されても記録は消えないことに注意が必要です。

 

給料差押えは勤務先も巻き込んでしまう

カードの滞納がいつまでも解消されないときには、民事訴訟・支払督促といった裁判所の手続きを経て「給料の差し押さえ」による強制回収となる場合があります。

 

カード利用額の回収のための給料差し押さえは、一般の人が思っている人よりも、簡単に行うことができます。

 

支払督促であれば申立てもオンラインで行えるようになったからです。

 

また、証拠もすべて揃っているので、裁判となっても難しい対応をする必要もありません。

 

給料の差押えは、強制回収という点だけでなく、勤務先との関係にも悪影響がでかねません。

 

給料が差し押さえられるときには、勤務先も強制的に巻き込まれてしまうからです。

 

そのため、給料差押えの際には、裁判所から給料の支払者に必ず通知がいくことになっています。

 

MUJIカードを滞納してしまったときの対処方法

MUJIカードを滞納してしまったときには、できるだけ早く支払いをすることが何よりも大切です。

 

早く滞納を解消すれば、遅延損害金を最小限に抑えられるだけでなく、督促状の送付や信用情報への登録を回避できる可能性があるからです。

 

MUJIカード(セゾンカード)を滞納してしまったときには、セゾンATMから入金するのが、最も早く対応できる返済方法です。

 

セゾンATM検索(セゾンカードウェブページ)

 

また、クレディセゾンから請求ハガキが届いたときには、ハガキ記載の方法にしたがって、銀行振り込みなどで支払うことができます。

 

MUJIカード(セゾンカード)は、いわゆる「再振替」のサービスを行っていません。

 

振替口座に指定している銀行によっては、当日入金では引き落としされない場合もあるので注意しましょう(当日入金で「返済していたつもり」になっているケースは少なくありません)。

 

返済できるお金がないときは「借金してでも」返済した方がよい?

カードの支払いを滞納してしまったときには、「カードの停止を早く解除したい」、「督促状が届いて滞納を家族に知られたくない」、「会社に電話が掛かってくるのが不安」といった理由からどうしても焦ってしまいます。

 

そのため、「滞納分を借金してでも早く返そう」と考える人も少なくないようです。

 

ウェブ上にも「カードを滞納する前に、キャッシングしましょう」といった内容のまとめサイトがたくさんあるようです。

 

しかし、毎月の請求額を返済するのも苦しい状況で、さらに借入件数を増やすことは、とても危険です。

 

基本的には絶対にすべきでない行為です。

 

借金やカードの毎月の支払いは、利用総額が同じであっても借入件数が増えるほど負担は重くなります。

 

返済日が増えるだけでも負担増なのに加え、毎月の返済額も増えてしまうことがほとんどだからです。

 

安易な気持ちで自転車操業をはじめてしまったために、「借金生活から抜け出せなくなった」という人は実際にも少なくありません。

 

また、「借りた分を返してさえいれば自転車操業は続けられる」という考えも間違っています。

 

貸金業法の総量規制は、実際に借金している額ではなく、「契約条の限度額」が問題となるからです。

 

たとえば、年収300万円の人であれば、100万円を超える限度額の契約はできないということです。

 

消費者金融などからの借金の多くは、10万円程度の小口の借り入れであっても限度額はそれよりも多い額(50万円)に設定されていることが少なくありません。

 

したがって、自転車操業を続けるためには、「借入れ→返済→解約」の手続きを毎月完璧にこなし続ける必要があり簡単なことではありません。

 

そもそも、毎月のように新規借入をしていれば、「自転車操業をしていることが審査でバレる」ので、必ずどこかで「審査落ち」します。

 

審査落ちの情報も信用情報に登録される(申込みブラック)ため、1度審査落ちすれば、自転車操業は簡単に破綻してしまいます。

 

ヤミ金に手を出すと人生を棒に振ることも

カードの滞納を解消するために「急ぎでお金を工面したい」という理由でヤミ金に手を出してしまう人もいるようです。

 

特に近年は、ウェブの普及によってヤミ金業者にアクセスしやすくなりました。ウェブでよくみかける「個人間売買」は例外なくヤミ金業者です。

 

また、ヤミ金業者もかつての「暴力団風のコワモテ」のイメージではない「ぱっと見では普通の金融屋と違わない」業者も増えています。

 

しかし、見た目が怖くなくても「ヤミ金」であることに変わりはありません。また、「数万円ならすぐに完済できる」と考えることも危険です。

 

ヤミ金は貸したお金を絶対に「完済させない」からです。トイチやトニ、トサンという暴利をとっていても、すぐに完済されては、「ヤミ金は商売にならない」のです。

 

実際のヤミ金は、さまざまな理由や難癖をつけて、「貸したお金を返させない」ように仕向けてきます。

 

そして、利息の支払いに疲弊しきったところで、「銀行口座の譲渡」や「詐欺の出し子(振り込め詐欺で騙し取ったお金を引き出させる係)」をするように強要してきます。

 

つまり、ヤミ金と関われば、自分が犯罪被害者になるだけでなく、犯罪者となってしまうリスクも抱えてしまいます。

 

また、譲渡した銀行口座が犯罪に利用されれば、その名義人のすべての銀行口座が凍結され、最悪は一生銀行口座を開設できなくなる可能性があります。

 

「ほんの数万円なら」という出来心で一生を台無しにする可能性のあるヤミ金とは絶対にかかわるべきではありません。

 

MUJIカードが返せないときは「債務整理」で解決

MUJIカードを支払えなくなったときには、「債務整理」で解決することができます。

 

特に、次のようなケースでは、すぐにでも弁護士・司法書士に相談すべきでしょう。

 

すでに何回も滞納している(慢性的にお金が足りない)
MUJIカード以外にも返済の苦しいカードや借金がある
クレディセゾンから「期限の利益喪失予告」、「解約予告」、「一括返済催告状」が届いている
裁判所から「支払督促」や「訴状」などが届いている

 

これらのケースは、家計状況がかなり深刻な場合ばかりです。対応が遅くなれば、状況はさらに厳しくなります。

 

無理な金策などは絶対に考えてはいけません。

 

債務整理は「借金バレ」の予防にもなる

カードの延滞は誰にも知られなくないものです。

 

しかし、カードの滞納が続けば、カード会社からの督促によって、同居の家族にカード滞納を知られてしまう可能性が高くなります。

 

「債務整理をしても家族にバレるのでは?」と思っている人も多いかも知れませんが、実際には逆です。

 

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、債権者からの取立ては完全にストップされる(弁護士・司法書士以外に連絡できなくなる)ので、取立てから家族バレすることを回避できるのです。

 

また、任意整理で解決できるケースであれば、滞納しているカードや借金も誰にも知られずに解決できます。

 

任意整理でコストをおさえて解決するためにも、「できるだけ早く(借金が膨らみきらないうちに)弁護士・司法書士に依頼する」ことが大切です。

 

関連記事⇒受任通知と債務整理の関係?支払いや督促が止まる流れとメリット

 

債務整理の費用は何とか支払える場合が多い

「弁護士や司法書士に頼むとお金がかかるから」と債務整理を躊躇してしまう人は少なくないと思います。

 

しかし、債務整理にかかる費用もほとんどのケースでは何とかなるものです。

 

債務整理を依頼すれば、当面の間、借金やカードの支払いを停止させられるからです。

 

毎月の返済がなくなった分を、「債務整理の費用の分割払い」に充てることができます。

 

また、収入が少ない場合には、法テラス(民事法律扶助)に費用の立替えを依頼できる場合があります。

 

法テラスに立て替えてもらった場合には、毎月5,000円もしくは1万円ずつの分割で返還していきます。

 

任意整理で解決出来るケースであれば、債務整理の費用は、一般の人が思っているほど高額ではありません。

 

「債権者がMUJIカードだけ」であれば、5万円ほどの費用で解決できる事務所も少なくないからです。

 

「弁護士・司法書士に頼むとお金が高い」と決めつけずにまずは相談してみることが大切です。

 

債務整理の相談は、ほとんどの事務所で「無料相談」を利用できます。

 

関連記事⇒債務整理費用が払えない?分割や後払いが出来る法律事務所で相談を!

 

まとめ

MUJIカードを滞納してしまったときには、「慌てず」に現在の状況を冷静に判断することが大切です。

 

焦って自転車操業を始めてしまえば、「最初から完済不可能な支払いのためにさらに借金を増やす」ことになりかねないからです。

 

特に、MUJIカードは、サブカードとして利用している人が多いと思います。

 

MUJIカードはメインのカードにするには、特典の多くないクレジットカードといえるからです。

 

「サブカードが支払えない」状況は、かなり深刻な場合が少なくありません。

 

また、MUJIカードがメインのカードという人には、収入に余裕がない人が多いと思います。

 

流通系のクレジットカードであるMUJIカードは、クレジットカードの中では審査の緩いカードといえるからです。

 

収入が少ない人の場合には、自転車操業をすれば、翌月にでも完全に破綻してしまう場合もあるでしょう。

 

カードの滞納は「1人で悩まない」ことが大切です。わからないこと、不安なことを1人で抱え込めば、悪い方向に判断してしまうことが多いからです。

 

債務整理事件を受任している弁護士・司法書士は、カードを返せなくなった依頼人を責めることは絶対にしません。

 

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